借金200万・300万・500万が返せない…金額別に見る現実的な選択肢を解説

🔎 30秒でわかる結論

• 「いくらから危ない」という法律上の金額の線引きはありません。分かれ目は「今の収入で返し切れるか」です。
• 個人再生の最低弁済額は民事再生法231条2項で決まっており、借金の総額が3,000万円以下なら、原則として「総額の5分の1」と「100万円」の多いほうが基準です（総額が100万円未満のときは全額、5分の1が300万円を超えるときは300万円が上限）。200万・300万・500万はいずれも5分の1が100万円以下になるため、目安はどれも100万円です（別に清算価値の縛りあり）。
• 任意整理は裁判所を通さない私的な話合いなので、債権者が応じるかどうかで結果が変わります（法テラス）。
• 自己破産は、税金など一部を除いて支払義務を免れる手続きです（破産法253条1項）。ただし財産の処分や官報掲載があります。
• 令和7年（2025年）の司法統計では、全国の地方裁判所の破産の新受件数は92,059件、うち自然人が83,255件。小規模個人再生は10,753件でした。めずらしいことではありません。
• 相談の入口は無料で用意されています。法テラスの無料法律相談は、資力の基準を満たせば同一の問題につき3回まで・1回30分使えます。

📖 この記事でわかること

• 「借金いくらからやばい」に金額の答えがない理由
• 数字で見る現実（司法統計・令和7年）
• 3つの手続きの違いと、選ぶときの分かれ目
• 個人再生の最低弁済額は法律でどう決まっているか
• 200万・300万・500万で何が変わって、何が変わらないのか
• デメリット・費用の目安・放置したときに起きること

📞 いま、つらい気持ちが強い方へ

もし今、「消えたい」「もう終わりだ」という気持ちが強いなら、お金の手続きより先に、話を聴いてくれる窓口を使ってください。厚生労働省「まもろうよ こころ」が案内している電話相談には、よりそいホットライン 0120-279-338（24時間対応・無料）、#いのちSOS 0120-061-338（24時間365日・無料）、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556などがあります。借金は手続きで整理できます。まず、あなたが休めることが先です。

📖 裁判所の説明書より

裁判所も同じことを書いています。千葉地方裁判所民事第4部・破産係の「破産・免責手続について －よくあるご質問・お問い合わせ－」は、「借金がどのくらいあれば、破産できるのですか？」という質問に対して「破産手続を開始するかどうかは、申立人がその収入や財産によって借金を返済することができるかどうかで判断されます。借金の額だけで決まるわけではありません」と答えています。

💡 1.46倍と20％のどちらが正しいのか

よく見かける「遅延損害金は制限利率の1.46倍まで」というのは、利息制限法4条1項の一般ルールです。消費者金融やカードローンのような営業的な貸付けには7条1項が優先し、上限は年20％になります。混同しないようにしてください。

✅ このセクションのまとめ

金額そのものに公的な危険ラインはありません。「返済のために新たに借りている」「元金がほとんど減らない」——この2つに心当たりがあるなら、金額に関係なく一度整理して考える段階です。

💡 減額幅を断定する情報には注意

任意整理でどれだけ負担が軽くなるかを断定した説明は、公的機関のどこにも書かれていません。あくまで話合いなので、結果は相手と事情によって変わります。減額幅を数字で言い切る情報には注意してください。

📖 条文（そのまま）

「第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額（基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円）を下回っているとき。」（民事再生法231条2項4号）

💡 表の金額が「下限」であって「決定額」ではない理由

この表だけでは決まりません。裁判所は個人再生について「その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額（清算価値）を上回らなければなりません」と説明しています。財産を多く持っている人は、表の金額より返済額が上がることがあります。さらに給与所得者等再生では、返済総額が「手取収入額から生活に必要な費用を控除した額（可処分所得額）の2年分以上」である必要があります（裁判所）。

✅ このセクションのまとめ

金額が増えるほど「返せない」のではなく、100万円以上500万円以下の範囲では最低弁済額の目安がどれも100万円になり、差が出るのは収入と財産のほう——というのが条文から見た構図です。（500万円を超えると5分の1のほうが100万円を上回るため、目安も上がっていきます。）だから「300万円だからもう無理」と金額だけで判断する必要はありません。

💡 同時廃止と管財事件の分かれ目

同時廃止と管財事件のどちらになるかで、必要な費用は大きく変わります。千葉地方裁判所の同じ資料は、「①申立人が一定以上の財産を持っているか、②財産の状況について調査の必要があるか、③債務を負った原因について調査の必要があるか、などによって、次の二つの手続に分かれます」と説明しています。①〜③のような事情がある場合は破産管財人が選任され、その費用を申立人が負担します。

💡 司法書士に頼める範囲には法律上の上限があります

依頼先を選ぶときに知っておきたい点があります。認定を受けた司法書士が代理できるのは、司法書士法3条1項7号により「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」に限られ、その額は裁判所法33条1項1号で140万円と定められています。最高裁判所は平成28年6月27日の判決で、この判定は債務の総額ではなく「債務整理の対象となる個別の債権の価額」で行うと判断しています。借入先1社あたりの残高が140万円を超える場合は、弁護士に相談するほうが選択肢が広くなります。

💡 督促をやめさせる法律上の根拠

逆に、専門家に依頼すると取立てが止まる根拠も法律にあります。貸金業法21条1項9号は、債務者等が債務の処理を弁護士・司法書士等に委託し、その弁護士等から書面による通知があった場合について、正当な理由なく債務者等に電話・訪問等の方法で弁済を要求し、債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、なお要求することを禁止しています。ただしこの条文の名宛人は「貸金業を営む者」等なので、銀行や債権回収会社など貸金業者以外の相手には、この規定が直接適用されるわけではありません。それでも「督促の電話が鳴りやまない」状況は、動き出せば変えられます。

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📞 公的な相談窓口

公的な相談窓口もあります。金融庁は「多重債務についての相談窓口」を案内しており、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051／9:00〜17:00、土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）でも無料で相談できます。また法テラスの無料法律相談は、資力の基準を満たせば同一の問題につき3回まで利用できます。

✅ まとめ

借金が200万・300万・500万になったからといって、法律上の「終わり」の線があるわけではありません。個人再生の最低弁済額は民事再生法231条2項で決まっており、この3つの金額はいずれも「総額の5分の1」が100万円以下になるため、目安100万円という同じ区分に入ります。差が出るのは金額ではなく、収入・財産・そして動き出すタイミングです。令和7年だけで、個人の破産が8万件以上、小規模個人再生が1万件以上受け付けられています。恥ずかしいことではなく、制度として用意されている道です。

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