楽天カードから一括請求が来たら分割に戻せる？規約第21条と「2週間」の期限を公式情報で解説

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・「楽天カードから残額を一括で払えと言われた。もう分割には戻せないのか」

・「弁護士に相談したら一括請求されると聞いた。だから動けない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、楽天カード会員規約は「会員が1回払のカードショッピング又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を1回でも遅滞した場合。」に「何らの通知、催告を受けることなく」期限の利益を失うと定めています。すでに一括請求が来ている人は、相談するより前に喪失しています。

とはいえ、放置すれば遅延損害金が積み上がり、裁判所からの書面、そして差押えまで進むのも事実です。

本記事では、楽天カードから一括請求が来たときに今どの段階にいるのかと、分割に戻すための次の一手＝任意整理について紹介します。

すでに一括請求の通知が届いている人はもちろんのこと、「引き落としに失敗したまま数か月たっている」という段階の人も、何がいつ起きるのかをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

楽天カードから残額の一括請求が来ました。毎月払うつもりだったのに、どうしてですか。

あかり

楽天カード会員規約の第21条に書かれています。1回払いとキャッシングは「1回でも遅滞した場合」に、何らの通知・催告なく当然に期限の利益を失うと定められています。遅れた時点で、分割で払う権利を失っています。

相談者

弁護士に相談したら一括請求になると読みました。だから怖くて相談できません。

あかり

その条項は確かにあります。ただあなたにはもう当てはまりません。すでに一括請求が来ている＝すでに期限の利益を失っているからです。相談したことで新たに失うものはありません。

相談者

では、今からできることは何ですか。

あかり

2つあります。①裁判所から書面が届いていれば「2週間」の期限を逃さないこと、②一括になった残債務を、改めて分割し直す交渉（任意整理）に入ることです。

なぜ一括になったのか（楽天カード会員規約 第21条）

相談者

督促の電話が何回も来たわけではないのに、いきなり全額でした。

あかり

楽天カードの規約は、支払い方法によって扱いを分けています。1回払いとキャッシングは、1回の遅れで即です。

楽天カード会員規約 第21条（期限の利益喪失）の柱書は次のとおりです。

そのうえで、支払い方法ごとに条件が分かれています。

出典：楽天カード カード会員規約（2026年9月時点）

もうひとつ、第21条には2つの段があります。上の表のうち最後の「複数枚持っている場合」は、「会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。」という第2項に置かれた事由です。1枚が遅れたら他のカードも自動的に一括になる、という意味ではありません（同じ第2項には「その他会員の信用状態が著しく悪化した場合。」も並んでいます）。

カードそのものも止まります。規約第19条は、支払いを怠る等の場合に「当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。」としてカードの利用停止などを挙げ、会員資格取消しの事由にも「会員が支払債務の履行を怠った場合。」を挙げています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「弁護士に相談したら一括になる」は自分に当てはまるか

相談者

規約に「弁護士に依頼したら期限の利益を失う」と書いてあると聞きました。本当ですか。

あかり

本当です。隠しません。ただし、それが問題になるのは「まだ期限の利益を失っていない人」だけです。順番に見てください。

該当する条項はこれです。

ここで大事なのは順番です。

※どの状態に当たるかは、利用していた支払い方法と遅れている期間によって変わります。判断は手元の請求書と通知を見ながら面談で確認してください。

一括請求の通知がすでに届いているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

遅れている間に乗っていく費用（手数料と遅延損害金）

相談者

放っておくと、いくらぐらい増えるんでしょうか。

あかり

手数料と遅延損害金の2種類が乗ります。公式に金額と率が出ているので、そのままお見せします。

① 手数料（再振替220円・回収事務手数料275円）

出典：楽天カード よくあるご質問（引き落としができなかった場合／再振替）（2026年9月時点）

なお、引き落としができなかった場合の支払い方法は公式に「引き落としができなかった場合のお支払手続につきましては下記4つの方法がございます。」として、再振替・スマートフォンのバーコード表示でのコンビニ払い・指定口座への銀行振込・振込依頼書（紙）が挙げられています。コンビニ払いには「お支払金額が30万円を超える場合はコンビニエンスストアでのお支払いができかねます。」という上限があります。

② 遅延損害金（規約第32条・第40条）

規約第32条は「会員がカードショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年365日とする日割計算。但し、うるう年は年366日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。」と定めています。率は規約に明記されています。

出典：楽天カード カード会員規約（巻末の利用条件・利率表）（2026年9月時点）

期限の利益を失ったあとは、残金全額に対してこの率がかかり続けます。放置している時間が、そのまま金額になるということです。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

裁判所から書面が届いたら、期限は「2週間」

相談者

裁判所から「支払督促」という封筒が届きました。

あかり

そこには期限があります。受け取ってから2週間です。この期間に督促異議を申し立てるかどうかで、その後がまったく変わります。

裁判所は支払督促を、公式サイトでこう説明しています。

異議を申し立てた場合については、裁判所は「債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。」と説明しています。法律の条文でも、民事訴訟法395条が「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。」と定めています。

強制執行まで進むと、給与や預金の差押えになります。差押命令は「債務者及び第三債務者に送達しなければならない」（民事執行法145条3項）ため、給与差押えでは勤務先に裁判所から書面が届きます。ただし給与の全額が対象になるわけではなく、同152条1項は「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分…は、差し押さえてはならない。」と定めています（＝原則4分の1が差押えの対象）。

すでに裁判所からの書面が届いている場合は期限があるため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

分割に戻すための次の一手＝任意整理

相談者

一括では絶対に無理です。もう一度、分割にしてもらう方法はありませんか。

あかり

あります。それが任意整理です。一括になった残債務を、改めて分割し直す交渉のことです。

法テラスは任意整理を次のように説明しています。

つまり、相手の合意が要る手続きです。法テラスも任意整理のデメリットとして「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」を挙げています。

取立てが止まる範囲は、ショッピングとキャッシングで違う

楽天カード株式会社は、会社概要で「包括信用購入あっせん業者登録　関東(包)第102号」と「貸金業登録　関東財務局長第01486号」の両方を公表しています。この2つは、受任通知が届いたあとの取立てについて適用される法律が違います。

※条文の有無は e-Gov法令検索で確認したものです。

では、ショッピング利用分は止まらないのかというと、そうとも限りません。法テラスは次のように説明しています。

楽天カード以外にも支払いを抱えている状態なら、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

不安潰し：任意整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

任意整理のデメリットも知っておきたいです。

あかり

隠しません。法テラスが挙げているものをそのまま出します。

出典：法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年9月時点）

信用情報への登録期間は機関ごとに公表されています。CICはクレジット情報を「契約中および契約終了から5年間」保有するとし、JICCは契約日が2019年10月1日以降の契約について、契約内容や返済状況に関する情報を「契約継続中及び契約終了後5年以内」としています。

そのうえで、今動いたほうがよい理由は3つあります。

※費用や進め方は事務所によって異なります。どの方法が合うかは面談で決まります。

一括請求の書面は「終わり」ではなく、期限つきの分岐点です。手元にある請求書と通知をそのまま持っていけば、今どの段階にいるのかは面談で判断できます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 督促の電話もあまり来ていないのに、どうして一括請求なのですか。

A. 楽天カード会員規約 第21条が、1回払いとカードキャッシングについて「当該支払金の支払を1回でも遅滞した場合。」に「何らの通知、催告を受けることなく」期限の利益を失うと定めているためです。商品や指定権利の購入・役務の受領にかかわる取引の分割払い・ボーナス払い・リボの弁済金については、「20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合。」という定めです。ただし商品等の購入ではない取引や、割賦販売法35条の3の60第1項に該当する取引は、分割・ボーナス・リボでも「1回でも遅滞した場合」に当然に喪失します。

Q. 弁護士に相談したら、それが理由で一括請求されませんか。

A. 規約には「当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けとった場合。」という条項があります。ただしすでに一括請求が届いている人は、その前の段階で期限の利益を失っています。この場合、相談によって新たに失うものはありません。まだ一度も遅れていない段階の人は、順番と方針を面談で決める必要があります。

Q. 遅れている間に、いくら増えますか。

A. 手数料として再振替手数料220円（税込み）と回収事務手数料275円（税込み）が公式に案内されています（回収事務手数料は「キャッシングに関するご返済や再振替でお支払が完了した場合など、一部、対象とならない場合がございます。」）。これに加えて遅延損害金が、ショッピングで年14.6%、キャッシングで20.0%かかります。

Q. 楽天カードを何枚か持っています。1枚だけの問題で済みますか。

A. 済まない可能性があります。規約第21条は「会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。」も期限の利益喪失の事由として挙げています。ただしこれは「当社の請求により」喪失する第2項の事由で、1枚の遅れで他のカードまで自動的に一括になるという意味ではありません。

Q. 支払督促が届きました。何日以内に何をすればいいですか。

A. 裁判所は「債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。」と説明しています。異議を申し立てると民事訴訟の手続に移行します。

Q. 給料は全部差し押さえられますか。

A. いいえ。民事執行法152条1項は、給料等について「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分…は、差し押さえてはならない。」と定めています。原則として4分の1が差押えの対象です。ただし同項には「（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）」という上限があり、民事執行法施行令2条1項1号は毎月払いの場合を「三十三万円」としています。手取りの4分の3が33万円を超える人は、守られるのは33万円までです。また差押命令は「債務者及び第三債務者に送達しなければならない」（同145条3項）ため、給与差押えでは勤務先に書面が届きます。

Q. 楽天カードは任意整理に応じてくれますか。

A. 公表されていないため、本記事では断定しません。任意整理は法テラスが説明するとおり「当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」で、債権者の了解と支払原資が必要です。見通しは、残高・遅れの長さ・収入の状況を見たうえで、無料相談で確認するのが最短です。

まとめ：一括請求は終わりではなく、期限つきの分岐点

楽天カードの一括請求は、会員規約第21条が「何らの通知、催告を受けることなく」期限の利益を失うと定めているために起きます。とくに1回払いとカードキャッシングは「1回でも遅滞した場合」が事由です。商品等の購入にかかわる分割払い・ボーナス払い・リボの弁済金は、20日以上の書面催告が先になります（商品等の購入ではない取引などは、分割・リボでも1回の遅滞で当然に喪失します）。

「弁護士に相談したら一括になる」という心配は、すでに一括請求が届いている人には当てはまりません。心配すべきなのは、再振替手数料220円・回収事務手数料275円と、年14.6%（キャッシングは20.0%）の遅延損害金が積み上がる時間、そして裁判所から書面が届いたときの「2週間」です。

任意整理は、一括になった残債務を改めて分割し直す交渉です。債権者の了解と支払原資が必要で、楽天カードがどう対応するかは公表されていません。書面に書かれた期限が過ぎる前に、現物を持って相談するのが、結果として傷が浅く済みます。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）