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・「メルペイの支払いが今月は無理そう。事務局に相談すれば待ってもらえるだろうか」
・「売上金が入るまで、少しだけ引き延ばせないだろうか」
こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、メルカリの公式ガイドは「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」と案内しています。債務整理について触れた箇所でも「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長や、分割払いの対応などは行うことができません。」と重ねて書かれています。
とはいえ、期日を過ぎたまま放置すると、利用が止まるだけでなく、残高が自動で充当され、延滞情報が信用情報機関へ提供されるのも事実です。
本記事では、メルペイが今月払えないときに公式にできることと、任意整理という次の一手について紹介します。
すでに期日を過ぎてしまった人はもちろんのこと、「来月の請求も無理かもしれない」という段階の人も、何が用意されていて何が用意されていないのかをしっかりと理解しておきましょう。
メルペイの支払いが月末に間に合いません。事務局に相談すれば待ってもらえますか？
公式ガイドが「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」と書いています。まずここを確定させましょう。
では、何をすればいいんですか。
用意されているのは2つです。①期日を過ぎたあとにチャージして払う／コンビニ・ATMで払う②定額払い・分割払いに変えて月々を下げる。ただし②は締切があるので、そこを先にお伝えします。
体調を崩していて、事情があるときは何とかならないんですか？
例外はあります。ただし「督促を止める」だけです。公式も「督促停止の対応は、返済が減免されるわけではなく、お支払いをお願いする連絡を一定期間止める対応です」と明記しています。順番に見ていきましょう。
🔎 30秒でわかる結論
- メルペイは個別の支払い期限延長に応じない。公式ガイド＝「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」
- 支払期日は毎月末日＝「メルペイのクレジット利用分の支払い期日は毎月末日までです。」
- 期日を過ぎたあとの払い方は「チャージして支払う（手数料無料）」「コンビニ/ATM（手数料¥220~¥990）」の2つ
- 期日を過ぎると利用が止まる＝「お支払いが完了するまでメルペイのクレジットのご利用をお断りします。」
- メルペイ残高は自動で充当される＝「随時メルペイ残高（売上金含む）の充当（期限超過充当）を行います。」。さらに通常とは別の自動引落しの追加実施が毎月複数日にわたって走る
- 定額払い契約中なら信用情報に延滞が載る＝「定額払い契約中のお客さまが支払いの期限を過ぎた場合、延滞情報が信用情報機関に提供されます。」
- 回収は弁護士法人に委託されている＝「メルペイは回収業務の一部を弁護士法人に委託しているため、支払い期限を過ぎて未払いのお客さまには弁護士法人からのご案内が届くことがあります。」
- 遅延損害金は年14.6%（メルペイ利用規約30条1項・公式ヘルプ）。定額払いの手数料は実質年率18.0%（2025年1月1日以降に発生した債権）
- 督促の停止は天災や災害・傷病のときだけ。しかも「返済が減免されるわけではなく」と明記
- メルペイが任意整理にどう対応するかは公表されていないため、本記事では断定しない。自分のケースでどうなるかは無料相談で確認するのが最短
📖 この記事でわかること
- メルペイは「支払い期限を待ってもらう」ことができない
- 期日を過ぎるとメルペイ側で何が起きるか（5つ）
- 定額払い・分割払いへの変更には締切がある
- 督促の停止が使えるのは、どんなときか
- それでも払えないときの次の一手＝任意整理
- 不安潰し：任意整理のデメリットと、それでも今動く理由
- よくある質問
メルペイは「支払い期限を待ってもらう」ことができない
事情を説明すれば、数日くらいは待ってもらえると思っていました。
公式ガイドが2か所で否定しています。まずここを確定させましょう。
メルカリの公式ガイド「メルペイのクレジットの支払い期限までに支払いいただけない場合」には、次のように書かれています。
💡 公式が明記していること
「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」
「万一、支払い期限を過ぎてしまった場合には、下記いずれかの方法でお支払いをお願いいたします。」
（メルカリ公式ガイド「メルペイのクレジットの支払い期限までに支払いいただけない場合」）
同じページの「督促の停止および債務整理などについて」の箇所でも、重ねて書かれています。
💡 債務整理の相談をしても、期限は延びない
「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長や、分割払いの対応などは行うことができません。お支払いの計画については、引き続きご検討いただけますようお願いいたします。」
（同ガイド「督促の停止および債務整理などについて」）
そもそもの支払期日
支払期日は公式ガイドに明記されています。
💡 期日は毎月末日
「アプリ内通知でもご案内しておりますが、メルペイのクレジット利用分の支払い期日は毎月末日までです。」
（メルカリ公式ガイド）
💡 ここ、勘違いされがち
自動引落しを設定している場合の引落日は、メルペイ利用規約16条で「引落日は、6日、11日、16日、21日及び26日とし、ユーザーが選択した日において自動引落しがなされます。」と定められています。ただし同条は「なお、支払期日を経過した弁済金や遅延損害金は、本号による自動引落しの対象となりません。」ともしています。期日を過ぎた分は、通常の自動引落しでは拾われません。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
期日を過ぎるとメルペイ側で何が起きるか（5つ）
数日くらい遅れても、そんなに変わらないですよね。
いいえ、実は変わります。メルペイは期日を過ぎた場合の注意点を公式に5つ挙げています。そのまま見てみましょう。
| 起きること | 公式ガイドの記載（逐語） |
|---|---|
| ① 利用制限の実施 | 「お支払いが完了するまでメルペイのクレジットのご利用をお断りします。」 |
| ② メルペイ残高の充当 | 「随時メルペイ残高（売上金含む）の充当（期限超過充当）を行います。」 |
| ③ 信用情報機関への提供 | 「定額払い契約中のお客さまが支払いの期限を過ぎた場合、延滞情報が信用情報機関に提供されます。お客さまの今後の与信判断に影響がある可能性があります。」 |
| ④ 弁護士からのご案内 | 「メルペイは回収業務の一部を弁護士法人に委託しているため、支払い期限を過ぎて未払いのお客さまには弁護士法人からのご案内が届くことがあります。」 |
| ⑤ 自動引落しの追加実施 | 通常の自動引落しとは別に、「毎月5日（※）、8日、10日（※）、12日、15日（※）、17日、20日（※）、22日、25日（※）、27日」の引落しが実施される（対象＝「設定されているお支払い方法にかかわらず、期限超過した方全員」。一部実施されない場合あり） |
出典：メルカリ公式ガイド「メルペイのクレジットの支払い期限までに支払いいただけない場合」（2026年9月時点）
💡 売上金もあてにできない
とくに②に注意してください。メルカリで商品が売れて入った売上金も、充当の対象に含まれると明記されています。「売上金は生活費にしよう」と考えていても、未払いがあると自動的に支払いへ回ります。
期日を過ぎたあとの払い方
公式ガイドが案内している支払い方法は2つです。
| 支払い方法 | 手数料 |
|---|---|
| チャージして支払う | 「チャージして支払う（手数料無料）」 |
| コンビニ／ATM | 「コンビニ/ATM（手数料¥220~¥990）」 |
出典：メルカリ公式ガイド（2026年9月時点）
長期化した場合の扱いも書かれています。「また、長期に渡りご返済いただけない場合、自動的にお客様番号を発行し、そのお客様番号を含む情報を記載した書面（はがき）をお送りする場合があります。」とされ、この場合は「※コンビニではお支払いいただけません」としてATMかインターネットバンキングでの支払いが案内されています。
遅延損害金
遅延損害金の年率は、公式ヘルプと規約の両方に書かれています。
💡 遅延損害金は年14.6%
「メルペイのクレジットのお支払い期日までにお支払いが確認できない場合、延滞した利用に対し年率14.6%を日割り計算した金額を遅延損害金として請求します。」（メルカリ公式ガイド「メルペイのクレジットの遅延損害金について」）
メルペイ利用規約30条1項も「年率 14.6％ の割合による遅延損害金」と定め、計算式を「当該遅延した支払の残元金×年率（14.6%）×当該遅延期間日数÷365（うるう年は、366）」としています。
定額払い・分割払いについては、メルペイクレジット利用規約8条1項が「年率14.6％の割合による遅延損害金」を別に定めています（率は同じです）。
なお、かつてあった延滞事務手数料については「2022年3月15日まで、支払い期限までにお支払いが確認できない場合、回収にかかる費用として2週間ごとに延滞事務手数料(¥300)を加算しておりました。2022年3月16日以降は、新規の加算を停止しております。」と案内されています。現在は新規の加算がないという整理です。
返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。
定額払い・分割払いへの変更には締切がある
一括が無理なら、定額払いに変えれば今月は楽になりますよね？
楽になります。ただし変更できる期間が決まっているので、そこを先に確認してください。
公式ガイドは、決済後に支払い方法を変える場合の期限を次のように案内しています。
💡 変更できるのは「翌月末前日まで」
「購入日から翌月末前日までの間はメルペイのクレジットでお買い物した場合、支払い方法を一括払いから定額払い、または分割払いへ変更することが可能です。」
「※お支払い方法を「自動引落し」に設定している場合、引き落とし予定日の前日までに定額払い、分割払いに変更いただく必要がございます」
（メルカリ公式ガイド）
注意したいのは、アプリの表示と実際の締切がずれる場合がある点です。公式は次のように補足しています。
💡 ここ、勘違いされがち
「※アプリ上に定額払い、または分割払いの変更締切が「翌月末日22:00」と表示される場合がありますが、設定されているお支払い方法にかかわらず、月末日の午前中に未払い請求分のメルペイ残高・ポイントの充当、または自動引落しを実施いたします。そのため、定額払い、または分割払いをご希望のお客さまは月末前日までに変更をお願いいたします」
つまり「末日22時まで」と表示されていても、実際は月末前日までに動かないと間に合わないということです。
変更できないケース
公式ガイドには、変更できない場合も明記されています。
| 条件 | 公式ガイドの記載 |
|---|---|
| すでに一部を支払った分 | 「※1回でもお支払いされたご利用分は、定額払いへ変更できません」 |
| 利用残高によるもの | 「※ご利用残高によっては変更できない場合がございます」 |
| 分割払いの回数の変更 | 「※分割払いに設定変更後、お支払い回数を再度変更することはできません」 |
出典：メルカリ公式ガイド（2026年9月時点）
定額払いにすると、何がかかるか
定額払いには手数料がかかります。公式ガイドは「定額払い手数料：実質年率18.0%」と案内しています。メルペイクレジット利用規約4条1項も、「2024年12月31日以前に発生した債権※ 年15.0％」「2025年1月1日以降に発生した債権※ 年18.0％」と定めています。
✅ このセクションのまとめ
定額払い・分割払いはその月をしのぐ手としては有効です。ただし月々は下がりますが、払う総額は増えます。来月以降も苦しい見通しなら、しのぎ続けるほど残高は減りにくくなります。
来月以降も支払いが続きそうだという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。
督促の停止が使えるのは、どんなときか
入院していて働けません。こういう場合も何もしてもらえないんですか？
そこは例外があります。ただし「督促を止める」だけで、支払いが軽くなるわけではありません。
公式ガイドは、督促の停止について次のように案内しています。
💡 督促停止＝連絡を止めるだけ
「なお「メルペイのクレジット」設定中のお客さまの中で、以下の条件に当てはまる場合は督促のみが停止できる可能性がございます。天災や災害による影響／傷病」
「※督促停止の対応は、返済が減免されるわけではなく、お支払いをお願いする連絡を一定期間止める対応です」
（メルカリ公式ガイド「督促の停止および債務整理などについて」）
対象は天災や災害による影響と傷病で、「今月は生活費が足りない」といった理由は挙げられていません。そして何より、止まるのは連絡だけで、残高も遅延損害金もそのままです。
債務整理についての相談窓口も、同じ箇所に書かれています。
💡 窓口はお問い合わせフォーム
「督促の停止希望や債務整理の手続きについては、詳細な理由、契約中のお支払いの種類、金額を添えて「お問い合わせはこちら」からご相談ください。」
（メルカリ公式ガイド）
💡 電話窓口は無い
メルカリ・メルペイには電話の相談窓口がありません。公式ヘルプは「A.お電話によるサポート窓口は設けておりません。お問い合わせフォームよりご連絡ください。」と案内しています。「電話でじっくり事情を説明する」という進め方は、そもそも用意されていません。
そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
それでも払えないときの次の一手＝任意整理
定額払いにしても来月から厳しいです。もう打つ手はないんでしょうか。
あります。残額を改めて分割し直す交渉＝任意整理です。できることとできないことを、正確にお伝えします。
法テラスは任意整理を次のように説明しています。
💡 任意整理＝私的な話し合い
「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」（法テラス「任意整理とは何ですか。」）
つまり、相手の合意が要る手続きです。法テラスも任意整理のデメリットとして「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」を挙げています。
💡 個社の対応は断定しません
メルペイが任意整理にどう対応するかは公表されていません。そのため本記事では「応じる」「応じない」のいずれも断定しません。実際にどうなるかは、残高・遅れている期間・提示できる返済計画によって変わります。自分のケースでの見通しは、面談で確認してください。
「一括で請求できる状態」になるタイミングは2種類ある
メルペイは、期限の利益を失う条件が2階建てになっています。ここは正確に分けて読む必要があります。
| 対象 | 規約の定め |
|---|---|
| 原則（メルペイ利用規約30条2項） | 「ユーザーは、本利用規約に別途定める場合のほか、弊社に対する支払を遅延した場合その他本利用規約等に違反した場合は、当然に弊社に対して負担する全ての債務について期限の利益を喪失するものとします。」 |
| 定額払い・分割払い（メルペイクレジット利用規約8条2項） | 「定額払い又は分割払いに係る債務（割賦販売法…の規定の適用がない又はその適用が除外される取引、商品・権利・役務に係る債務である場合を除きます。）については、ユーザーが当該債務を支払期日に支払わず、弊社が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面又は電磁的方法で催告したにもかかわらず、その期間内にその支払を行わない場合に限り、期限の利益を喪失するものとします。」＝カッコ内のとおり、割賦販売法の適用がない取引は20日の催告のしくみから外れます |
※メルペイクレジット利用規約は「メルペイ利用規約第30条第2項にかかわらず」として、定額払い・分割払いに特則を置いています。
つまり定額払い・分割払いにしている分は、20日以上の催告を挟まないと一括にはならない一方で、一括払いのままの分は、遅延した時点で原則どおり期限の利益を失うという建て付けです。ただし特則のカッコ書きのとおり、割賦販売法の適用がない（または適用が除外される）取引はこの20日のしくみから外れます。自分の利用分がどちらに当たるかは、個別の取引ごとに変わります。
✅ このセクションのまとめ
任意整理は「まとめて支払うべき状態になった残額を、改めて分割し直す交渉」です。放置して一括になるのを待つのか、分割し直す交渉に入るのか、という選択になります。
取立てが止まる範囲は、法律によって違う
弁護士や司法書士に依頼すると債権者へ受任の通知が送られますが、法律上の取立て制限が置かれているのは貸金業法の側です。メルペイのクレジットは買い物の立替払いなので、割賦販売法の世界になります。
| 債権の種類 | 適用される法律 | 受任通知後の取立て制限 |
|---|---|---|
| 貸金業者からの借入れ（メルペイスマートマネー等） | 貸金業法 | 21条1項9号がある＝弁護士等から書面でその旨の通知があった場合に、正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法で本人へ弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらずさらにこれらの方法で要求することを禁止 |
| メルペイのクレジット（買い物の立替払い） | 割賦販売法 | 同種の規定は置かれていない |
※条文の有無は e-Gov法令検索で確認したものです。メルペイスマートマネーは株式会社メルペイが貸金業者（東京都知事（2）第31825号）として提供する別サービスです。
では、メルペイのクレジット分は止まらないのかというと、そうとも限りません。法テラスは次のように説明しています。
💡 法律上の禁止と、実際の運用は別
「弁護士や司法書士が債務整理（任意整理・自己破産・個人再生等）の依頼を受け、貸金業者に対してその旨の通知を行った場合、通常、貸金業者からの連絡は止まります。」
「貸金業者や債権回収会社以外の債権者（銀行、個人債権者など）については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです。」（法テラス「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」）
「法律で必ず止まる」と「実際には止まることがほとんど」は別の話です。ここを混ぜて説明している記事もありますが、正確には上のとおりです。
そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
不安潰し：任意整理のデメリットと、それでも今動く理由
任意整理のデメリットも知っておきたいです。
隠しません。法テラスが挙げているものをそのまま出します。
| 法テラスが挙げる任意整理のデメリット（逐語） |
|---|
| 「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」 |
| 「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」 |
出典：法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年9月時点）
信用情報への登録期間は機関ごとに公表されています。CICはクレジット情報を「契約中および契約終了から5年間」保有するとし、JICCは契約日が2019年10月1日以降の契約について、契約内容や返済状況に関する情報を「契約継続中及び契約終了後5年以内」としています。
💡 「載るかどうか」ではなく「いつ載るか」
ただし、ここは冷静に比べてください。メルペイは定額払い契約中に期限を過ぎれば、その時点で延滞情報が信用情報機関へ提供されると公式に案内しています。「任意整理をすると信用情報に載る」のではなく、払えない状態が続けば、いずれにせよ載るという順番です。
そのうえで、今動いたほうがよい理由は3つあります。
| 今動いたほうがよい理由 | 根拠 |
|---|---|
| ① 売上金や残高が自動で持っていかれる状態を止められる | 未払いがある間は「随時メルペイ残高（売上金含む）の充当（期限超過充当）を行います。」（公式ガイド） |
| ② 遅延損害金が積み上がる前に手が打てる | 年14.6%を日割り計算した額が請求される（メルペイ利用規約30条1項・公式ヘルプ） |
| ③ 差押えまで進む前に交渉に入れる | 差押命令は債務者及び第三債務者に送達される（民事執行法145条3項）＝給与差押えなら勤務先にも届く |
※費用や進め方は事務所によって異なります。どの方法が合うかは面談で決まります。
「今月だけ」が「来月も」になった時点が、打ち手を変えるタイミングです。残高と収入の一覧があれば、定額払いで乗り切るのか、任意整理に進むのかは面談で判断できます。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
Q. メルペイに問い合わせれば、支払いを待ってもらえますか？
A. 公式ガイドは「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」と案内しています。債務整理について触れた箇所でも「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長や、分割払いの対応などは行うことができません。」と書かれています。例外として督促の停止がありますが、対象は「天災や災害による影響／傷病」で、しかも「返済が減免されるわけではなく、お支払いをお願いする連絡を一定期間止める対応です」と明記されています。
Q. 支払い期日はいつですか？
A. 公式ガイドは「メルペイのクレジット利用分の支払い期日は毎月末日までです。」と案内しています。自動引落しを設定している場合の引落日は、メルペイ利用規約16条で「引落日は、6日、11日、16日、21日及び26日とし、ユーザーが選択した日において自動引落しがなされます。」と定められています。ただし同条は「支払期日を経過した弁済金や遅延損害金は、本号による自動引落しの対象となりません。」ともしています。
Q. 期日を過ぎたら、どうやって払えばいいですか？
A. 公式ガイドは「チャージして支払う（手数料無料）」と「コンビニ/ATM（手数料¥220~¥990）」の2つを案内しています。長期化した場合は「自動的にお客様番号を発行し、そのお客様番号を含む情報を記載した書面（はがき）をお送りする場合があります。」とされ、この場合は「※コンビニではお支払いいただけません」としてATMまたはインターネットバンキングでの支払いが案内されています。
Q. 売上金は生活費に使えますか？
A. 未払いがある間は難しいと考えてください。公式ガイドは「随時メルペイ残高（売上金含む）の充当（期限超過充当）を行います。」と明記しています。売上金も充当の対象に含まれると書かれているため、未払いを残したまま売上金だけ取り置くことはできません。
Q. 遅延損害金は何%ですか？
A. 公式ヘルプは「延滞した利用に対し年率14.6%を日割り計算した金額を遅延損害金として請求します。」と案内しています。メルペイ利用規約30条1項も年率14.6%と定め、計算式を「当該遅延した支払の残元金×年率（14.6%）×当該遅延期間日数÷365（うるう年は、366）」としています。なお、メルペイスマートマネー（貸付）の遅延損害金は年率20.0%と、別サービスとして公表されています。
Q. メルペイは任意整理に応じてくれますか？
A. 公表されていないため、応じる・応じないのどちらも断定できません。任意整理は法テラスの説明どおり「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」で、債権者の了解と支払原資が必要とされています。なお、公式ガイドには債務整理の手続きについて「お問い合わせはこちら」から相談するよう案内する記載があります。
Q. 弁護士に依頼すると、メルペイからの請求は止まりますか？
A. 法律上の取立て制限があるのは貸金業法21条1項9号で、対象は貸付けの契約に基づく債権です。メルペイのクレジットのような買い物の立替払いを扱う割賦販売法には、同種の規定は置かれていません。ただし法テラスは「貸金業者や債権回収会社以外の債権者…については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです」と説明しています。なお、メルペイは「回収業務の一部を弁護士法人に委託している」と公表しており、未払いがあると弁護士法人名義の案内が届くことがあります。
Q. メルペイだけを任意整理の対象にできますか？
A. 任意整理は債権者ごとの私的な話し合いなので、対象を選んで進める方法を検討できます。ただし、外した借金はこれまでどおり払い続けることが前提です。対象の決め方は、借入先の一覧と家計の数字を見て面談で決めるのが確実です。
まとめ：「待ってもらう」はない。動かせるのは払い方と、次の一手だけ
メルペイは個別の支払い期限延長に応じません。公式ガイドが2か所で明記しています。例外の督促停止も、対象は天災や災害・傷病に限られ、止まるのは連絡だけです。
期日を過ぎると、利用は止まり、売上金を含むメルペイ残高が随時充当され、通常とは別の自動引落しが毎月複数日にわたって実施されます。定額払い契約中なら延滞情報が信用情報機関へ提供され、未払いが続けば弁護士法人からの案内が届くこともあります。遅延損害金は年14.6%です。
任意整理は、まとめて支払うべき状態になった残額を、改めて分割し直す交渉です。債権者の了解と支払原資が必要で、メルペイがどう対応するかは公表されていません。「今月だけ」が「来月も」になったら、しのぐのをやめて方針を決めるのが、結果として傷が浅く済みます。
借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。
📚 出典（公的機関・法令）を見る
- メルカリ公式ガイド「メルペイのクレジットの支払い期限までに支払いいただけない場合」（「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長の対応等は行うことができません。」「恐れ入りますが、個別での支払い期限延長や、分割払いの対応などは行うことができません。お支払いの計画については、引き続きご検討いただけますようお願いいたします。」「アプリ内通知でもご案内しておりますが、メルペイのクレジット利用分の支払い期日は毎月末日までです。」「チャージして支払う（手数料無料）」「コンビニ/ATM（手数料¥220~¥990）」「お支払いが完了するまでメルペイのクレジットのご利用をお断りします。」「随時メルペイ残高（売上金含む）の充当（期限超過充当）を行います。」「定額払い契約中のお客さまが支払いの期限を過ぎた場合、延滞情報が信用情報機関に提供されます。お客さまの今後の与信判断に影響がある可能性があります。」「メルペイは回収業務の一部を弁護士法人に委託しているため、支払い期限を過ぎて未払いのお客さまには弁護士法人からのご案内が届くことがあります。」自動引落しの追加実施＝「引落し日 ：毎月5日（※）、8日、10日（※）、12日、15日（※）、17日、20日（※）、22日、25日（※）、27日」「対象者：設定されているお支払い方法にかかわらず、期限超過した方全員」「購入日から翌月末前日までの間はメルペイのクレジットでお買い物した場合、支払い方法を一括払いから定額払い、または分割払いへ変更することが可能です。」「※1回でもお支払いされたご利用分は、定額払いへ変更できません」「なお「メルペイのクレジット」設定中のお客さまの中で、以下の条件に当てはまる場合は督促のみが停止できる可能性がございます。天災や災害による影響／傷病」「※督促停止の対応は、返済が減免されるわけではなく、お支払いをお願いする連絡を一定期間止める対応です」「督促の停止希望や債務整理の手続きについては、詳細な理由、契約中のお支払いの種類、金額を添えて「お問い合わせはこちら」からご相談ください。」「2022年3月15日まで、支払い期限までにお支払いが確認できない場合、回収にかかる費用として2週間ごとに延滞事務手数料(¥300)を加算しておりました。2022年3月16日以降は、新規の加算を停止しております。」） https://help.jp.mercari.com/guide/articles/696/
- メルカリ公式ガイド「メルペイのクレジットの遅延損害金について」（「メルペイのクレジットのお支払い期日までにお支払いが確認できない場合、延滞した利用に対し年率14.6%を日割り計算した金額を遅延損害金として請求します。」） https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1302/
- メルカリ公式ガイド「定額払いのご利用条件」（「定額払い手数料：実質年率18.0%」） https://help.jp.mercari.com/guide/articles/949/
- メルカリ公式ガイド「メルペイスマートマネーの遅延損害金について」（メルペイスマートマネーの遅延損害金＝年率20％。本記事では「メルペイのクレジット」（年14.6%）と別サービスとして区別しています） https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1451/
- メルカリ公式ガイド「事務局へのお問い合わせ方法」（「A.お電話によるサポート窓口は設けておりません。お問い合わせフォームよりご連絡ください。」） https://help.jp.mercari.com/guide/articles/749/
- メルペイ利用規約（16条＝「引落日は、6日、11日、16日、21日及び26日とし、ユーザーが選択した日において自動引落しがなされます。なお、支払期日を経過した弁済金や遅延損害金は、本号による自動引落しの対象となりません。」／30条1項＝「年率 14.6％ の割合による遅延損害金」「当該遅延した支払の残元金×年率（14.6%）×当該遅延期間日数÷365（うるう年は、366）」／30条2項＝「ユーザーは、本利用規約に別途定める場合のほか、弊社に対する支払を遅延した場合その他本利用規約等に違反した場合は、当然に弊社に対して負担する全ての債務について期限の利益を喪失するものとします。」） https://static.jp.mercari.com/merpay_tos
- メルペイクレジット利用規約（4条1項＝「2024年12月31日以前に発生した債権※ 年15.0％」「2025年1月1日以降に発生した債権※ 年18.0％」／8条1項＝年率14.6％の遅延損害金／8条2項＝「メルペイ利用規約第30条第2項にかかわらず、定額払い又は分割払いに係る債務（割賦販売法…の規定の適用がない又はその適用が除外される取引…を除きます。）については、ユーザーが当該債務を支払期日に支払わず、弊社が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面又は電磁的方法で催告したにもかかわらず、その期間内にその支払を行わない場合に限り、期限の利益を喪失するものとします。」） https://static.jp.mercari.com/teigaku_tos
- 株式会社メルペイ 会社概要・事業者登録（「包括信用購入あっせん業者（登録番号：関東（包）第120号 ／ 登録日：2019年10月7日）」「貸金業者（登録番号：東京都知事（2）第31825号 ／ 登録日：2020年10月30日）」） https://jp.merpay.com/about/
- 法テラス よくある相談「任意整理とは何ですか。」（「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html
- 法テラス よくある相談「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（デメリット＝「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-002.html
- 法テラス よくある相談「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」（「通常、貸金業者からの連絡は止まります」／「貸金業者や債権回収会社以外の債権者（銀行、個人債権者など）については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-004.html
- e-Gov法令検索「貸金業法」（21条1項9号＝弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ…当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求することの禁止） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
- e-Gov法令検索「割賦販売法」（貸金業法21条1項9号に相当する、弁護士等からの受任通知後の直接取立てを制限する規定は置かれていない＝2026年9月時点の法令本文で確認） https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159
- CIC よくあるご質問「自己破産の登録は何年間ですか？」（クレジット情報＝契約中および契約終了から5年間） https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html
- JICC「信用情報の内容と登録期間」（契約日2019年10月1日以降の契約内容・返済状況に関する情報＝契約継続中及び契約終了後5年以内） https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
- e-Gov法令検索「民事執行法」（145条3項＝差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない） https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）
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