収入がない人（専業主婦・無職）でも債務整理はできる？手続きごとの可否と使える制度

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・「収入がない人は、そもそも債務整理もできないのではないか」

・「専業主婦（主夫）で自分名義の収入がないと、相談する資格すらないのではないか」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、裁判所は破産手続の開始について「申立人がその収入や財産によって借金を返済することができるかどうかで判断されます。借金の額だけで決まるわけではありません」と説明しており、自己破産は収入があることを要件にしていません。

とはいえ、個人再生は収入の見込みがなければ選べない手続きであることや、収入がないまま放置すれば遅延損害金が膨らみ、差押えの対象になり得ることも事実です。

本記事では、方法ごとに「収入が要るのか・要らないのか」を、条文と裁判所の説明で分けて確認していきます。

現在すでに収入がなく借金の返済に行き詰まっている人はもちろんのこと、近いうちに収入が途絶えそうだという人も、収入がない場合の債務整理の選び方についてしっかりと理解しておきましょう。

方法ごとに「収入が要るか」は違う

つまり「収入がないから、どの方法も使えない」というのは正しくありません。むしろ、収入がない状況では選択肢が自己破産に寄っていく、という理解のほうが実態に近いです。

なお特定調停は、簡易裁判所が当事者の間に入って話し合いをまとめる調停手続きです。まとまった内容にそって支払っていく点は任意整理と同じなので、支払いの原資が要るという意味では、この記事では任意整理と同じグループとして扱います。4つの方法の全体像は 債務整理とは？4つの方法と選び方 をご覧ください。

自己破産は「収入があること」を要件にしていない

千葉地方裁判所は、破産手続について次のように説明しています。

破産手続は，債務者の財産をお金に換えて，債権者に分配する手続です。手続は，概ね次のように進行します。①裁判所が，申立人がその財産や収入だけでは借金の全額を支払うことができない状態にあると認めると，財産の管理や処分を行う破産管財人を選任します。

さらに、開始の判断についてはこう書かれています。

破産手続を開始するかどうかは，申立人がその収入や財産によって借金を返済することができるかどうかで判断されます。借金の額だけで決まるわけではありません。

出典：千葉地方裁判所「破産・免責手続について－よくあるご質問－」Q1・Q2（2026年8月時点）

ただし、自己破産にも制約はあります。免責されない借金（税金・養育費・罰金など）が残ること、財産は自由財産の範囲を超えると換価の対象になること、手続き中に就けない資格・職業があることです。良い面だけでは判断しないでください。とはいえ、免責されないのは税金・養育費・罰金など一部の借金に限られ、そのほかの借金は支払義務を免れます。制約があるからといって選べない手続きになるわけではありません。制約の中身を確認しないまま、放置して選択肢を自己破産だけに絞り込んでしまうより、早めに保証人の有無や対象になる借金を確認するほうが、残る道は多くなります。そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

個人再生は、収入の見込みが条文上の要件

一方、個人再生は入口の条件がはっきりしています。民事再生法221条1項は、小規模個人再生を求めることができる人を「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないもの」と定めています。

さらに同法231条2項1号は、「再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき」は再生計画不認可の決定をすると定めています。減額された額を3年（特別の事情があれば5年以内）で払い切る前提の制度なので、払う原資がないと成り立たない、という設計です。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」221条1項・231条2項1号（2026年8月時点）

任意整理は「減った額を払い続けられるか」で決まる

任意整理は裁判所を通しません。法テラスは任意整理について「任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です」と説明しています。

出典：法テラス「任意整理とは何ですか。」（2026年8月時点）

合意した支払いを続けられる見通しがないと、そもそも交渉が成り立ちません。したがって収入がまったくない状態では、選択肢として現実的でないことが多くなります。ただし、近いうちに就職の見込みがある、年金や手当の定期収入があるといった場合は事情が変わります。任意整理とは？メリット・デメリットと手続きの流れ もあわせてご覧ください。

家族・配偶者に影響するのは、どんなときか

① 保証人になっている場合は、その人に請求が行く

ここは、いちばん正直にお伝えしなければならない点です。千葉地方裁判所は、免責が許可された場合に保証人への影響があるかという質問に対して、「免責の効果は保証人には及ばないので，保証人の支払義務はなくなりません。」と回答しています。破産法253条2項も、免責許可の決定は保証人に対する権利に影響を及ぼさないと定めています。

出典：千葉地方裁判所「破産・免責手続について－よくあるご質問－」Q22／e-Gov法令検索「破産法」253条2項（2026年8月時点）

つまり、配偶者や親が保証人になっている借金がある場合、自分が手続きをすると、その人に請求が行きます。「知られたくない」という理由で保証人つきの借金を隠すのは、破産法253条1項6号（知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は免責されない）に触れるおそれもあり、逆効果です。

なお、任意整理は対象とする借入先を選べるため、保証人つきの借金だけを外して進める、という組み立てが検討できる場合があります。ただし残りを払える収入があることが前提です。

② 信用情報は、契約した本人の情報

CIC（指定信用情報機関）は情報開示について、「情報開示とは、お客様ご本人のお申込みにより、CICに加盟している会員会社（クレジット会社等）との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。」と説明しています。開示で確認できる内容としてCICが挙げているのも、契約した会社名／氏名／生年月日／電話番号／契約の内容／契約年月日／契約額／請求された額／入金した額／残高／返済の状況／入金の状況など、その人自身の契約に関する情報です。

出典：CIC「情報開示とは」（2026年8月時点）

自分の記録がどうなっているかは、開示請求で確認できます。やり方と手数料は 信用情報の開示請求のやり方｜CIC・JICC・KSCの手数料と「異動」の見方 にまとめました。

③ 官報・郵便物からの気づかれ方

自己破産・個人再生は官報に掲載されます（任意整理は載りません）。戸籍や住民票には記載されません。実際に家族に気づかれるきっかけになりやすいのは、官報そのものよりも、同居の家に届く郵便物や、家計の資料をそろえる過程です。原因ごとの整理と現実的な対処は 債務整理は家族・会社にばれる？ばれる原因とばれにくくする方法 をご覧ください。保証人への請求が生じる前に、まずは無料相談で現状を話してみてください。

お金がない人のための費用の仕組み（法テラス）

法テラスの立替制度は、①収入や資産が一定基準以下であること ②勝訴の見込みがないとはいえないこと ③民事法律扶助の趣旨に適すること、の3条件を満たす人が利用できます。立て替えた費用は分割で返済し、法テラスは「立替えた費用は、分割でのお支払いとなります。利息等はありません。」としています。

収入・資産の基準額は次のとおり公表されています（手取りの平均月収。賞与も含みます）。

出典：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の条件」（2026年8月時点）

表は4人までです。それより家族が多い場合、法テラスは収入の基準について「同居の家族人数が1名増えるごとに上記基準額に加算します」とし、その額を東京や大阪などの地域は33,000円、それ以外の地域は30,000円としています。実際に法テラスは例として「5人家族で東京に住んでいる場合、収入は361,900円、資産は300万円が基準となります。」と示しています。4人の収入基準328,900円に33,000円を足した額であり、加算されるのは収入基準だけで、資産基準は300万円のまま変わりません。

なお、この加算は表の外側を延長するためのものです。表の中の1人→2人→3人→4人の差額（＋75,900円、＋23,100円、＋29,700円）とは一致しませんので、4人までは表の数字をそのまま見てください。

また、家賃や住宅ローンを支払っている場合は、1人41,000円（東京都特別区は53,000円）、2人53,000円（同68,000円）、3人66,000円（同85,000円）、4人71,000円（同92,000円）を限度に、収入から控除することができます。

生活保護を受けている場合

法テラスは次のように明記しています。

生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替制度はご利用いただけます。生活保護を受給中の間は、返済は猶予されます。また、事件が全て終了した後も生活保護を受給されている場合は、返済の免除の申請ができます。

出典：法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」（2026年8月時点）

ただし免除は自動ではありません。法テラスは、援助開始時に生活保護受給者であれば必ず免除になるのかという問いに、「免除の可否は、被援助者のすべての援助事件が終結後、被援助者が免除申請をした時点での被援助者の状況や事件の結果得た利益等をあわせて審査します。」と回答しています。

出典：法テラス「援助開始時に生活保護受給者であれば、必ず免除になるか。」（2026年8月時点）

もうひとつ、費用について正直に押さえておきたい点があります。法テラスは立替えできない費用として、「生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象とはなりません」と明記しています。裁判所に納める予納金は、原則として自分で用意することになります。費用まわりの詳細は 債務整理の費用が払えない…分割・後払いや法テラスの立替制度 をご覧ください。返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

借金の整理より先に、使える公的な支えがある場合も

収入が途切れている状況では、借金の手続きと同時に、生活そのものを支える制度を確認しておく価値があります。厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度について次のように説明しています。

本制度は、第１のセーフティネットである社会保険や労働保険、第３のセーフティネットである生活保護の間の第２のセーフティネットとして、重層的なセーフティネットを構築し、生活に困窮する方に対し、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた支援を行うことによって、課題が複雑化・深刻化する前に自立の促進を図ることを目指しています。

出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」（ページ名：制度の沿革）（2026年8月時点）

この制度は平成27年4月に始まり、平成30年の改正では就労準備支援事業と家計改善支援事業を実施する努力義務が創設されています。家計の立て直しの相談ができる窓口が、法律事務所とは別に用意されているということです。お住まいの自治体の相談窓口については、厚生労働省のページから確認してください。

収入がないときに、やってはいけないこと

出典：e-Gov法令検索「破産法」252条1項・253条1項（2026年8月時点）

依頼の前後にやりがちなNG行動は 債務整理でやってはいけないこと｜依頼前後のNG行動 にまとめています。

そのまま放置すると、何が起きるのか

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」7条／同「民事執行法」152条／同「民事執行法施行令」2条1項1号（2026年8月時点）

よくある質問

Q. 専業主婦（主夫）で、自分名義の借金があります。手続きできますか？

自分名義の借金は自分の債務なので、手続きの対象になります。ただし個人再生は継続的・反復的な収入の見込みが要件（民事再生法221条1項）なので、自分に収入がなければ選べません。自己破産は収入があることを要件としていません。なお法テラスの資力基準は同居の家族人数で見るため、配偶者の収入によっては基準を超えることがあります。

Q. 失業中ですが、近く就職の見込みがあります。待ったほうがいいですか？

就職の見込みが立てば、個人再生や任意整理も選択肢に入り得ます。一方で、待っている間に遅延損害金が増えたり、支払督促が届いたりする可能性もあります。「待つメリット」と「進む間に増えるコスト」の比較になるため、状況を具体的に伝えて判断するのが現実的です。

Q. 年金だけで生活しています。年金は差し押さえられますか？

年金の差押えについては、年金の種類ごとに個別の法令で扱いが定められています。一般の給与とは根拠が異なるため、この記事では断定を避けます。自分の年金がどう扱われるかは、受給している年金の種類とあわせて確認してください。なお、破産手続の開始は収入があることを要件としていないので、年金生活であることが手続きを妨げるわけではありません。

Q. 生活保護を受けています。債務整理はできますか？

法テラスは、生活保護を受給している場合でも立替制度を利用でき、受給中は返済が猶予され、事件終了後も受給していれば免除の申請ができるとしています。また予納金について法テラスは、立替えできない費用の説明のなかで次のように書いています。

また、生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象とはなりません。なお、民事再生事件の予納金については、生活保護の受給の有無にかかわらず、立替えの対象とはなりません。

出典：法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」（2026年8月時点）

つまり、生活保護を受給している方は自己破産の予納金についてこの除外の対象外という位置づけで、民事再生（個人再生）の予納金はいずれの場合も自分で用意することになります。

Q. 収入がないと、かえって不利に見られませんか？

そうとは限りません。裁判所は「その収入や財産によって借金を返済することができるかどうか」で開始を判断すると説明しています。収入がないことは、返済できない状態を示す事情にあたります。

📚 出典（公的機関・法令）を見る

• e-Gov法令検索「破産法」（252条1項・253条1項・253条2項）
• e-Gov法令検索「民事再生法」（221条1項・231条2項1号）
• e-Gov法令検索「利息制限法」（7条1項）
• e-Gov法令検索「民事執行法」（152条1項）
• e-Gov法令検索「民事執行法施行令」（2条1項1号）
• 千葉地方裁判所「破産・免責手続について－よくあるご質問－」（Q1・Q2・Q22）
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の条件」
• 法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」
• 法テラス「援助開始時に生活保護受給者であれば、必ず免除になるか」
• 法テラス「任意整理とは何ですか。」
• CIC「情報開示とは」
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）

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