督促状・裁判所からの通知が届いたら？放置した場合に起きることと「2週間」の期限

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裁判所の名前が入った封筒が届いてから、封を開けられないまま何日も経っている。あるいは開けたものの、書いてある言葉の意味がわからず、そのまま机の上に置いてある——。この記事にたどり着く人の多くが、その状態です。まず知っておいてほしいのは、この種の書類には期限があり、一番不利になるのは「何もしないこと」だという点です。ここでは、公的機関の説明と法律の条文だけを使って、届いた書類の種類ごとに「いつまでに、何をするのか」を整理します。

相談者

裁判所から封筒が来ました。もう終わりですよね…。

あかり

落ち着いてください。裁判所からの書類が来た＝すぐに財産を持っていかれる、という意味ではありません。まず、何という名前の書類かを確認しましょう。「支払督促」「訴状」「催告書」では、やることも期限もまったく違います。

相談者

もし放っておいたら、どうなるんですか？

あかり

裁判所は支払督促について、「債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ…債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます」と説明しています。逆にいえば、2週間以内に動けば、話し合いの場に戻せるということです。

相談者

でも、払うお金がないから逃げていたんです。今さら出ていっても怒られるだけでは…。

あかり

裁判所は「払えるかどうか」を叱る場所ではありません。それに、異議を出すと通常の裁判に移り、そこで話し合い（和解）ができる場合があります。何も出さずに欠席するほうが、結果としては不利になりやすいんです。

まず、届いた書類の名前を確認する

相談者

封筒に「裁判所」と書いてあるだけで、何の書類かよく見ていませんでした…。

あかり

そこがいちばん大事です。差出人が裁判所なのか、業者なのか。そして書類の名前は何か。この2つで、次にやることが決まります。

借金に関して届く書類は、大きく3つに分かれます。名前が違えば、期限も、やるべきことも違います。まずは表で確認してください。

※書類の名称は事案により異なります。差出人が裁判所かどうかを必ず確認してください。

「支払督促」が届いたとき──2週間という期限の意味

相談者

「支払督促」って、判決みたいなものですか？

あかり

いいえ。支払督促は書類審査だけで出される手続きで、裁判官が双方の言い分を聞いて出した判決ではありません。だからこそ、あなたが異議を出せば通常の裁判に移る仕組みになっています。

裁判所は支払督促について、次のように説明しています。

条文でも同じ構造になっています。民事訴訟法391条1項は「債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより…仮執行の宣言をしなければならない」と定め、（条文の「電子支払督促」は、民事裁判手続のデジタル化にともなう現行法の表記です。手元に届いた支払督促のことだと考えてください）同法393条は、仮執行宣言が付いた支払督促については「送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は…督促異議の申立てをすることができない」としています。期限は2回あり、どちらも2週間だと考えてください。

督促異議を出すと、どうなるのか

ここが誤解されやすいところです。異議を出すと、争いが激化するようなイメージを持つ人がいますが、実際には手続きが「書類審査だけの世界」から「話ができる世界」に移ります。裁判所は支払督促の特徴として「債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します」と説明しています。民事訴訟法395条も、適法な督促異議があったときは「支払督促の申立ての時に…訴えの提起があったものとみなす」と定めています。

そして裁判所は、民事訴訟について「訴訟の途中で話合いにより解決することもできます（これを「和解」といいます。）」と説明しています。つまり、異議を出すことは「払わないと言い張ること」ではなく、支払いの方法について話す場に戻すことでもあるのです。

「訴状」が届いたとき──答弁書を出さないとどうなるか

相談者

平日に裁判所へ行くのは難しいです。行かなかったらどうなりますか？

あかり

何も出さずに欠席するのが、いちばん不利です。裁判所自身がそう説明しています。逆に、答弁書を出しておけば、扱いが変わる場合があります。

裁判所は民事訴訟の手続の流れについて、次のように説明しています。

条文の裏づけもあります。民事訴訟法159条1項は「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす」と定め、同条3項でこれを「当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する」としています。黙っていることが、認めたことと同じ扱いになりうる、ということです。

一方で、民事訴訟法158条は、最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合でも、裁判所はその人が提出した訴状や答弁書に書いた事項を「陳述したものとみなす」ことができると定めています。つまり、答弁書を出しておくことには意味があります。

業者からの督促状・電話が続いているとき

相談者

毎日のように電話が来ます。会社にかかってこないか、それが一番怖いです。

あかり

取立ての方法は、貸金業法21条1項で細かく規制されています。「何をされても仕方ない」ということはありません。

貸金業法21条1項は、貸金業を営む者などが債権の取立てをするにあたり、「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」として、具体的な禁止行為を並べています。生活に直結するものを抜き出します。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」「貸金業法施行規則」（2026年8月時点）

放置すると、実際に何が起きるのか

ここは脅すためではなく、事実として整理しておきます。見通しが立たないことが、いちばん人を動けなくするからです。

① 仮執行宣言が付き、強制執行の申立てができる状態になる

支払督促に督促異議を出さないまま2週間が過ぎると、裁判所書記官は債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないとされています（民事訴訟法391条1項）。裁判所も「債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます」と説明しています。

② 給与や預金が差押えの対象になりうる

ただし、給与の全額を持っていかれるわけではありません。民事執行法152条1項は、給料・賃金・俸給・退職年金・賞与などの債権について「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない」と定めています。この「政令で定める額」は、民事執行法施行令2条1項1号により支払期が毎月と定められている場合は33万円です。退職手当についても、給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならないとされています（同条2項）。

※あくまで条文と政令の額から導いた考え方の説明です。実際の手続や計算は事案により異なります。

③ 時効の考え方が変わる

見落とされがちですが、重要な点です。民法147条1項は、裁判上の請求や支払督促があった場合、その事由が終了するまでの間は時効が完成しないと定め、同条2項は、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効はその事由が終了した時から新たにその進行を始めるとしています。さらに民法169条1項は「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする」と定めています。つまり、放置して確定させてしまうと、その後は長い期間、追及されうる状態になります。

あわてて払う前に、確認しておきたいこと

相談者

とりあえず少しでも払えば、許してもらえますか？

あかり

その気持ちはとてもよくわかります。ただ、古い借金の場合、その一部の支払いが状況を変えてしまうことがあります。払う前に一度だけ確認してほしいことがあります。

民法166条1項は、債権は「①債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」「②権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」に時効によって消滅すると定めています。また民法145条は、時効は当事者が援用（＝時効になったことを相手に主張すること）しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないとしています。期間が過ぎれば自動的に消える、というものではありません。

なお、2020年4月1日に改正民法が施行される前に発生した借金については、当時のルールが適用される場合があり、期間の数え方が異なることがあります。自分のケースが何年なのか、そもそも時効の対象になるのかは、契約の時期・最後の返済日・その後のやり取りによって変わります。本記事の情報だけで自己判断せず、書類を持って専門家に確認してください。

すぐ動いたほうがいい人／落ち着いて確認すればいい人

よくある質問

相談者

聞きにくいことばかりですが…。

あかり

よく聞かれることをまとめました。ひとつずつ見ていきましょう。

Q. 督促異議を出すと、相手を怒らせて不利になりませんか？

A. 督促異議の申立ては、民事訴訟法386条2項で認められた手続きです。異議が申し立てられると、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所の民事訴訟の手続に移行します（裁判所）。そして裁判所は、訴訟について「訴訟の途中で話合いにより解決することもできます（これを「和解」といいます。）」と説明しています。手続きを使うこと自体が不利益に扱われる、という制度にはなっていません。

Q. 支払督促は、裁判官が「払え」と判断したものですか？

A. いいえ。民事訴訟法382条により、支払督促は裁判所書記官が債権者の申立てにより発するものです。裁判所も特徴として「書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません」と説明しています。双方の言い分を法廷で聞いたうえでの判断ではない、という点が訴訟との違いです。

Q. 会社に取立ての電話がかかってきたら、どうすればいいですか？

A. 貸金業法21条1項3号は、正当な理由がないのに債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけたり訪問したりすることを禁止しています。また同項5号は、貼り紙・立看板その他の方法を問わず、借入れに関する事実を債務者等以外の者に明らかにすることを禁止しています。実際に起きている場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）などの窓口があります。

Q. 家族に代わりに払ってほしいと言われました。払う義務はありますか？

A. 保証人・連帯保証人になっている場合を除き、家族だからという理由だけで支払義務が生じるわけではありません。むしろ貸金業法21条1項7号は、債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求することを禁止しています。個別の事情によって結論は変わりますので、請求書類を持って専門家に確認してください。

Q. 差押えをされたら、生活費まで全部なくなってしまいますか？

A. 給与については、民事執行法152条1項により、原則として給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならないとされています。その額が政令で定める額を超えるときは政令の額に相当する部分が対象で、毎月払いの場合の政令の額は33万円です（民事執行法施行令2条1項1号）。ただし、預金など他の財産の扱いは別に考える必要があります。

Q. もう何年も放置しています。今から相談しても遅いですか？

A. 遅いかどうかは、書類の種類と日付によって変わります。仮執行宣言が付いた支払督促でも、送達を受けた日から2週間の不変期間内であれば督促異議を申し立てられます（民事訴訟法393条）。また、期間が長く空いている場合は、時効の観点から確認すべき点があります。ただし、その確認の前に一部でも支払うと、民法152条1項の「承認」として時効が更新されると評価される可能性があります。まず確認、が順番です。

まとめ

封筒を開けるのは怖いことです。ですが、この記事で見てきたとおり、法律は「動いた人」に手続きを用意しています。支払督促には受け取ってから2週間という期限があり、督促異議を出せば通常の訴訟に移って話し合いの余地が生まれます。訴状が届いたときも、答弁書を出しておくことに意味があります。給与を差し押さえられても4分の3（政令の額の範囲）は残ります。そして、あわてて一部を払う前に、時期の確認が必要な場合があります。

あかり

まずは、封筒を開けて書類の名前と日付だけを確認してください。そこまでできれば、次にやることは決まります。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）