借金の相談はどこにすればいい？国の公的な無料窓口と選び方をわかりやすく解説

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています

・「相談したら、そのまま契約させられてしまうのでは」
・「電話しても、結局はお金がかかるのでは」
こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、法テラスは「オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません」と明記したうえで制度や手続きを案内しており、日本貸金業協会やJCCOの窓口も公式ページに「無料相談窓口」「ご相談料金など全て無料です」と記載しています。
とはいえ、どこに相談すればいいか決められないまま時間だけが過ぎてしまうと、督促や差押えなど期限のある手続きが先に進んでしまうのも事実です。
本記事では、国や公的団体が運営している窓口の、正式名称・電話番号・受付時間・料金を、各機関の公式ページに書かれているとおりに紹介します。
現在すでに督促状や裁判所からの通知を受け取っている人はもちろんのこと、まだ滞納はしていないけれど返済に不安を感じているという人も、公的な相談窓口についてしっかりと理解しておきましょう。

相談者

借金の相談をしたいのですが、名前を言わないといけないなら、やめておこうかと思っています。

あかり

法テラスのサポートダイヤルは、公式サイトに「どなたでも、何度でも、匿名でご利用可能！」と書かれています。

相談者

本当ですか。相談したら、そのまま契約させられたりしませんか。

あかり

公的な窓口は、制度や相談先を案内するところです。法テラスも「オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません」と明記しています。

相談者

お金はかかりますか。今、本当に余裕がないんです。

あかり

相談料が0円の窓口と、5500円前後かかる窓口があります。この記事で全部、公式の記載どおりにお伝えします。

まず一覧 ── 公的な相談窓口の連絡先と料金

相談者

とにかく全体を見せてください。

あかり

はい。各機関の公式ページの記載を、そのまま表にしました。

※各機関の公式ページの記載（2026年9月1日に取得）に基づきます。料金・受付時間は変更されることがあるため、かける前に各公式サイトでご確認ください。出典URLは記事末尾の「出典」にまとめています。

市役所・区役所でも相談できる？ ── 窓口は「何課」にあるのか

相談者

市役所でも借金の相談ができると聞きました。でも、行って「何課ですか」と聞かれたら困ります。

あかり

多くの市区町村に窓口があります。ただし課の名前は自治体ごとにバラバラです。国が全国の一覧を公表しているので、そこで自分の市区町村を引くのが確実です。

借金の相談窓口は、国や全国団体だけではありません。金融庁は「多重債務相談窓口の連絡先」として、都道府県等の相談窓口と市区町村の相談窓口の一覧を公表しています。このうち市区町村版のファイルには、全国1,800件を超える窓口が、「多重債務者相談窓口担当課」という列の見出しつきで、課の名称と電話番号がセットで並んでいます。

つまり「市役所の何課か」は、自分で当てにいく必要がありません。一覧を開いて自分の市区町村の行を見れば、課の名前と番号がそのまま書いてあります。

出典：金融庁「多重債務相談窓口の連絡先」市区町村の相談窓口（EXCEL）（2026年版）。窓口の名称はファイルの記載のまま、電話番号は半角に統一して表記しています。窓口・番号は変更されることがあるため、かける前に必ず最新のファイルでご確認ください。

では、市区町村の窓口では何をしてもらえるのか。金融庁は相談窓口の役割を「解決方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介等）のアドバイス・支援を行います」と説明しています（「多重債務者相談強化キャンペーン2026」における相談会の開催状況及び予定等について。秘密が守られる点を含む全文は、このあとのキャンペーンの章で紹介します）。

ここは正確に押さえてください。市区町村の窓口は、借金の救済制度（債務整理）そのものを代理してくれる場所ではありません。金融庁の説明のとおり、役割は「解決方法のアドバイス」と「専門家の紹介」までです。実際に債権者との交渉や裁判所への申立てを代理するのは、弁護士・司法書士になります。

市区町村の窓口は「最初の一歩」としては十分に使えます。無料で、住んでいる自治体にあり、秘密も守られます。ただし、そこで方針が見えたあとは、結局手続きを代理できる専門家に頼むことになります。督促がすでに来ている、来月の支払いのめどが立たないという段階なら、窓口を一段ずつ上がるより、先に無料の法律相談に当たったほうが早いことも多いです。

なお、このあとの「状況別 ── どこから当たればよいか」では国や全国団体の窓口を中心に整理していますが、どこから当たるか迷う場合は、お住まいの市区町村の窓口から始めても構いません。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

名前を言わずに相談できるのは、どこか

相談者

いちばん怖いのは、名前や連絡先を言った後に電話がかかってくることです。

あかり

その不安に対しては、法テラスの公式ページの記載がいちばんはっきりしています。

法テラスは、借金・金銭トラブルの案内ページで、サポートダイヤル等による情報提供について次のように書いています。

ただし、同じページには「※個々のトラブル等に応じて法的判断を行い、解決策のアドバイスを受ける「②の法律相談を受ける」とは異なります。」との注記もあります。つまり、匿名で使えるのは「案内」の段階までで、実際に弁護士・司法書士から個別の助言を受ける段階に進むときは、「ご利用にあたっては、お名前などをお伺いします」と書かれています。

サポートダイヤル自体についても、法テラスは「オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません。法テラス・サポートダイヤルでは制度や手続きをご紹介し、個別法律相談を望まれる場合は最適な法律相談窓口をご案内しております。」と明記し、あわせて「相談の秘密は厳守いたします。」と記載しています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

無料の法律相談を受けたいとき ── 法テラスの民事法律扶助

相談者

弁護士に無料で相談できると聞きましたが、誰でも使えるのですか。

あかり

いいえ、要件があります。そこは正直にお伝えします。

法テラスは民事法律扶助業務について、「経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え（「代理援助」、「書類作成援助」）を行う業務です。」と説明しています。

出典：法テラス「民事法律扶助業務」／法テラス「借金・ローン・債務整理・金銭トラブルの悩み」（2026年8月時点）

いまは「相談強化キャンペーン」の期間です（2026年9月1日〜12月31日）

相談者

相談会のようなものが開かれていると聞きました。

あかり

はい。国と弁護士会・司法書士会・法テラスが共催する期間が、ちょうど今です。

金融庁は令和8年8月28日付で、次のように公表しています。

このページには、各地の弁護士会・司法書士会・財務局・都道府県が実施する相談会の予定が地域別にまとめられています。「相談内容等に関する秘密は守られます」と国が明記していることは、最初の一歩をためらっている段階では、知っておく価値があります。

相談窓口に迷っているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

状況別 ── どこから当たればよいか

相談者

結局、私はどこにかければいいのでしょう。

あかり

迷ったら法テラスで構いません。そのうえで、状況によっては近道があります。

※「最初に当たる窓口」は、各機関が公表している役割から整理した目安です。どの窓口でも、内容によっては他機関を案内されることがあります。

すでに督促状や裁判所からの通知が届いている、差押えを受けた、という段階は期限のある手続きが絡みます。「督促状・裁判所からの通知が届いたら？」および「給料や銀行口座を差し押さえられたら？」を先に読んでください。

相談の前に、手元に用意しておくと話が早いもの

相談者

何も準備できていません。それでも電話していいですか。

あかり

もちろんです。分からないままで構いません。ただ、あると話が早いものはあります。

公的機関は「これを持ってこないと相談できない」とは定めていません。ただ、話が「借金の減額、免除、支払の猶予を目的として……債務の整理を行い」（法テラスの説明）という方向に進むなら、次のような情報が整理されているほど、話が具体的になります。

相談先を装った勧誘について、公的機関はこう注意喚起している

相談者

検索して出てきたところに、そのまま連絡してしまいそうです。

あかり

そこは公的機関が具体的に注意喚起しています。手口の名前まで公表されています。

金融庁は「違法な金融業者にご注意！」のページで、悪質な業者の例として次を挙げています。

出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」（2026年8月時点）

逆に、正規の弁護士に依頼するときに何が守られるのかも公表されています。日本弁護士連合会は、債務整理事件の規程について「弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。」と説明し、あわせて「受任した弁護士の氏名等は明示されることになっています（規程第７条）。」と記載しています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

いま、つらくて眠れない方へ

お金の話より先に、心のほうが限界に近いこともあります。「消えたい」「もう無理だ」という考えが浮かんでいるなら、借金の相談より先に、こちらにかけてください。よりそいホットラインと#いのちSOSは24時間・無料で、名前を言わずに話せます（こころの健康相談統一ダイヤルの受付時間は都道府県により異なります）。

出典：厚生労働省「まもろうよ こころ」（2026年8月時点）

借金は、手続きで整理できるものです。そして、あなたが悪いから返せないのではなく、情報が足りていないだけということが、この記事に並べた窓口の数からも分かるはずです。国がこれだけの相談窓口を用意しているのは、同じ状況の人が毎年何万人もいるからです（国民生活センターのPIO-NET多重債務相談件数は2025年度で23,937件）。

よくある質問

相談者

あと少しだけ、確認させてください。

あかり

どうぞ。公式ページの記載にもとづいてお答えします。

Q. 公的な窓口に相談したら、家族や会社に連絡が行きますか。

A. 金融庁は多重債務者相談強化キャンペーン2026について「相談内容等に関する秘密は守られますので、安心してご相談ください」と明記しています。法テラスも「相談の秘密は厳守いたします。個人情報については適切に管理いたします。」と記載しています。なお、債務整理の手続き自体で家族や会社に知られる経路については「債務整理は家族・会社にばれる？」で整理しています。

Q. 相談したら、必ず債務整理をすることになりますか。

A. そうとは限りません。金融庁のキャンペーン案内では、支援の内容として「解決方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介等）のアドバイス・支援」と書かれており、家計管理の相談も含まれています。JCCOのカウンセリングも「家計・生活のこと、債務の返済・整理の方法や司法手続きに関することなど」とされています。

Q. 弁護士と司法書士では、どちらに相談すべきですか。

A. 扱える範囲が違います。司法書士が代理人として扱えるのは、司法書士法3条1項7号が「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」と定めており、その額は140万円です。最高裁判所平成28年6月27日判決は、この上限を「当該債務整理の対象となる個別の債権の価額」で判定すると判断しています（＝借金の合計額ではなく1社ごと）。また、この業務を行えるのは所定の認定を受けた司法書士に限られます。

Q. 電話代はかかりますか。

A. 多くがナビダイヤル（0570）のため、通話料は自己負担になります。法テラスは「固定電話からは、全国一律3分9.35円(税込)／携帯電話からは、20秒11円程度(税込）」と案内しています。消費者ホットライン188も「相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。(相談は無料です)」と記載しています。

Q. 夜や土日に相談できる窓口はありますか。

A. 法テラス・サポートダイヤルは平日9時から21時、土曜9時から17時です。消費者ホットライン188は「施設点検日や年末年始を除いて原則毎日」利用でき、最寄りのセンターが閉所している場合は国民生活センターのバックアップ相談（03-3446-0999／平日10時〜16時）が案内されています。心のほうがつらい場合は、よりそいホットライン（0120-279-338）と#いのちSOS（0120-061-338）が24時間・無料で対応しています。

Q. 相談するのが遅すぎた、ということはありますか。

A. 法テラスは「借金の返済が難しい場合には、できるだけ早く債務整理を行う必要があります。」と書いていますが、「何年経ったら手遅れ」という記載は確認できません。一方で、裁判所からの通知や差押えには期限のある手続きが絡むため、書類が届いている場合は早いほど選択肢が残ります。

相談先に迷って一人で抱え込む前に、まずは無料相談で現状を話してみてください。

まとめ

借金の相談先が決められないのは、意志が弱いからではありません。検索して出てくるものの多くが広告で、どれが国の窓口で、どれが民間なのかが分かりにくいからです。この記事に並べたとおり、法テラス（0570-078374）・日本貸金業協会（0570-051-051）・JCCO（0570-031640）・金融庁（0570-016811）・消費者ホットライン（188）は、いずれも公的な窓口として番号と受付時間が公表されています。

そして2026年9月1日から12月31日までは、多重債務者対策本部・日弁連・日司連・法テラスの共催で「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が実施されている期間です。最初の一歩は、無料で、名乗らずに踏み出せます。どこにかけても、内容によっては他の窓口を案内されます。つまり、最初の1本を「間違える」ことは、ほとんどありません。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）