アコムから一括請求が来たら分割に戻せる？訴訟等申立予告通知と「2週間」の期限を公式情報で解説

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・「アコムから一括請求の書面が届いた。もう分割には戻せないのか」

・「『訴訟等申立予告通知』という郵便が来た。怖くて開けられない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、一括請求が届いた時点でも、まだできることは残っています。とくに裁判所から届いた書面には「2週間」という期限があり、裁判所は「債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に、督促異議の申立てをすることができます。」と案内しています。

とはいえ、放置すれば仮執行宣言が付き、給与や預金の差押えまで進むのも事実です。

本記事では、アコムから一括請求が来たときに今どの段階にいるのかと、分割に戻すための次の一手＝任意整理について紹介します。

すでに書面が届いている人はもちろんのこと、「返済が数か月止まっている」という段階の人も、何がいつ起きるのかをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

アコムから一括請求が来ました。毎月払うつもりだったのに、どうしていきなり全額なんですか。

あかり

「いきなり」ではなく、規約上はすでにそうなっているのです。AC会員規約は、一定の会員について「当社からの通知、催告がなくても当然に」期限の利益を失うと定めています。遅れた時点で、分割で払う権利を失っています。

相談者

「訴訟等申立予告通知」という郵便も来ています。これは裁判ですか？

あかり

落ち着いて確認しましょう。アコムの公式サイトには、この名称の説明ページがありません（2026年9月時点）。大事なのは名前ではなく差出人がどこかです。裁判所から届いたのか、会社から届いたのかで、やるべきことがまったく違います。

相談者

裁判所からだったら、もう終わりですよね。

あかり

逆です。裁判所からの書面には期限がある＝まだ手が打てるということです。支払督促なら受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられます。この2週間を逃すことが、いちばん損です。

なぜ「いきなり一括」なのか（AC会員規約第12条）

相談者

遅れてはいましたが、毎月少しずつ払うつもりでした。

あかり

その気持ちは当然です。ただ規約の上では、遅れた時点で「分割で払う権利」を失っています。これを期限の利益の喪失といいます。

AC会員規約（アコムの会員規約）の第12条は、期限の利益を失う場合を複数の項に分けて定めています。本記事で扱うのは、そのうち1項と3項です（2項は本記事のテーマに直接関わらないため割愛します）。

出典：アコム AC会員規約（2026年9月時点）

なお、何日・何回の遅れで実際に一括請求の書面を送るかという運用基準は、アコムの公式サイトに公表されていません。本記事でも日数は断定しません。

一括になると、遅延損害金の計算も変わる

アコムの公式FAQは、遅れたときの費用をこう説明しています。

AC会員規約第31条も、遅延損害金の計算方法を「借入残高×遅延損害金年率÷365日（うるう年は366日）×期限の利益喪失日の翌日からの経過日数」と定めています。期限の利益を失った日の翌日から、残高全体に対して年率20.0％で積み上がっていくということです。放置している時間が、そのまま金額になります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「訴訟等申立予告通知」が届いたときに最初に見るところ

相談者

封筒に「訴訟等申立予告通知」と書いてありました。これは裁判所の書類ですか。

あかり

名前だけでは判断できません。まず封筒と書面の差出人を見てください。そこで対応が変わります。

確認すべきなのは、次の3点です。

※差出人や表題に心当たりがない場合でも、書面に書かれた番号にすぐかけ直すのではなく、公式に案内されている窓口で確認してください。

アコムが公式に案内している相談窓口は次のとおりです。「アコムチャットサービスもしくはアコム総合カードローンデスクまでお電話ください。お客さまのご相談を承ります。」（公式FAQ）、アコム総合カードローンデスク 0120-629-215／受付時間：平日 9：00～18：00。

書面が届いている段階なら、自己判断で放置せず、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

裁判所から届いたなら、期限は「2週間」

相談者

裁判所から「支払督促」という書面が届いていました。

あかり

そこには期限があります。受け取ってから2週間です。この期間に督促異議を申し立てるかどうかで、その後がまったく変わります。

裁判所は支払督促という手続きを、公式サイトでこう説明しています。

裁判所は手続きの流れも公表しています。とくに重要なのは、異議を申し立てられるタイミングが2回あるという点です。

出典：裁判所「支払督促」（2026年9月時点）

法律の条文でも同じです。民事訴訟法391条1項は「債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない。」と定め、同393条は「仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。」としています。

異議を申し立てた場合については、同395条が「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。」と定めています。異議を出す＝争う場（訴訟）に移る、ということです。

なお、訴状が届いた場合は支払督促とは別の手続きです。裁判所は少額訴訟について「民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。」と説明しています。いずれにしても、書面に書かれた期限を無視しないことが最優先です。

裁判所からの書面が届いているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

放置した先に何があるか（仮執行宣言と差押え）

相談者

このまま何もしなかったら、給料は全部取られるんでしょうか。

あかり

全額ではありません。法律で守られる範囲が決まっています。ただし勤務先に書面が届くことは避けられません。順番に説明します。

① 差押命令は勤務先にも届く

給与の差押えでは、第三債務者＝勤務先になります。つまり会社に裁判所から書面が届きます。「誰にも知られずに乗り切る」という選択肢が、この段階で消えます。

② 給与の全額が取られるわけではない

つまり原則として給与の4分の1が差押えの対象です。「全部持っていかれる」わけではありません。ただし毎月続くため、生活の立て直しは難しくなります。

※実際の進み方は個別の事情により異なります。上表は公式に公表されている手続きの流れを整理したものです。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

分割に戻すための次の一手＝任意整理

相談者

一括では絶対に無理です。もう一度、分割にしてもらう方法はありませんか。

あかり

あります。それが任意整理です。一括になった残債務を、改めて分割し直す交渉のことです。

法テラスは任意整理を次のように説明しています。

つまり、相手の合意が要る手続きです。法テラスも任意整理のデメリットとして「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」を挙げています。

★アコムは「受任通知が法律上効く」相手

ここはアコムの大きな特徴です。アコムは公式サイトで「商号：アコム株式会社」「登録番号：関東財務局長（15）第00022号」「日本貸金業協会会員 第000002号」と公表しています＝貸金業者です。

貸金業者には、弁護士等からの受任通知後の取立てについて法律の制限があります。

法テラスも「弁護士や司法書士が債務整理（任意整理・自己破産・個人再生等）の依頼を受け、貸金業者に対してその旨の通知を行った場合、通常、貸金業者からの連絡は止まります」と説明しています。取立ての電話や訪問に消耗している状態を、法律上の根拠をもって止められる相手だということです。

すでに裁判所から書面が届いている場合は期限があるため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

不安潰し：任意整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

任意整理のデメリットも知っておきたいです。

あかり

隠しません。法テラスが挙げているものをそのまま出します。

出典：法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年9月時点）

信用情報への登録期間は機関ごとに公表されています。CICはクレジット情報を「契約中および契約終了から5年間」保有するとし、JICCは契約日が2019年10月1日以降の契約について、契約内容や返済状況に関する情報を「契約継続中及び契約終了後5年以内」としています。

そのうえで、今動いたほうがよい理由は3つあります。

※費用や進め方は事務所によって異なります。どの方法が合うかは面談で決まります。

一括請求の書面は「終わり」ではなく、期限つきの分岐点です。手元にある書面をそのまま持っていけば、今どの段階にいるのかは面談で判断できます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. なぜ督促の電話も来ていないのに、いきなり一括請求なのですか。

A. AC会員規約第12条3項が、一定の会員について「当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。」と定めているためです（対象＝「平成19年6月18日以降に新たに入会した会員」等、ショッピング等の利用代金を除く債務）。連絡の有無にかかわらず、遅滞した時点で分割で払う権利を失います。

Q. 「訴訟等申立予告通知」は裁判所からの書類ですか。

A. 名称だけでは判断できません。アコムの公式サイトにはこの名称の説明ページが見当たらないため（2026年9月時点）、本記事では中身を推測しません。封筒と書面の差出人（裁判所か会社か）、表題、提出用の用紙が同封されているかを確認してください。裁判所からであれば、期限が定められています。

Q. 支払督促が届きました。何日以内に何をすればいいですか。

A. 裁判所は「債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に、督促異議の申立てをすることができます。」と案内しています。異議を申し立てると通常訴訟に移行します（民事訴訟法395条）。2週間動かないと仮執行宣言が付き、債権者は強制執行の申立てができる状態になります（同391条1項）。

Q. 督促異議を出せば、借金は消えますか。

A. 消えません。督促異議は、請求について争う場（訴訟）に移すための手続きです。支払う義務そのものがなくなるわけではありません。ただし期限内に出さなければ、争う機会を失ったまま強制執行に進める状態になります。

Q. 給料は全部差し押さえられますか。

A. いいえ。民事執行法152条1項は、給料等について「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分…は、差し押さえてはならない。」と定めています。原則として4分の1が差押えの対象です。ただし同項には「（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）」という上限があり、民事執行法施行令2条1項1号は毎月払いの場合を「三十三万円」としています。手取りの4分の3が33万円を超える人は、守られるのは33万円までです。また差押命令は「債務者及び第三債務者に送達しなければならない」（同145条3項）ため、給与差押えでは勤務先に書面が届きます。

Q. アコムに電話して分割に戻してもらえますか。

A. 相談窓口は公式に案内されています（アコム総合カードローンデスク 0120-629-215／受付時間：平日 9：00～18：00）。ただし「一括になったものを分割に戻す」制度は公表されていません。本記事では、応じてもらえるかどうかを断定しません。

Q. 弁護士に依頼すれば、取立ての電話は止まりますか。

A. アコムは公式に「登録番号：関東財務局長（15）第00022号」と公表している貸金業者です。貸金業法21条1項9号は、弁護士等又は裁判所から書面でその旨の通知があった場合に、正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法で本人に弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらず、さらにこれらの方法で要求することを禁じています。法テラスも「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と説明しています。

まとめ：一括請求は終わりではなく、期限つきの分岐点

アコムから一括請求が来るのは、AC会員規約第12条3項が「当社からの通知、催告がなくても当然に」期限の利益を失うと定めているからです（対象＝「平成19年6月18日以降に新たに入会した会員」等）。その翌日から、残高全体に年率20.0％の遅延損害金が積み上がります。

「訴訟等申立予告通知」という名称の説明はアコム公式にありません。見るべきなのは名前ではなく差出人です。裁判所から支払督促が届いているなら、受け取りから2週間以内に督促異議を申し立てられます。2週間を過ぎると仮執行宣言が付き、強制執行に進める状態になります。給与は原則4分の3が差押禁止ですが、差押命令は勤務先にも届きます。

任意整理は、一括になった残債務を改めて分割し直す交渉です。債権者の了解と支払原資が必要で、アコムがどう対応するかは公表されていません。ただしアコムは貸金業者なので、受任通知後の取立て制限が法律上効く相手です。書面に書かれた期限が過ぎる前に、現物を持って相談することが、結果として傷を浅く済ませることにつながります。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）