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・「債務整理をしたら、賃貸の審査は全部落ちるらしい」
・「大家さんに債務整理のことがバレて、契約を断られるらしい」
こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、大家さんや不動産管理会社は信用情報機関の会員ではないため、あなたの事故情報を直接見ることはできません。
とはいえ、保証会社が信販系の場合は審査で信用情報が参照されることがあり、賃貸の審査に影響しうるのも事実です。
本記事では、公的機関や信用情報機関などの公表情報をもとに「なぜ賃貸で信用情報が関係することがあるのか」「どうすれば借りやすくなるのか」を紹介します。現在すでに債務整理を考えている人はもちろんのこと、これから引っ越しを検討しているという人も、賃貸契約との付き合い方についてしっかりと理解しておきましょう。
債務整理をすると、賃貸の審査って全部落ちちゃうんですか？家がなくなったらと思うと、こわくて…。
大丈夫、「全部ダメ」ではありませんよ。大家さん自身は、あなたの信用情報を見ることはできません。ポイントは”どの保証会社を使うか”なんです。順番に見ていきましょうね。
保証会社…。そこが分かれ目なんですね。もっと知りたいです。
🔎 30秒でわかる結論
- 大家さん・管理会社そのものは、あなたの信用情報を直接見られません（信用情報機関の会員ではないため）。
- 関係してくるのは「家賃保証会社」。信販（クレジットカード会社）系の保証会社だと、審査で信用情報が参照されることがあります。
- だから借りられないわけではありません。保証会社の種類や、UR賃貸などの選択肢しだいで通る道はあります。
📖 この記事でわかること
- なぜ賃貸の審査で信用情報が関係することがあるのか（保証会社の仕組み）
- 借りやすくするための具体的な選択肢（保証会社の種類・UR・公営住宅）
- 債務整理と賃貸で注意しておきたいデメリット
- 自己破産のときの引っ越し・転居の注意点
まず結論：借りられないわけではない
「債務整理＝賃貸は全部アウト」というイメージが広がっていますが、これは正確ではありません。カギになるのは「大家さん」ではなく「保証会社」です。ここを分けて理解すると、不安がかなり軽くなります。
💡 ポイント
賃貸の申し込みで信用情報が関係するかどうかは、その物件がどの保証会社を使っているかで変わります。物件しだいで結果が変わる、ということです。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
なぜ賃貸の審査で信用情報が関係するの？
そもそも家を借りるだけなのに、なんで借金の記録が関係するんですか？
いまの賃貸契約は、連帯保証人を立てる代わりに「家賃保証会社」を使うのが主流になっています。国土交通省の資料でも、契約の多くで何らかの保証を求める傾向が示されています。保証会社は「もし家賃が払えなくなったら、代わりに立て替える」役割なので、申し込み時にあなたの支払い能力を審査します。
このとき、保証会社が信販（クレジットカード会社）系だと、審査で個人の信用情報を参照することがあります。信用情報機関（CICなど）の会員になれるのは、貸金業者やクレジットカード会社などに限られており、信販系の保証会社はこうしたクレジット会社系にあたるためです。
💡 ここ、勘違いされがち
「大家さんにブラックだとバレる」と思われがちですが、大家さんや不動産管理会社は信用情報機関の会員ではありません。つまり、大家さんが直接あなたの事故情報を見ることはできません。参照が起きるとしたら、あくまで保証会社の審査を通じてです。
保証会社の審査に不安があるという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。
保証会社には種類がある
家賃保証会社は、大きく分けて次のように整理できます。物件によって使う保証会社が違うので、審査の通りやすさも変わります。
| タイプ | 信用情報の照会 | 債務整理中・後の見通し |
|---|---|---|
| 信販系 クレジットカード会社が母体 | 照会されることがある | 事故情報が残る間は通りにくいことがある |
| 信販系以外 独立系など | 各社の運用による（非公表） | 物件によっては選択肢になり得る |
出典：CIC「加盟会員の業種」・国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」（2026年8月時点）
💡 ここ、断定できないところ
「信販系以外なら必ず通る」とは言えません。どの保証会社がどの信用情報を見るかは各社が公表しておらず、審査基準は非公開だからです。あくまで「信販系は照会されることがある」までが事実と考えてください。
そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
借りやすくするための選択肢
「借りられない」と決めつける前に、選べる道はいくつもあります。代表的なものを見てみましょう。
① 保証会社の種類を確認して物件を選ぶ
物件ごとに使う保証会社は異なります。不動産会社に「どの保証会社を使うか」を確認し、信販系以外の保証会社や、連帯保証人を立てれば保証会社なしで対応できる物件を探すのは、有効な進め方です。
② UR賃貸住宅を検討する
UR賃貸住宅（都市再生機構）は、申込者本人の資格確認だけで契約でき、保証人が不要です。礼金・仲介手数料もかからず、契約時に必要なのは敷金（家賃2か月分）と日割り家賃などです。保証会社の審査というハードルを避けられるのは、大きな安心材料になります。
出典：UR賃貸住宅「UR賃貸住宅のメリット」（2026年8月時点）
③ 公営住宅も視野に入れる
公営住宅は、地方公共団体が供給する住宅です。ただし連帯保証人や保証会社の要否は自治体（条例）ごとに異なりますので、住んでいる地域の窓口で確認してください。「一律で保証人が不要」とは言えない点に注意です。
返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。
知っておきたいデメリット・注意点
良い面だけでなく、注意しておきたい点も正直にお伝えします。
① 信販系の保証会社では通りにくいことがある
事故情報が信用情報に残っている間は、信販系の保証会社の審査に通りにくくなることがあります。目安の期間は、下の表のとおりです。
| 信用情報機関 | 主な対象 | 登録期間（目安） |
|---|---|---|
| CIC | クレカ・割賦の異動情報 | 契約終了後5年間 |
| JICC | 債務整理などの取引情報 | 契約終了後5年以内 |
| 全国銀行協会 | 取引情報／官報情報 | 取引5年／官報7年以内 |
出典：CIC・JICC・全国銀行協会 各公式（2026年8月時点）。※「◯年で必ず消える」と言い切れるものではなく、あくまで目安です。信販系以外の保証会社を選ぶ物件や、保証人が不要なUR賃貸を使えば、この期間を待たずに選択肢を確保できます。
② 更新時に保証会社が変わることもある
いま住んでいる部屋でも、契約更新のタイミングで保証会社の再審査が入る場合があります。今の住まいをすぐ追い出される、という話ではありませんが、更新の条件は物件により異なります。気になる場合は、更新のタイミングより前に不動産会社へ確認しておけば、慌てずに済みます。
③ 自己破産（管財事件）では手続き中の引っ越しに注意
自己破産で破産管財人が就く手続き（管財事件）の場合、手続き中は裁判所の許可なく住所を離れることができないなどの制限があります。一方、同時廃止という簡易な手続きでは、この制限はありません。任意整理・個人再生にも、裁判所の許可による転居制限はありません。引っ越しの予定がある場合は、依頼する専門家に早めに伝えておくと安心です。
出典：盛岡地方裁判所「破産（自己破産）の手続について」（2026年8月時点）
✅ このセクションのまとめ
信販系の保証会社は通りにくいことがある一方、保証会社を選ぶ・UR賃貸を使うなどの道があります。転居制限があるのは自己破産の管財事件のときだけです。それでも、「もう住む場所がない」と思い込むより、使える選択肢を知っておく方が、部屋探しの幅は着実に広がります。
審査に通るか不安が消えないという方は、まずは無料相談で現状を話してみてください。
よくある質問
いま住んでいる部屋は、債務整理をしたら追い出されますか…？
家賃をきちんと払えていれば、債務整理をしたこと自体を理由に、今の部屋をすぐ追い出されるわけではありません。心配な点は、依頼する専門家に確認しておくと安心ですよ。
Q. 大家さんに債務整理のことがバレますか？
A. 大家さんや管理会社は信用情報機関の会員ではないため、あなたの事故情報を直接見ることはできません。参照が起きるとすれば、あくまで保証会社の審査を通じてです。より詳しくは「債務整理は家族・会社にばれる？」でまとめています。
Q. 保証会社を通さずに借りる方法はありますか？
A. UR賃貸住宅は保証人・保証会社が不要です。また、連帯保証人で対応できる物件を探す方法もあります。物件ごとに条件が違うので、不動産会社に相談してみてください。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
まとめ
債務整理をしても、賃貸契約が「全部ダメ」になるわけではありません。カギは大家さんではなく保証会社。信販系の保証会社では通りにくいことがありますが、保証会社を選ぶ・UR賃貸を使うなどの道があります。借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。
📚 出典（公的機関・信用情報機関・法令）を見る
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。記載の制度・登録期間は2026年8月時点の各機関公表内容にもとづきます。
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