税金・国民健康保険料の滞納は債務整理で減る？分納・猶予の使い方を解説

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役所や税務署から届いた封筒を、開けないまま置いてしまっている。カードや消費者金融の返済でいっぱいいっぱいで、住民税や国民健康保険料まで手が回らなくなった——そんな状態は、決してめずらしいことではありません。ただ、税金や保険料の滞納は、ほかの借金とはまったく別のルールで動きます。ここを知らないまま放置すると、いちばん重い結果につながりやすいのです。

相談者

カードの返済も苦しくて、住民税と国民健康保険料も滞納しています。債務整理をすれば、税金のほうもまとめて減らせますか？

あかり

正直にお伝えすると、税金や保険料は債務整理では減らせません。法律で「免責されない債権」と決められているんです。

相談者

えっ…じゃあ、もうどうしようもないってことですか？

あかり

いいえ、そこは大丈夫です。税金には税金の公的な猶予・分納のしくみがあります。借金のほうと、税金のほうを別々の窓口で整えるのが基本の考え方なんですよ。

税金・保険料は債務整理では減らせない（法律で決まっている）

相談者

自己破産すれば「借金がゼロになる」と聞きました。税金も一緒に消えないんですか？

あかり

自己破産の免責には、はじめから例外リストがあるんです。その一番目が税金なんですよ。

破産法253条1項は、免責許可の決定が確定すると破産者は破産債権について責任を免れる、と定めています。ただしそのあとに「ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない」と続き、免責されない債権（非免責債権）が列挙されています。その第1号が「租税等の請求権」です。

出典：e-Gov法令検索「破産法」253条（2026年8月時点）

国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料も同じ扱いになる

相談者

税金はわかりました。でも国民健康保険料は「税金」ではないですよね？

あかり

取り立て方が税金と同じなんです。だから同じ扱いになります。順に見てみましょうね。

それぞれの法律に、「国税徴収の例によって徴収する」または「地方自治法231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とする」という条文が置かれています。地方自治法231条の3第3項は、その歳入を地方税の滞納処分の例により処分することができると定めた規定です。そして地方税法331条6項は、市町村民税に係る徴収金の滞納処分について「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」としています。この条文のつながりによって、国民健康保険料なども破産法97条4号のいう「国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」に行き着きます。

出典：e-Gov法令検索（国民健康保険法・介護保険法・国民年金法・地方自治法／2026年8月時点）

個人再生・任意整理でも、税金は減らない

自己破産だけでなく、ほかの手続きでも同じです。個人再生では、税金のように一般の先取特権など優先権のある債権は「一般優先債権」として扱われ、民事再生法122条2項は「一般優先債権は、再生手続によらないで、随時弁済する」と定めています。つまり、再生計画で圧縮される借金の中には入らず、これまでどおり支払う必要があります。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する私的な手続きです。交渉に応じるかどうかは相手次第であり、税務署や市区町村は「交渉して減額する」相手ではありません。そのため、任意整理の対象に税金を入れることはできません。

出典：e-Gov法令検索（破産法・民事再生法／2026年8月時点）

税金の滞納が本当に怖い理由は「判決がいらない」こと

相談者

カードの滞納だと、裁判所から通知が来てから差押えでしたよね。税金も同じですか？

あかり

ここが一番の違いです。税金は裁判をしなくても差押えができます。だから「まだ大丈夫」と考えて後回しにするのが、いちばん危ないんです。

国税徴収法47条1項1号は、滞納者が督促を受け、その督促にかかる国税を督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員はその財産を差し押さえなければならない、と定めています。民間の借金と違って、訴訟を起こして判決をもらう手順は要りません。地方税も地方税法331条1項1号が同じ構造の規定を置いています。

① 給与を差し押さえられたらいくら残るのか

国税徴収法76条は、給料等について差し押さえてはいけない金額を定めています。同条1項は、（ア）その給与から源泉徴収される所得税に相当する額、（イ）特別徴収される住民税等に相当する額、（ウ）控除される社会保険料に相当する額、（エ）生活保護の生活扶助の基準を勘案して政令で定める額、（オ）これらを差し引いた残額の20％に相当する額（その額が（エ）の2倍に相当する額を超えるときは、（エ）の2倍に相当する額）——の合計額までは差し押さえられない、としています。裏を返せば、それを超える部分は差し押さえられ得るということです。

② 延滞税・延滞金は年で見ると重い

国税庁が公表している延滞税の割合は、令和8年（2026年）1月1日〜12月31日の期間について、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以降が年9.1％です。放置している間もこの割合で上乗せされていきます。この割合は毎年見直されるため、必ず「その年の割合」を確認してください。

出典：国税庁「延滞税の割合」（2026年8月時点）

使える公的制度：納税の猶予・換価の猶予・分割納付・減免

相談者

でも、窓口に行っても「今すぐ全額払え」と言われるだけなのでは…。

あかり

そんなことはありません。払えないときのための制度が、そもそも法律に書かれているんです。知って相談に行くのと、知らずに行くのとでは全然違いますよ。

① 納税の猶予（国税通則法46条2項）

国税通則法46条2項は、次のような事実があって、そのために国税を一時に納付することができないと認められるときは、納税者の申請に基づき1年以内の期間を限って納税を猶予できると定めています。

出典：e-Gov法令検索「国税通則法」46条（2026年8月時点）

同条4項は、猶予した金額を財産の状況などからみて合理的かつ妥当な形に分割して納付させることができると定めています。これがいわゆる分納です。また同条5項は担保を求めるのが原則としつつ、猶予にかかる税額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、担保を徴することができない特別の事情がある場合は不要としています。さらに同条7項により、やむを得ない理由があれば期間を延長できますが、すでに猶予した期間とあわせて2年を超えることはできません。

② 換価の猶予（国税徴収法151条・151条の2）

すでに差し押さえられた財産を「売られる（換価される）」のを待ってもらう制度です。2種類あります。

出典：e-Gov法令検索「国税徴収法」151条・151条の2（2026年8月時点）

③ 猶予が認められると延滞税が減る

国税通則法63条1項は、猶予・停止の種類に応じて延滞税を免除すると定めています。災害等による納税の猶予や滞納処分の執行の停止をした場合はその期間に対応する延滞税の全額、事業の廃止等による納税の猶予や換価の猶予をした場合はその期間（納期限の翌日から2か月を経過する日後の期間に限る）に対応する部分の2分の1が免除されます。

④ 国民健康保険料の減免・徴収猶予（国民健康保険法77条）

国民健康保険法77条は、市町村および組合は「条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定めています。実際にどんな場合に減免・猶予されるかは自治体の条例で決まるため、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。

⑤ 国民年金保険料の免除・納付猶予

国民年金保険料には、所得が一定以下の場合などに保険料の納付が免除される制度（全額・4分の3・半額・4分の1）と、50歳未満の方を対象とした納付猶予制度があります。日本年金機構が制度の内容と申請方法を案内しています。未納のまま放置するのと、免除・猶予の承認を受けるのとでは、将来の年金の扱いが変わります。

⑥ どうしても払えないときの「滞納処分の停止」

国税徴収法153条1項は、（ア）滞納処分を執行できる財産がないとき、（イ）滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、（ウ）所在および財産がともに不明であるとき——のいずれかに該当すると認めるときは、税務署長は滞納処分の執行を停止することができる、と定めています。そして同条4項は、その執行の停止が3年間継続したときは、納付する義務は消滅するとしています。

では、債務整理には意味がないのか？

相談者

税金が減らないなら、債務整理をしても意味がないってことですか？

あかり

そんなことはありません。減らせる借金と、減らせない税金を分けて考えると道筋が見えてきます。

カードの立替金、消費者金融からの借入れ、リボ払いの残高などは、税金とは違って債務整理の対象になります。つまり、「減らせないもの（税金）」と「整理を検討できるもの（借金）」を分けて考えるのが出発点になります。ただし、どの手続きが取れるか・どれだけ軽くなるかは収入や借入状況によって変わるため、結果を約束できるものではありません。

出典：e-Gov法令検索「破産法」253条（2026年8月時点）

債務整理を選ぶときのデメリット（必ず確認）

税金の分納と両立させるために債務整理を検討する場合でも、デメリットは先に知っておく必要があります。

出典：CIC／JICC／全国銀行協会／e-Gov法令検索「破産法」（2026年8月時点）

放置した場合に起きること（脅しではなく、手順の話）

税金の滞納は、次の順で進むのが基本の流れです。訴訟を経ないぶん、民間の借金より段階が少ないのが特徴です。

出典：e-Gov法令検索「国税徴収法」47条・76条／「地方税法」326条・331条／国税庁「延滞税の割合」（2026年8月時点）

逆に言えば、②の段階までに窓口へ行って猶予や分納の相談をすれば、④に進む前に手を打てる可能性があります。「払えないから行けない」ではなく、払えないからこそ、早く行くほうが結果的に軽く済みます。

どう動くのが向いている？

よくある質問

相談者

分納の約束をしていれば、差押えは絶対にされませんか？

あかり

「絶対」とは言えません。約束どおり納付できているかが見られますし、猶予の取消しの規定もあります。ただ、相談も納付もない状態よりは、明らかに手を打てる幅が広がります。

Q. 税金の時効を待つことはできますか？

A. 現実的ではありません。税金の徴収権には期間の定めがありますが、督促や差押えなどによって進行が中断・更新されます。滞納処分の停止（国税徴収法153条）が3年間続けば納付義務は消滅しますが、これは徴収する側が要件に当たると認めた場合の措置であり、納税者の側から選べるものではありません。

Q. 自己破産すれば、少なくとも滞納分の延滞税は止まりますか？

A. 租税等の請求権は非免責債権なので、免責許可が確定しても支払義務は残ります。延滞税・延滞金の扱いも含め、税金側は税務署・自治体との手続きで整えることになります。具体的な扱いは事案によって異なるため、窓口と専門家の双方に確認してください。

Q. 国民健康保険料を滞納すると、医療機関の窓口負担はどうなりますか？

A. 国民健康保険法54条の3は、保険料を滞納している世帯主等が、納付の勧奨や相談機会の確保などを受けてもなお納付しない場合には、災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、療養の給付等に代えて「特別療養費」を支給すると定めています。実務上は、窓口でいったん医療費の全額を支払い、あとから払い戻しを申請する形になります。さらに同法63条の2により、保険給付の全部または一部の支払が一時差し止められることもあります。なお、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方は特別療養費の対象から除かれます。かつての「短期被保険者証」「資格証明書」については、法改正による保険証の新規発行停止に伴い、札幌市は令和6年（2024年）12月2日以降は「資格証明書の交付」を「特別療養費の支給対象」と読み替えるよう案内しています。取り扱いは自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。

Q. 相談にお金はかかりますか？

A. 税金・保険料の猶予や分納の相談は、税務署・市区町村の窓口で無料でできます。借金側についても、法テラスの無料法律相談が、資力の基準を満たせば同一の問題につき3回まで（1回30分）利用できます。弁護士・司法書士費用を立て替える民事法律扶助の制度もあり、立て替えた費用は分割払いで利息はありません。「どちらの窓口に何を持っていけばいいか」を整理するだけでも前に進みます。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。税金・保険料の具体的な取り扱いは税務署・お住まいの市区町村の窓口へ、借金の整理については弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）