個人再生の住宅ローン特則とは？家を残して借金を減らせる条件を解説

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「借金は整理したい。でも、やっと手に入れた家だけは絶対に手放したくない」。住宅ローンを払いながら、カードローンなどの返済で首が回らなくなると、「債務整理＝家を失う」と思い込んで動けなくなる方はとても多いです。でも、個人再生には「住宅ローン特則」というしくみがあり、条件を満たせば家を残したまま他の借金を減らせる可能性があります。この記事では、裁判所や法テラスなど公的機関の情報をもとに、そのしくみと条件をやさしく整理します。

相談者

借金を整理したいけど、持ち家があります。債務整理をしたら、家って必ず取られてしまうんですよね…？

あかり

「必ず」ではないんですよ。個人再生の住宅ローン特則を使えば、住宅ローンはこれまでどおり払い続けて、家を残しながら他の借金だけを軽くできる場合があるんです。

相談者

家を残せる方法があるんですね…。どんな条件なら使えるのか、知りたいです。

住宅ローン特則とは？家を残して借金を減らすしくみ

相談者

なぜ、家だけ残せるんですか？借金を整理するのに矛盾しない…？

個人再生は、裁判所を通して借金を大きく減らし、残りを原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。このとき、住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンだけは今までどおりのルールで払い続けられます。法テラスは次のように説明しています。

ふつう、借金が払えなくなって住宅ローンを滞納すると、家は競売にかけられてしまいます。住宅ローン特則は、住宅ローンだけは特別扱いで払い続けることを認め、その代わり家を守るしくみだと考えると分かりやすいです。減らせるのは、あくまで住宅ローン以外の借金（カードローン・消費者金融など）です。

誰が使える？借金はどこまで減る？（最低弁済額）

あかり

まず、個人再生そのものを使える人の条件と、借金がどこまで減るのかを見てみましょうね。

個人再生は、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の人が利用できます。手続きには2つの種類があります。

① 小規模個人再生

個人事業主や会社員など、継続的な収入が見込める人が広く使える基本の型です。

② 給与所得者等再生

給与所得者など、収入が安定していて金額の変動が小さい人向けの型です。この型では、上記に加えて「可処分所得（手取りから必要生活費を引いた額）の2年分」以上を返済する必要があります。

小規模個人再生では、借金の総額に応じて「最低これだけは返す」という最低弁済額が法律で決められています（目安は下表）。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」231条2項3号・4号（上の表は条文から導いた目安です。条文は、基準債権（住宅ローンなどを除いた再生債権）の総額が3,000万円以下の場合と、3,000万円超5,000万円以下の場合とに分けて、それぞれ下限額を下回る再生計画は認可しない、という書き方をしています／2026年8月時点）

住宅ローン特則が使える「家」の条件

相談者

どんな家でも残せるわけじゃないんですね。どんな条件があるんですか？

裁判所の説明資料などによると、住宅ローン特則を使うには、おおむね次のような要件を満たす必要があります。

出典：鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（PDF・2026年8月時点）

たとえば、住宅ローンを組んだ家に、別のローンのための抵当権がついていると使えないことがあります。また、土地だけに抵当権が設定されているようなケースも対象外とされています。すでに保証会社が住宅ローンを代わりに支払っている（代位弁済）場合でも、一定の期間内であれば特則を利用できる余地があるとされますが、期限は保証会社が代位弁済した日から6か月以内（民事再生法198条2項）と法定されているため、早めに専門家へ確認することが大切です。

デメリット・注意点（必ず確認）

あかり

家を残せるのは大きなメリットですが、いいことばかりではありません。デメリットも正直にお伝えしますね。

• 住宅ローン自体は減らない：軽くなるのは住宅ローン以外の借金だけ。住宅ローンの返済総額はそのまま残ります。
• 信用情報に事故情報が登録される：いわゆるブラックリストの状態になり、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。目安は下表のとおりです。
• 官報に掲載される：個人再生の開始決定などは官報に載ります（住民票や戸籍には載りません）。
• 手続きが複雑・時間がかかる：書類が多く、裁判所を通すため数か月〜半年程度かかることがあります。

出典：CIC／JICC／全国銀行協会（KSC）（2026年8月時点）

放置するとどうなる？滞納が続くと競売で家を失う

住宅ローンやその他の借金を滞納したまま何もしないでいると、住宅ローンの「期限の利益」を失い、残額の一括返済を求められます。それでも払えなければ、家は競売にかけられ、結局は住まいを失うことになりかねません。

個人再生の住宅ローン特則は、こうした事態になる前だからこそ選べる手段です。滞納が深刻になる前に動くほど、家を残せる可能性は高まります。「まだ払えている」うちに、選択肢だけでも確認しておくことが大切です。

向いている人・向いていない人

よくある質問（FAQ）

相談者

住宅ローンの支払いが、今よりきつくなったりしませんか？

あかり

住宅ローンは原則これまでどおりです。他の借金が軽くなる分、家計全体としては楽になる方が多いですよ。返済計画は個別に組み立てます。

Q. 家族に知られずに手続きできますか？

A. 個人再生の開始決定などは官報に載りますが、官報を日常的に見る人は多くありません。ただし家計が同じ家族には気づかれやすい面もあります。心配な点は相談時に伝えておくと、進め方を一緒に考えてもらえます。

Q. 住宅ローンをすでに滞納していても間に合いますか？

A. 滞納があると使えないわけではありませんが、保証会社の代位弁済からの期間など、時間の制約が出ることがあります。滞納が始まっている人ほど、早めに相談することが大切です。

Q. 自己破産とはどう違いますか？

A. 自己破産は原則として持ち家などの財産を手放す代わりに、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。個人再生（住宅ローン特則）は、家を残しつつ借金を減らして返していく点が大きな違いです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）