任意整理の事務所を途中で変えたいときは？解任のルール・費用の精算・督促が再開する落とし穴を解説

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています

・「一度頼んだ弁護士や司法書士は、途中で変えられない」

・「変えたら、また一から費用がかかって二重に損をする」

任意整理の進み方に不安を感じて、こんなふうに悩んでいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めています。弁護士・司法書士への依頼は委任契約で、依頼者の側からいつでも解除（解任）できます。費用も一からではなく、委任が中途で終了した場合は、民法648条3項が「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」としており、契約書にもとづく精算の問題です。

とはいえ、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」では、「弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合」は貸金業者が本人に直接連絡してよい「正当な理由」に当たる可能性が高いとされており、次の事務所の受任通知が届くまでの空白期間に督促が再開し得るのも事実です。

本記事では、任意整理の途中で事務所を変える手順、費用の精算のルール、督促の再開を防ぐ受任通知のつなぎ方、そして弁護士会・司法書士会のトラブル解決窓口について紹介します。

現在すでに依頼先に不信感がある人はもちろんのこと、進み方に不安があって誰かに聞きたいという人も、変えるときのルールをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

任意整理を頼んで3か月になるんですが、連絡がほとんど来なくて、今どうなっているのか分かりません。事務所を変えたいけど、変えていいものなんでしょうか。

あかり

変えられます。依頼は「委任」で、民法651条は「いつでも解除できる」と定めています。ただ、順番を間違えると督促が再開することがあるので、そこだけ先に押さえましょう。

相談者

督促が再開……。それは困ります。あと、払った着手金はどうなりますか？

あかり

着手金は「一からやり直し」ではなく、ここまでの履行の割合に応じた精算です（民法648条3項）。話し合いがつかなければ、弁護士会が間に入る紛議調停という制度もあります。順番に見ていきましょう。

結論：事務所は途中で変えられる（民法651条）——ただし3つの注意点

弁護士・司法書士に任意整理を頼む契約は、民法上の委任です。民法651条は次のように定めています。

出典：e-Gov法令検索「民法」648条・651条（2026年9月時点）

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「変えたい」と思ったら、変える前に確認すること

相談者

変えたい理由は「連絡がない」「何をしているか分からない」なんです。これって普通なんでしょうか。

あかり

普通かどうかは、ルールで決まっている「やるべきこと」が守られているかで判断できます。契約書・受任通知・進み具合・費用の内訳。この4つを確認しましょう。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」は、受任する弁護士に次を義務づけています。3条＝「当該債務者と自ら面談をして」債務の内容・資産・収入・生活費などを聴取すること、4条＝事件処理の方針・見通し・弁護士費用のほか、資格の制限・信用情報機関への登録・資産を失う可能性といった不利益事項を説明すること。「弁護士職務基本規程」30条は弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書の作成を義務づけています。司法書士も同じで、日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」4条＝自ら直接面談、5条＝契約書の交付と報酬表の提示、6条＝不利益の説明です。

日弁連は、「弁護士の活動で納得できない場合があった場合には、まずその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口にご相談ください」と案内しています。日司連も「……その司法書士に対するクレームや苦情がある場合には、遠慮なくその司法書士にお申し出ください。その上で、司法書士が誠意ある姿勢を示さないような場合には、各都道府県の司法書士会にさらにその旨お申し出ください」としています。変える前に「今の進め方は普通か」を第三者に聞くことで、変えるべきかどうかがはっきりします。

今の依頼先に不安があり、誰に聞けばいいか分からないという方は、少しでも早めに別の窓口へ相談するのがおすすめです。

費用はどうなる？（民法648条3項・契約書・紛議調停）

相談者

着手金はもう払っています。変えたら、それは戻ってこないんでしょうか。

あかり

「全部戻る」とも「全部戻らない」とも法律は言っていません。「ここまでの履行の割合」で精算するのが民法のルールで、具体的には契約書の定めによります。

民法648条3項は、委任が履行の中途で終了したとき、受任者は「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」と定めています。つまり、取引履歴の取り寄せや引き直し計算まで済んでいれば、その分の報酬は請求され得る一方、何も進んでいなければ「履行の割合」は小さいということです。着手金の扱い（返還の有無・精算方法）は契約書に書かれているのが前提で、契約書の作成・交付は日弁連 職務基本規程30条・日司連 指針5条で義務づけられています。

出典：e-Gov法令検索「民法」／日弁連「弁護士とのトラブル」（2026年9月時点）

話し合いがつかないときの制度を、日弁連は次のように説明しています。「最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます」。司法書士についても日司連は「紛議調停委員会も設置されており、司法書士とのトラブルを解決するための調停制度も完備しております」としています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

いちばんの落とし穴：委任終了の通知で督促が再開し得る

相談者

今は督促が止まっているんです。事務所を変えても、止まったままですよね？

あかり

順番しだいです。止まっている根拠は「弁護士等に委任した」という通知なので、委任が終わった通知が先に届くと、貸金業者は直接連絡してよい理由を得ます。

督促が止まる仕組みは貸金業法21条1項9号です。債務者が弁護士等（司法書士を含む）に債務処理を委託し、その旨を書面で通知した後は、正当な理由がないのに本人へ直接、電話・訪問などで弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらず、さらに要求することが禁止されます。法テラスも「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と案内しています。

問題は、この「正当な理由」に何が入るかです。金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」は、21条1項9号の正当な理由に「該当する可能性が高い」例として、次の2つを挙げています。

出典：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19 取立行為規制（2026年9月時点）

督促を再開させない手順（4ステップ）

なお、すでに和解が成立している債権者との和解そのものは、事務所を変えても消えません。任意整理は法テラスの説明どおり「当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」で、合意の当事者はあなたと債権者です。事務所が支払いの代行をしていた場合（日司連の指針12条は支払代行手数料を月1,000円以下と定めています）は、返済が途切れないように振込先と期日を必ず確認してください。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

法テラスの立替を使っている場合

法テラスの費用立替制度（民事法律扶助）を使って依頼している場合は、法テラスのFAQに次の記載があります。

「すでに法テラスの立替制度を利用して弁護士に依頼をしている場合、その事件について、法テラスの無料法律相談はご利用いただけません。有料相談などのご利用をご検討ください」。つまり、同じ事件について別の弁護士の意見を法テラスの無料相談で聞くことはできません。同じFAQは「相談内容によっては、法テラス以外の相談窓口の情報を提供できる場合がありますので、ご希望の方は、法テラス・サポートダイヤル、またはご利用中の法テラスの事務所……までお電話ください」とも案内しています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

信用情報に影響はある？

「事務所を変えたら、信用情報に何か残るのでは」と心配する人がいますが、CIC（株式会社シー・アイ・シー）は「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」「過払い金返還請求や、弁護士等が介入した旨をコメントするような登録項目はありません」と回答しています。依頼した事実も、依頼先を変えた事実も、登録項目にありません。

登録されるのは、債権者側が報告する取引の事実です。JICC（株式会社日本信用情報機構）は「取引事実に関する情報」として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を挙げ、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」としています。事務所を変える過程で返済が滞れば、その延滞は登録され得ます。前の章の手順で返済と受任通知を途切れさせないことが、信用情報の面でも大切です。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

トラブル解決の窓口一覧

出典：日弁連「弁護士とのトラブル」「弁護士会への懲戒請求の手続」／日司連「司法書士に対する苦情」／法テラス（2026年9月時点）

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 事務所を変えると、費用は二重にかかりますか？

A. 新しい事務所の費用は新たにかかります。一方、今の事務所には民法648条3項により「既にした履行の割合に応じて」報酬が発生し、それ以上は契約書の精算条項しだいです。何も進んでいない段階なら履行の割合は小さく、逆に和解直前まで進んでいれば大きくなります。変える前に、今の事務所の進み具合を書面で確認してから判断してください。

Q. 解任は電話で伝えるだけでいいですか？

A. 民法651条1項は方法を限定していませんが、いつ・何を伝えたかを残すため書面（メール可）で伝えてください。同時に、債権者への委任終了通知を出す時期を新しい事務所の受任通知に合わせるよう依頼します。先に解任だけ伝えると、監督指針の「委任が終了した旨の通知があった場合」に当たり、督促が再開し得ます。

Q. すでに和解した債権者の分は、やり直しになりますか？

A. なりません。任意整理の和解は「当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」（法テラス）で、合意の当事者はあなたと債権者です。事務所を変えても合意は残ります。ただし、事務所経由で返済していた場合は振込先と期日の変更を必ず確認し、返済を途切れさせないでください。

Q. 司法書士から弁護士に変えることはできますか？

A. できます。むしろ、1社でも140万円を超える借入先が判明した場合は、最高裁判所（平成28年6月27日判決）により司法書士はその債権の裁判外の和解を代理できないため、弁護士への頼み直しが必要になります。この場合も、受任通知をつないでから切り替える手順は同じです。

Q. 変えたことが、今の事務所に悪く思われませんか？

A. 委任の解除は民法651条1項が認める依頼者の権利で、理由の説明も相手の同意も要りません。面談・説明・契約書という義務（日弁連 規程3条・4条、職務基本規程30条／日司連 指針4〜6条）が守られていないなら、変えるのは当然の判断です。気まずさを理由に止まっている時間のほうが、遅延損害金と信用情報で高くつきます。

Q. 新しい事務所はどう選べばいいですか？

A. 弁護士情報検索・司法書士検索で実在と登録を確認し、面談で方針・費用・不利益の説明を受け、契約書と報酬表を見せてもらう——この基準は最初に選ぶときと同じです。今回は加えて「受任通知をいつ出せるか」「前の事務所からの資料引き継ぎに対応できるか」を必ず聞いてください。選び方の基準は下の記事にまとめています。

まとめ：変えるのは権利。順番だけ間違えない

任意整理の依頼先は、民法651条1項「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」により途中で変えられます。費用は二重払いではなく、民法648条3項「既にした履行の割合に応じて」の精算で、基準は契約書です。話し合いがつかなければ、弁護士会の紛議調停・司法書士会の紛議調停委員会が間に入ります。

いちばんの落とし穴は、監督指針が「委任が終了した旨の通知があった場合」を貸金業者の直接連絡の正当な理由に当たる可能性が高いとしている点です。次の事務所の受任通知が届いてから解任する——この順番を守れば督促は再開しません。法テラスの立替中は、同じ事件の無料相談は使えないため、先に法テラスの地方事務所へ確認してください。

「変えていいのか」で止まっている時間が、遅延損害金と信用情報のカウント遅れに変わっていることを忘れないでください。まず別の窓口で「今の進め方は普通か」を聞く。そこから始めてください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）