訴訟予告通知書が届いた…無視していい？本物かどうかの確かめ方と、次に来るものを法令で解説

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・「『訴訟予告通知書』という封筒が届いた。裁判所からではないようだが、本物なのだろうか」

・「身に覚えはある。でも払えない。このまま無視したらどうなるのだろうか」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、「訴訟予告通知書」「訴訟等申立予告通知」という名前の書面は、法律で様式が決められた裁判所の書類ではありません。民事訴訟法で「予告通知」として定められているのは、訴えを起こそうとする人が相手方に照会をするための手続き（132条の2）だけです。

とはいえ、その書面が本物の債権者から届いたものであれば、次に来るのは裁判所からの支払督促か訴状で、そこからは期限が動き出すのも事実です（支払督促なら「2週間」の期限が2回続きます）。

本記事では、届いた通知が本物かどうかをどう確かめるかと、無視した場合に実際に何が起きるのかについて紹介します。

すでに通知が届いている人はもちろんのこと、「督促の電話が止まって、そろそろ何か来そうだ」という人も、書面の正体と、そのあとの順番をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

「訴訟等申立予告通知」という書面が届きました。裁判所から訴えられたということですか。

あかり

まだ訴えられてはいません。それは債権者が自分の名前で送っている「予告」の書面です。裁判所が出した書類とは別のものです。

相談者

では、放っておいてもいいんですね。

あかり

そこは違います。予告のとおりに進めば、次は裁判所から支払督促か訴状が届きます。そこからは期限が動き始めます。

相談者

似た文面の詐欺があるとも聞きました。どう見分ければいいですか。

あかり

確かめる方法があります。法務省は「書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。」と注意しています。まず調べてから動きましょう。

相談者

本物だったとして、払えるお金がありません。

あかり

払えないことと、何もしないことは違います。通知の段階なら、まだ話し合いに入る余地があります。無料の相談窓口もあります。

「訴訟予告通知書」は、法律で決まった書類ではない

相談者

そもそも「訴訟予告通知」とは何ですか。裁判所の制度ですか。

あかり

債権者が自分の名前で送る、督促の書面です。「このまま払わないなら訴訟を起こす」という予告で、法律で様式が決まっているものではありません。

まず用語を整理します。民事訴訟法には「予告通知」という言葉が出てきますが、それは訴えを起こす前に相手方へ照会をする手続きのことです。132条の2第1項は次のように定めています。

「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知（以下この章において「予告通知」という。）を書面でした場合には、その予告通知をした者（以下この章において「予告通知者」という。）は、その予告通知を受けた者（以下この章において「被予告通知者」という。）に対し、その予告通知をした日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面により…（中略）…回答するよう、書面により照会をすることができる。」

だからといって、軽いものだと考えるのは危険です。この書面は支払を求める催告として送られています。民法150条1項は「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定めており、催告にあたる場合、その時点から6か月は時効が完成しません。相手はその6か月の間に訴訟や支払督促を起こすことができます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

まず確かめる ── それは本物か、架空請求か

相談者

似たような書面で詐欺があると聞きました。こわくて開けられません。

あかり

確かめる順番があります。法務省が注意喚起を出していて、そこに手順が書かれています。書かれた番号にすぐ電話しないことが第一です。

法務省民事局は「督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください」として、次のように案内しています。

「書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。」「そして，発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを，電話帳や消費生活センターなどで確認しましょう。なお，裁判所の管轄地域・連絡先については，最高裁判所のホームページ（各地の裁判所のページをご覧ください。）でも確認することができます。」

実際の被害も公的機関に記録されています。国民生活センターは「「民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いたとして全国の消費生活センター等に寄せられた相談が今年3月下旬から急増しています。」と公表し、その手口を「消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。」と説明しています。

確かめる手順は3つです。

出典：法務省／e-Gov法令検索「貸金業法」「債権管理回収業に関する特別措置法」（2026年9月時点）

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

本物だった場合、次に届くのは裁判所からの書類

相談者

本物でした。この次は何が来ますか。

あかり

予告のとおりに進めば、裁判所からの書類です。入口は支払督促か訴状の2つ。どちらが来るかで、やることが変わります。

予告のとおりに相手が手続きを進めた場合、次の段階は裁判所を使う手続きです。

出典：裁判所「支払督促」／e-Gov法令検索「民事訴訟法」（2026年9月時点）

支払督促について、裁判所はこう説明しています。「金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。」

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

無視するとどうなる（「2週間」が2回ある）

相談者

無視し続けたら、どうなるんでしょうか。

あかり

相手の言い分どおりに確定します。支払督促なら2週間が2回、訴訟なら答弁書を出さないことで、そこまで進みます。

支払督促を放置した場合の流れは、条文で決まっています。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」390条・391条・393条・396条（2026年9月時点）

訴状のほうを無視した場合は、民事訴訟法159条1項が効いてきます。「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。」そして同3項が「第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。」と定めています。

裁判所も、簡易裁判所の民事事件についてこう注意しています。「なお、被告が答弁書を提出せず、決められた最初の期日にも裁判所に来ないと、原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので、御注意ください。」

法務省も、架空請求の注意喚起の中で本物だった場合の対応にふれています。「本当の支払督促であった場合 → そのまま放置して何も対応しなかった場合には，強制執行されるなどの不利益を被る危険があります。身に覚えがない請求であれば，支払督促を受け取った日から２週間以内に，裁判所に対して「督促異議の申立て」を行う必要があります。」

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

確定したあとに起きること（差押えと、10年に延びる時効）

相談者

確定したら、すぐ給料を差し押さえられますか。

あかり

差押えができる状態になります。ただし給与の4分の3は法律で守られます。一方で時効は10年に延びます。

裁判所は差押えについてこう説明しています。「判決や和解調書どおりにお金が支払われない場合などに、債務者の給与や銀行預金等を差し押さえ、債権者が債務者の勤務先や銀行等から支払を受けること等により、債権を回収する手続です。」また金額については「例えば、給料の差押えの場合、原則として相手方の給料の4分の1(月給で44万円を超える場合には、33万円を除いた金額)を差し押さえることができます。」と案内しています（根拠＝民事執行法152条1項、同施行令2条1項1号の33万円）。

見落としやすいのが時効です。通常の借金は民法166条1項1号により「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。」に時効消滅し得ますが、判決や支払督促が確定するとこれが変わります。

民法169条1項は「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。」と定めています。つまり、無視して確定させると、そこから10年、請求できる状態が続きます。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

通知が届いた段階で、まだできること

相談者

本物の通知が届いた今、何ができますか。

あかり

3つあります。どれも裁判所の手続きが始まる前のほうが動きやすいものです。

出典：東京簡易裁判所「特定調停」／e-Gov法令検索「貸金業法」（2026年9月時点）

特定調停について、東京簡易裁判所は「調停は、当事者が気兼ねなく話合いを行うため非公開の席で行うことになっており、外部に知られることもありません。」と説明しています。また「合意が成立し、これを調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力がありますので、債務者としては、これに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません。」とも案内されています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

取り立てを法律上止める方法と、無料の相談窓口

相談者

督促の電話が毎日きます。これは止められますか。

あかり

法律ではっきり止まる方法が1つあります。弁護士や司法書士に依頼したときに送られる受任通知です。

貸金業法21条1項9号は、弁護士等や裁判所から書面で通知があったあとに、貸金業者が債務者へ直接弁済を要求することを禁じています。法テラスも実際のところを「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と説明し、さらに「貸金業者や債権回収会社以外の債権者（銀行、個人債権者など）については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです」と案内しています。

「依頼するお金がない」という段階でも、相談だけなら無料の公的窓口があります。

出典：日本貸金業協会／全国銀行協会／金融庁（各公式ページ）（2026年9月時点）

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

不安潰し：債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

債務整理をすると信用情報に載るんですよね。それが引っかかります。

あかり

記録が残るのは事実です。先にそこをお伝えします。そのうえで放置した場合と比べてください。

デメリットは隠しません。公的な情報で確認できる範囲は次のとおりです。

出典：CIC／JICC／法テラス（各公式ページ）（2026年9月時点）

そのうえで、無視し続けた場合と並べてみてください。延滞はそのまま信用情報に記録されます。さらに判決や支払督促が確定すれば差押えができる状態になり、勤務先に裁判所から書類が届く段階に進み、時効は10年に延びます。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

相談者

細かい点をいくつか聞かせてください。

あかり

よく聞かれるものをまとめました。

Q. 訴訟予告通知書を無視したら、すぐ裁判になりますか。

A. 通知の時点では、まだ裁判所の手続きは始まっていません。ただし、これは支払を求める催告として送られているもので、民法150条1項は「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定めています。相手はこの間に訴訟や支払督促を起こすことができます。必ず裁判になるとは限りませんが、無視して安全になる書面ではありません。

Q. 「訴訟予告通知書」は裁判所から届くのですか。

A. いいえ。民事訴訟法で「予告通知」として定められているのは「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知」（132条の2第1項）で、これは当事者どうしのやり取りです。実務で届く「訴訟予告通知書」「訴訟等申立予告通知」は、債権者や債権回収会社が自分の名前で送っている書面です。裁判所からの正式な書類は、裁判所名で届きます。

Q. 身に覚えがありません。詐欺かどうか、どう確かめますか。

A. 法務省は「書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。」と注意喚起しています。差出人が債権回収会社を名乗るなら、法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」で商号を検索してください。「「法務省認可特殊法人」、「法務省認定特別法人」、「法務省認定債権回収業者加盟店」等という機関は存在しません。」（法務省）。不安なときは消費者ホットライン188に相談できます。

Q. 本物でした。でもお金がありません。どうすればいいですか。

A. 払えないことは、動かない理由になりません。支払督促が届いたら2週間以内に督促異議を、訴状なら答弁書を出せます。どちらも「一括では払えないので分割で話し合いたい」と書いて出せます。そのうえで、無料の相談窓口や弁護士・司法書士に相談してください。

Q. 通知を受け取ったあとに少しだけ払うと、どうなりますか。

A. 民法152条1項は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」と定めています。一部でも支払うと「承認」にあたり、時効の進行が振り出しに戻ります。返す意思があること自体は悪いことではありませんが、「時効を待つ」という考えで動いている場合は、まったく逆の結果になります。

Q. 家族に知られたくありません。

A. 弁護士等に依頼した段階では、連絡は代理人あてになります。一方で差押えまで進むと、給与の差押えは勤務先に裁判所から書類が届いて行われます。知られたくないという理由であれば、裁判所の手続きが始まる前のほうが、選択肢は多く残っています。

まとめ

「訴訟予告通知書」は、裁判所の書類ではないが、無視してよい書面でもない——ここを取り違えないでください。

いま封筒の日付を見てください。裁判所の手続きが始まる前のこの段階が、いちばん手が多く残っている時期です。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）