債務整理の無料相談は「相談だけ」でもいい？必要なもの・聞かれること・断り方を解説

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています

・「無料相談に行ったら、その場で契約させられる」

・「借金の理由を話したら、怒られたり説教されたりする」

相談したい気持ちはあるのに、こんな不安で予約のボタンを押せずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、どちらも正確ではありません。法テラスは「相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません」と明言し、日本弁護士連合会（日弁連）の規程は、面談を債務の内容や生活状況を聴き取り、方針・費用・不利益を説明する場と定めています。依頼が成立するのは、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作ってからです（弁護士職務基本規程30条）。「相談だけ」は、制度がそもそも前提にしている使い方です。

とはいえ、相談を先延ばしにしている間に遅延損害金が積み上がり、督促が裁判所の手続きへ進んでいくのも事実です。

本記事では、「相談だけ」で帰ってよい根拠、必要なもの（手ぶらでも相談できる理由）、面談で聞かれること、相談で決まること・決まらないこと、相談料、そして断り方を、法テラスの公表資料と日弁連・日本司法書士会連合会（日司連）の受任のルールをもとに紹介します。

すでに予約を迷っている人はもちろんのこと、相談という言葉を見ただけで気が重いという人も、相談の場で何が起きるのかをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

相談だけして帰るのって、失礼じゃないですか？迷惑がられそうで……。

あかり

失礼ではありません。法テラスは「必ず依頼をしなければならないというものではありません」とはっきり書いていますし、面談は説明を受ける場だとルールで決まっています。

相談者

何を持っていけばいいのかも分からなくて。書類を全部そろえないとダメですか？

あかり

法テラスは「一般に資料が手元になくても相談は可能です」としています。あると話が早いものはありますが、そろわないから行けない、ということはありません。

相談者

借金の理由がギャンブルなんです。正直に言ったら怒られませんか？

あかり

怒られる場ではありません。面談の目的は、事情を聴いて方針を組み立てることです。日司連の指針も「依頼者の生活再建を目指すことを常に念頭に置き」と定めています。正直に話したほうが、あなたに合う方針が立ちます。順番に見ていきましょう。

「相談だけ」でいい理由——法テラスと日弁連・日司連のルール

まず、根拠を並べます。法テラスの「無料法律相談に関するよくあるご質問」には、次の問答があります。

Q 相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしないといけないのでしょうか？
A 相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません。法テラスの無料法律相談の制度は、同一問題で3回まで無料でご利用いただけますので、回数の範囲内であれば、別の弁護士・司法書士に相談をすることもできます。

次に、弁護士・司法書士側のルールです。日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」事情を聴取しなければならないと定め、4条は「事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用」と不利益事項の説明を義務づけています。そして弁護士職務基本規程30条は、「弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない」としています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

必要なもの——手ぶらでも相談できる。あると話が早いもの

法テラスは「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」という質問に、「一般に資料が手元になくても相談は可能です」と答えたうえで、弁護士・司法書士から準備を求められる資料の例を挙げています。

出典：法テラス よくある相談「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」／「無料法律相談に関するよくあるご質問」（2026年9月時点）

書類がそろわないから相談に行けないと思っているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

聞かれること——弁護士・司法書士が聴かなければならない4つのこと

相談者

面談って、何をどこまで聞かれるんですか。

あかり

聞かれることはルールで4つに決まっています。逆に言えば、それ以外のことを根掘り葉掘り聞かれる場ではありません。

日弁連の規程3条は、弁護士が面談で聴取しなければならない事項を次のとおり定めています。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条（2026年9月時点）

司法書士の場合も同じです。日司連の指針4条3項は、受任する司法書士が「債務の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴き取り、依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで、債務整理事件処理及び生活再建の見通しを説明しなければならない」と定めています。

借金の理由を正直に話すべきかで迷う人は多いのですが、隠すほうが不利です。日司連の指針7条2項は、「合理的な理由がないにもかかわらず、依頼者の他の債務の有無を聴取せず、又は依頼者に他の債務があることを知りながら、過払金返還請求事件のみを受任又は受託してはならない」と定めており、全体を把握しなければ適切な方針が組めない前提でルールができています。自己破産を選ぶ場合、浪費や賭博は破産法252条1項4号の免責不許可事由に当たりますが、同条2項の裁量免責の判断も含めて、事情を知っている専門家が組み立てるものです。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

相談で決まること・決まらないこと

相談の場で何が得られるのかを、先に整理します。

「減るかどうか」を相談の場で言い切る専門家はいません。任意整理は法テラスの説明で「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」であり、結果は話し合いで決まるからです。日司連の指針19条2項が面談前に債務の減額を期待させる表示を禁じているのも同じ理由です。相談で得るべきものは「減る保証」ではなく「方針と費用と不利益の見通し」だと考えてください。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

相談料はいくら？無料の範囲

出典：法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」／日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」／日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター 一覧」（2026年9月時点）

法テラスの資力基準は、東京都特別区・大阪市などでは1人世帯で収入200,200円以下・資産180万円以下、それ以外の地域では収入182,000円以下・資産180万円以下が目安で、家族が増えるごとに加算され、家賃・住宅ローンの負担がある場合は控除もあります。基準を少し超えていても、やむを得ない事情があれば基準を満たす可能性があると法テラスは説明しています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

電話・LINE・24時間受付は「相談」なのか

相談者

電話が苦手で……。LINEやメールだけで済む相談先を探しています。

あかり

予約や受付はLINEやメールでできる事務所もあります。ただ、受任の前提になる面談は本人が行うとルールで決まっているので、最終的には話す場面があります。テレビ電話でもよい、という道があります。

日弁連の「業務広告に関する指針」は、「２４時間３６５日相談対応」という表示について、弁護士が1人しかいないなど相談体制が整っていないにもかかわらず常時電話連絡等により直接的対応ができる体制である旨を記載することを、「誤導又は誤認のおそれのある広告」の例に挙げています。24時間動いているのは受付で、相談ではない——この区別を知っておくと、広告の読み方が変わります。

面談の形については、日司連の指針4条1項ただし書が「依頼者に面談できない合理的な理由があり、かつ、依頼者が希望する場合には、テレビ電話又はウェブ会議システムを利用して面談することができる」と定めています。同2項は「前項ただし書の規定による方法に依頼者を誘導し又は強制してはならない」ともしており、対面が原則、希望すればテレビ電話も可、という構造です。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

断り方——相談のあと、依頼しないと決めたら

断り方に決まった型はありません。「いったん持ち帰って検討します」で足ります。理由を説明する義務もありません。法テラスの無料相談なら、同一問題で3回までの範囲で「別の弁護士・司法書士に相談をすることもできます」。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 任意整理の相談だけして、依頼しなくてもいいですか？

A. 構いません。法テラスは「相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません」と回答しています。弁護士側も、受任には面談・説明（日弁連規程3条・4条）と委任契約書（弁護士職務基本規程30条）が必要で、相談だけで依頼が成立することはありません。

Q. 相談に行くとき、何を持っていけばいいですか？

A. 法テラスは「一般に資料が手元になくても相談は可能です」としています。あると話が早いのは、借入先（名称、住所）・借入時期・現在の借金の額を一覧にしたメモ、督促状や裁判所から届いた書類、最近2、3か月分の給与明細書、預貯金通帳、契約書やカードなどです。そろわなくても予約を遅らせないでください。

Q. 借金の理由を正直に言わないとダメですか？

A. 正直に話したほうが有利です。日弁連の規程3条は債務の内容や生活状況の聴取を義務づけ、日司連の指針7条2項は他の債務の有無を聴取せずに一部だけ受任することを禁じています。全体を把握して初めて適切な方針が組めるためです。日司連の指針3条は「依頼者の生活再建を目指すことを常に念頭に置き」と定めており、面談は責任を問う場ではありません。

Q. 無料相談にデメリットはありますか？

A. 信用情報や費用の面での不利益はありません。CICは「……債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」としており、相談で何かが記録されることはありません。あるとすれば、法テラスの無料法律相談が1回30分・1つの問題につき3回までという時間の制約です。

Q. 電話で相談するのが怖いです。メールやLINEだけで済みますか？

A. 予約や受付をメール・LINEで受ける事務所はありますが、受任の前提となる面談は弁護士・司法書士本人が行うとルールで定められています（日弁連規程3条／日司連指針4条）。日司連の指針は、合理的な理由があり本人が希望する場合はテレビ電話・ウェブ会議での面談を認めています。ネットで予約を入れ、話すのは面談の1回だけ、という進め方が現実的です。

Q. 24時間対応と書いてある事務所なら、夜中でも相談できますか？

A. 多くの場合、24時間動いているのは受付です。日弁連の「業務広告に関する指針」は、相談体制が整っていないにもかかわらず「２４時間３６５日相談対応」と記載することを、誤導又は誤認のおそれのある広告の例に挙げています。受付と相談は別のものとして読んでください。

まとめ：相談は「説明を受ける場」。手ぶらでも行ける。断ってもいい

法テラスは「相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません」と明言し、同一問題で3回まで別の弁護士・司法書士に相談できるとしています。日弁連の規程3条・4条は、面談を債務の内容や生活状況を聴き取り、方針・費用・不利益を説明する場と定め、依頼は委任契約書で初めて成立します（弁護士職務基本規程30条）。「相談だけ」は制度の前提です。

持ち物は、法テラスが「一般に資料が手元になくても相談は可能です」としています。借入先・借入時期・現在の借金の額のメモがあれば話は早く進みます。聞かれるのは債務の内容・生活状況・不動産の希望・意向の4つで、相談で得るのは「減る保証」ではなく「方針と費用と不利益の見通し」です。相談料は、法テラスの無料相談が資力基準内で1回30分・3回まで無料、弁護士会の相談が30分5,500円前後です。

断り方は「持ち帰って検討します」で足り、相談で信用情報に何かが残ることもありません。相談の予約を入れるのに、そろえるものも、覚悟も要りません。先延ばしにしている間に遅延損害金と督促は進みます。今日、予約を入れてください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）