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・「今月だけ返済を待ってもらいたい。電話すれば事情を汲んでもらえるだろうか」
・「頼んでも無駄なら、黙って飛ばすしかないのだろうか」
こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?
しかし各社の公式情報を読むと、「待ってもらう」手続きが用意されている会社はあります。ライフカードは「引落し日当日までのお手続きで、音声ガイダンスからお支払日を変更できます。」と案内しています。
とはいえ、同じページに「引落しは止まりません。」とも書かれているように、待ってもらえるのは「入金の期日」だけで、遅延損害金も信用情報の扱いも猶予されないのも事実です。
本記事では、借金の返済を待ってもらいたいときに実際に何ができて、何ができないのかと、それでは足りないときの次の一手について紹介します。
すでに引き落とし日を過ぎてしまった人はもちろんのこと、「来月も見通しが立たない」という人も、猶予されるものと、されないものをしっかりと理解しておきましょう。

今月の返済が厳しいです。電話して待ってもらうことはできますか。

会社によっては、入金の予定日を伝える手続きがあります。ただしそれで「取り立て」そのものが止まるわけではありません。何も止まらない場合すらあります。中身を正確に見ましょう。

待ってもらえれば、延滞にはならないんですよね。

そこが一番の誤解です。公式が案内しているのは「いつ振り込むか」を伝える手続きであって、遅延損害金や信用情報の扱いを止める約束ではありません。

では、黙って飛ばすのと同じですか。

いいえ、そこは大きく違います。黙って飛ばせば、督促の連絡が始まり、遅れた月数がそのまま積み上がります。連絡を取ったほうが確実にましです。ただし「待ってもらう」で片づくのは1か月だけだとも知っておいてください。

1か月では足りません。来月も再来月も見えません。

それなら手の種類を変える段階です。法律上はっきり取り立てを止める効力があるのは、弁護士等からの受任通知です。無料の公的な窓口もあります。
🔎 30秒でわかる結論
- ★「待ってもらう」手続きがある会社はある=ライフカード「引落し日当日までのお手続きで、音声ガイダンスからお支払日を変更できます。」(受付は「毎月12日から、引落し日当日まで変更できます。」)
- ★ただし引き落としは止まらない=ライフカード「引落し日そのものは変更できません。」「引落しは止まりません。」/オリコ「お振り込み頂いても再引き落としは停止できないため、二重払いとならないようお支払口座にご準備が出来ない場合のみご使用ください。」
- ★支払日そのものの変更を断っている会社もある=オリコ「Q3 毎月27日の支払日を変更できますか? A3 お支払日は毎月27日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)となります。お支払日の変更はできません。」
- ★猶予されるのは入金の期日だけ。遅延損害金は別途請求される=三井住友カード「会員規約に基づき、別途遅延損害金および回収事務手数料を申し受けます。」/ライフカード「電信振込用紙にはご利用代金のほかに遅延損害金・振込用紙発行手数料等が含まれます。」
- カードは止まる=三井住友カード「お支払いがお済みでない場合、お持ちのカードすべてが一時的にご利用いただけなくなります。」
- ★黙って飛ばしても督促は止まらない。法律が制限しているのは時間帯=貸金業法21条1項1号「正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。」(その時間帯=貸金業法施行規則19条「午後九時から午前八時までの間」)
- ★法律上はっきり取立てを止めるのは、弁護士等からの受任通知(貸金業法21条1項9号)。法テラスも「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と説明している
- 無料で相談できる公的な窓口がある=金融庁が相談先を一覧で公表。日本貸金業協会は「相談や苦情処理手続の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料は一切かかりません。」
- 「待ってもらう」で片づくのは1か月。来月も見通しが立たないなら、払い方そのものを組み直す相談を無料で受けるのが最短
📖 この記事でわかること
- 「返済を待ってもらう」で実際にできること・できないこと
- 会社によって中身がまったく違う(公式情報で確認した例)
- 待ってもらっても猶予されないもの(遅延損害金・カード・信用情報)
- 電話・アプリでどう伝える?──「待ってもらう」連絡の言い方と、言ってはいけないこと
- 連絡せずに飛ばすとどうなるか(取立てのルールは時間帯だけ)
- 法律上はっきり取立てが止まる唯一の方法
- 無料で相談できる公的な窓口
- 不安潰し:債務整理のデメリットと、それでも今動く理由
- よくある質問
「返済を待ってもらう」で実際にできること・できないこと

「待ってもらう」って、具体的には何をしてもらえるんですか。

多くの場合、中身は「入金予定日の申告」です。「いつまでに振り込みます」と伝えて、それを記録してもらう——それ以上でも以下でもありません。
ここを正確に分けておくと、判断を間違えずに済みます。
「待ってもらう」でできること
- 入金の予定日を伝え、その日まで督促の連絡が控えられる場合がある
- 会社によっては、支払い予定日の変更手続きが公式に用意されている
- 今月の請求額そのものを下げる手(あとリボ・あと分割など)が使える場合がある(締切あり)
- 無断で飛ばすより、確実に印象も記録も良い
「待ってもらう」でできないこと
- 引き落としを止めること(止まらないと明記している会社がある)
- 遅延損害金を止めること
- 信用情報の扱いを変えること
- カードの利用停止を避けること
- 元金を減らすこと
💡 ここ、勘違いされがち
もっとも多い事故が「二重払い」です。「待ってもらった」つもりで振り込んだのに、口座に残高があったので引き落としも実行され、同じ月の代金を2回払ってしまう——これは各社が公式サイトで注意している、実際によくあるパターンです。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
会社によって中身がまったく違う(公式情報で確認した例)

どこも同じような対応だと思っていました。

まったく違います。「支払日を変えられる会社」「変えられないと明記している会社」「再引き落としがある会社・ない会社」——本当にバラバラです。
| 会社 | 公式が案内している内容(逐語) |
|---|---|
| ライフカード | 「引落し日当日までのお手続きで、音声ガイダンスからお支払日を変更できます。」 受付=「毎月12日から、引落し日当日まで変更できます。」 ただし「引落し日そのものは変更できません。」「引落しは止まりません。」/「別日での再引落しは行っておりません。」 |
| オリコ | 「Q3 毎月27日の支払日を変更できますか? A3 お支払日は毎月27日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)となります。お支払日の変更はできません。」 一方で「27日に引き落としが出来なかったお客さまへ お客さまのご契約状況により、翌月12日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)に再引き落としを行います。」 ただし「お振り込み頂いても再引き落としは停止できないため、二重払いとならないようお支払口座にご準備が出来ない場合のみご使用ください。」 |
| 三井住友カード | 「お支払い日に引き落としができなかった場合、カードは利用できなくなります。」 「お支払いがお済みでない場合、お持ちのカードすべてが一時的にご利用いただけなくなります。」 入金は「弊社の指定する口座へお振込みが必要です。」/再開は「振込日の3営業日後となります。」 |
出典:ライフカード よくあるご質問(https://help.lifecard.co.jp/ )/オリコ「入金が間に合わなかったら」(https://www.orico.co.jp/support/inquire_servicecenter_01/ )/三井住友カード「お支払い日に引き落としができなかった場合は」(https://www.smbc-card.com/mem/goriyo/lost_oshiharai.jsp )。内容は2026年9月時点。必ず自分の契約している会社の公式ページで確認してください。
見てのとおり、「待ってもらえるか」の答えは会社ごとに違います。そしてライフカードとオリコは、引き落としを自分の意思では止められないと公式に明記しています。ライフカードは「引落しは止まりません。」、オリコは振り込んでも再引き落としは停止できないと案内しています。三井住友カードについては、引き落としを止める方法の案内は見当たらず、引き落としができなかったあとの入金方法(指定口座への振込)が案内されています。
✅ このセクションのまとめ
まずやるべきことは、自分が契約している会社の公式ページを開いて、「引き落としができなかった場合」の案内を読むことです。電話をかける前に、何が起きるかを知っておくだけで、二重払いは防げます。
そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
待ってもらっても猶予されないもの(遅延損害金・カード・信用情報)

入金の日をずらしてもらえたら、あとは元どおりですか。

いいえ。「期日をずらす」ことと「遅れをなかったことにする」ことは別です。
まず遅延損害金。三井住友カードは「会員規約に基づき、別途遅延損害金および回収事務手数料を申し受けます。」と案内し、「遅延損害金は2ヵ月後の請求となります。」としています。ライフカードも、引き落としができなかったあとに送る電信振込用紙について「電信振込用紙にはご利用代金のほかに遅延損害金・振込用紙発行手数料等が含まれます。」と説明しています。
次にカードの利用。三井住友カードは「お支払いがお済みでない場合、お持ちのカードすべてが一時的にご利用いただけなくなります。」と明記しています。止まるのは遅れた1枚だけとは限りません。
そして信用情報。CICは自社が保有する情報について「加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報」を「クレジット情報」として登録し、JICCも「返済状況に関する情報」として「入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等」を登録の対象としています。返済状況は、そのまま記録に残ります。
💡 ここ、勘違いされがち
「待ってもらう」の手続きをしたからといって、遅れが「無かったこと」になるわけではありません。各社の案内はあくまで入金の方法と期日の話です。毎月これでしのいでいるなら、それはすでに返済が回っていないというサインです。
返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。
電話・アプリでどう伝える?──「待ってもらう」連絡の言い方と、言ってはいけないこと

電話で何と言えばいいか分かりません。メールでお願いすることはできませんか。

アコム・SMBCモビット・楽天カードの、今回確認した公式FAQには、メールで受け付けるという案内はありませんでした。案内されている窓口は、アプリ・会員ページ・電話・チャットなどです。電話が苦手なら、アプリや会員ページで支払う日を登録できる会社もあります(口座振替の場合は、登録しても引き落としが先に実行されることがあります)。
① まず、自分の会社の「窓口」を確かめる
| 会社 | 公式が案内している窓口 | 公式の案内(逐語) |
|---|---|---|
| アコム | マイページ・アプリ/チャット/電話 | 「マイページまたはアプリのホーム画面にある「返済日登録」ボタンからお支払約束日をご登録いただき、約束日までにお支払いください。」/「ご返済日の変更を含め、ご返済期日に関するご相談を承っております。アコムチャットサービスもしくはアコム総合カードローンデスクまでお問い合わせください。」 |
| SMBCモビット | アプリ・会員サービス(Myモビ)/電話 | 「ご返済が返済期日に間に合わない場合は、SMBCモビット公式スマホアプリの「返済可能日の登録(変更)」サービス、または会員専用サービス「Myモビ」(スマートフォン版サイト)の「お支払予定日登録」サービスから、お支払予定日をご登録ください。」 |
| 楽天カード | 支払い方法の変更(リボ払い・分割払い) | 「当月分のお支払いが難しい場合は、リボ払いや分割払いへ返済方法を変更していただくことが可能です。」(支払日そのものは「変更はうけたまわっておりません」) |
※2026年10月2日に各社の公式FAQで確認。リボ払い・分割払いへ変更したときの手数料などの条件は、各社の規約で確認してください。
アコムは、毎月の返済額についても「一時的な返済金額の減額など、ご返済金額に関するご相談を電話で承っております。」と案内しています。SMBCモビットは「自然災害などの罹災、長期入院や失職などのご事情によりご返済が難しい場合は、今後の返済計画を見直すご相談を承りますので、モビットコールセンターまでご連絡ください。」としています。アコムとSMBCモビットは、全額は無理でもいくらなら払えるか、なぜ払えないのかを相談する窓口を公式に案内しているということです。
② 電話で伝えるのは、この4つだけ
| 伝えること | 言い方の例 |
|---|---|
| 本人であること | 「◯◯(氏名)です。会員番号は◯◯です」 |
| いつの返済が、いくら足りないか | 「◯月◯日の返済が間に合いません。用意できるのは◯円です」 |
| いつなら、いくら払えるか | 「◯月◯日に◯円なら入金できます」(確実に用意できる日だけ) |
| 理由(一言でよい) | 「勤務先の都合で収入が減ったためです」「入院していたためです」 |
伝える中身は、日付と金額が中心です。アプリで登録する場合も、入れるのは同じ「払える日」です。
③ 言ってはいけないこと
| 言ってはいけないこと | なぜか |
|---|---|
| 守れるか分からない日付 | SMBCモビットは「お支払予定日を過ぎるまで、当社から電話や郵送物などの連絡は行いません。」としている。裏を返せば、その日を過ぎれば連絡を控える前提がなくなる。また「期日を延長した場合でも、返済に遅延が生じた場合、当初の返済期日以降は実質年率20.00%の遅延損害金が発生します。」 |
| 何年も払っていない古い借金への「払います」 | 民法152条1項は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」と定めている。支払いを約束する連絡が「承認」にあたると、時効の進行がやり直しになることがある |
| 「ほかで借りて返します」 | 借りて返す約束は、来月の返済をさらに苦しくする。その場しのぎの約束で相手に期待させない |
出典:e-Gov 民法(2026年10月時点)
💡 古い借金の請求には、先に電話しない
時効の扱いは個別の事情で変わり、自己判断の一言が取り返せないことがあります。
✅ このセクションのまとめ
「待ってもらう」連絡で伝えるのは、本人であること・足りない額・払える日と金額・理由の一言の4つです。確実に払える日が言えないなら、それは「待ってもらう」で片づく段階を過ぎている合図です。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
連絡せずに飛ばすとどうなるか(取立てのルールは時間帯だけ)

気まずくて、連絡できないままです。

気持ちは分かります。ただ、連絡しないことで止まるものは何もありません。法律が制限しているのは、取り立てのやり方だけです。
貸金業法21条1項は、貸付けの契約に基づく債権の取立てについて「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」と定め、禁止される行為を列挙しています。そのうち1号が時間帯の制限です。
💡 制限されているのは「いつ連絡するか」
「正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。」(貸金業法21条1項1号)
その「内閣府令で定める時間帯」は、貸金業法施行規則19条により「午後九時から午前八時までの間」とされています。
つまり、昼間の電話や郵便は法律上ふつうに行われます。「連絡しなければ静かに済む」ということはありません。むしろ、連絡が取れない状態が続くほど、書面での催告や法的手続きに進みやすくなります。
| よくある誤解 | 実際 |
|---|---|
| 連絡しなければ、そのうち諦めてくれる | 諦めません。遅延損害金が乗り続け、書面での催告を経て一括請求へ進みます |
| 夜中に電話が来るのは違法だから、何かの手違い | 貸金業法21条1項1号と施行規則19条により、午後9時から午前8時までの電話・訪問は原則として禁止です |
| 会社に電話されるのが怖いから、黙っているしかない | 黙っていても勤務先への連絡や、最終的には給与差押えのリスクが残ります。早く相談したほうが、勤務先に知られる経路は減ります |
出典:e-Gov法令検索「貸金業法」21条1項/「貸金業法施行規則」19条。
連絡が取れないまま数か月たっているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。
法律上はっきり取立てが止まる唯一の方法

督促を止める方法は、本当にないんですか。

あります。ただしそれは「頼んで待ってもらう」ではなく、法律の効力で止めるやり方です。
貸金業法21条1項9号は、債務者が弁護士・司法書士等に債務整理を委託し、その旨の通知が書面で貸金業者に届いた場合について、正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法で弁済を要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で弁済を要求することを禁じています。
法テラスも、実際の効果について次のように説明しています。
💡 受任通知で何が変わるか
「通常、貸金業者からの連絡は止まります」
「貸金業者や債権回収会社以外の債権者(銀行、個人債権者など)については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです」(法テラス)
その先で行うのが任意整理です。法テラスは「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」と説明しています。「今月だけ待ってもらう」のではなく、「毎月いくらなら払えるか」を決め直す——これが、来月も再来月も見通しが立たない人に必要な手です。
💡 ここ、正確に
ただし、必ず合意できるとは限りません。法テラスは任意整理について「債権者の了解と支払原資が必要になる。」と説明しています。どの会社がどう対応するかは公表されていないため、本記事では断定しません。自分のケースでどうなるかは、無料相談で確認するのが最短です。
そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
無料で相談できる公的な窓口

いきなり弁護士に相談するのは、ハードルが高いです。

公的な窓口から始めても構いません。金融庁が相談先を一覧で公表しています。
| 窓口 | 公式の案内(逐語・要点) |
|---|---|
| 金融庁「多重債務についての相談窓口」 | 「債務整理(借金問題)についての相談先」として、日本司法支援センター(法テラス)・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・日本貸金業協会・日本クレジットカウンセリング協会・全国銀行協会を掲載。「ヤミ金融についての通報・相談先」も別立てで案内 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 「「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や他の相談機関の情報提供などを行います。」 電話 0570-051-051/受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝休日・年末年始休業日を除く) 「相談や苦情処理手続の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料は一切かかりません。」 |
| 全国銀行協会 カウンセリングサービス | 対象=「銀行とのお取引(ご預金、お借入等)がある個人の方で、経済的な事情等により、住宅ローンやカードローン等(事業性の資金を除く)の返済が困難となっている方」 「一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 Tel.0570-017003」 |
出典:金融庁「多重債務についての相談窓口」(https://www.fsa.go.jp/soudan/ )/日本貸金業協会「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」(https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/ )/全国銀行協会「カウンセリングサービス」(https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/ )。
銀行のカードローンで困っている人は、全国銀行協会のカウンセリングサービスが対象です。消費者金融やカード会社の借入れは、日本貸金業協会や法テラスが入口になります。どれも「今月どうするか」ではなく「全体をどう立て直すか」を話す場です。
万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。
不安潰し:債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

債務整理となると、信用情報に傷がつくのが怖いです。

デメリットは先に全部お伝えします。そのうえで、「待ってもらう」を続けた場合と比べてください。
法テラスは任意整理のデメリットとして、次の2点を挙げています。
💡 公的機関が示すデメリット
「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」
「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」(法テラス)
期間の目安は各機関が公表しています。CICは「当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。」と案内し、JICCは契約日が2019年10月1日以降の契約について、契約内容・返済状況に関する情報を契約継続中および契約終了後5年以内としています。
債務整理を選んだ場合に起きること
- 信用情報に登録され、数年間は借入れ・カード作成が難しくなる(目安5年程度・機関差あり)
- 手続き中は新たな借入れができない
- 弁護士・司法書士の費用がかかる
- 債権者の了解と支払原資が必要で、必ず合意できるとは限らない
「待ってもらう」を続けた場合に起きること
- 遅延損害金と手数料が毎月乗り続ける
- カードは止まり、複数枚持っていればすべて止まる会社もある
- 延滞が続けば、返済状況として信用情報に登録される(CIC・JICCとも契約内容・返済状況に関する情報を登録の対象にしている)
- 書面での催告を経て、残額の一括請求へ
- 裁判所からの書面、そして給与差押えへ
- 元金は1円も減らない
判断の中心はここです。「待ってもらう」は1か月を動かす手であって、返済の構造を変える手ではありません。毎月これでしのいでいるなら、実質的には返済がもう回っていません。信用情報への登録は、延滞を続けた場合も同じように起こります。違うのは、遅延損害金が積み上がり続けるかどうか。早く動いたほうが、結果として傷は浅く済みます。
毎月「待ってもらう」でしのいでいるという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。
よくある質問
Q. 電話すれば、返済を待ってもらえますか。
A. 会社によります。たとえばライフカードは「引落し日当日までのお手続きで、音声ガイダンスからお支払日を変更できます。」と案内しています。一方オリコは「お支払日は毎月27日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)となります。お支払日の変更はできません。」としています。まず自分の会社の公式ページを確認してください。
Q. 待ってもらう手続きをすれば、引き落としは止まりますか。
A. 止まらないと明記している会社があります。ライフカードは「引落し日そのものは変更できません。」「引落しは止まりません。」と案内し、オリコは「お振り込み頂いても再引き落としは停止できないため、二重払いとならないようお支払口座にご準備が出来ない場合のみご使用ください。」としています。口座残高の確認とセットで行ってください。
Q. 待ってもらえば、信用情報に傷はつきませんか。
A. そうとは言えません。各社が案内しているのは入金の方法と期日であって、信用情報の扱いではありません。CICは「加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報」を登録し、JICCも「返済状況に関する情報」として「入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等」を登録の対象としています。自分の登録状況は開示請求で確認できます。
Q. 遅延損害金は、待ってもらえば免除されますか。
A. 公式にそう案内している会社は見当たりません。三井住友カードは「会員規約に基づき、別途遅延損害金および回収事務手数料を申し受けます。」「遅延損害金は2ヵ月後の請求となります。」と案内しています。ライフカードも「電信振込用紙にはご利用代金のほかに遅延損害金・振込用紙発行手数料等が含まれます。」としています。
Q. 何時から何時まで督促の電話が来ますか。
A. 貸金業法21条1項1号は、正当な理由がないのに「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。」を禁じています。その時間帯は貸金業法施行規則19条により「午後九時から午前八時までの間」です。逆に言えば、日中の連絡は法律上ふつうに行われます。
Q. 督促を止める方法はありますか。
A. 弁護士・司法書士に債務整理を依頼し、受任通知が送られると変わります。貸金業法21条1項9号は、弁護士等または裁判所から書面で通知があった場合に、正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法で弁済を要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で弁済を要求することを禁じています。法テラスも「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と説明しています。
Q. 相談だけしたい場合、お金はかかりますか。
A. 公的な窓口には無料のものがあります。日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターは「相談や苦情処理手続の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料は一切かかりません。」と案内しています。金融庁も債務整理の相談先を一覧で公表しています。
Q. 銀行のカードローンでも相談できますか。
A. はい。全国銀行協会のカウンセリングサービスは「銀行とのお取引(ご預金、お借入等)がある個人の方で、経済的な事情等により、住宅ローンやカードローン等(事業性の資金を除く)の返済が困難となっている方」を対象としています。連絡先は「全国銀行協会相談室 Tel.0570-017003」です。
まとめ:待ってもらえるのは「期日」だけ
借金の返済を「待ってもらう」手続きは、会社によっては実在します。ライフカードのように音声ガイダンスで支払い予定日を変えられるところもあれば、オリコのように「お支払日の変更はできません。」と明記しているところもあります。まず自分の会社の公式ページを開くところからです。
ただし、ライフカードとオリコは「引き落としは自分の意思では止められない」と公式に明記していました。そして猶予されるのは入金の期日だけ——遅延損害金も、カードの利用停止も、信用情報への登録も、待ってはくれません。
黙って飛ばすのは、最も損な選び方です。法律が制限しているのは午後9時から午前8時までの電話・訪問(貸金業法21条1項1号・施行規則19条)であって、督促そのものではありません。一方で、弁護士等からの受任通知には、法律上はっきりした効力があります(同21条1項9号)。
「今月だけ」が2か月、3か月と続いているなら、それは待ってもらう問題ではありません。動かすべきなのは期日ではなく、毎月いくら払うかという設計のほうです。無料の窓口は、公的機関が一覧で公表しています。
借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。
📚 出典(公的機関・法令)を見る
- ライフカード よくあるご質問「引落し日のお支払いができないため、支払い日を変更したい」(「引落し日当日までのお手続きで、音声ガイダンスからお支払日を変更できます。」「引落し日そのものは変更できません。」「引落しは止まりません。」「毎月12日から、引落し日当日まで変更できます。」) https://help.lifecard.co.jp/%E5%BC%95%E8%90%BD%E3%81%97%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%81%8A%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E6%97%A5%E3%82%92%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-658e381166693d0022da8e54
- ライフカード よくあるご質問「支払い日に引落しができなかった」(「別日での再引落しは行っておりません。」「電信振込用紙にはご利用代金のほかに遅延損害金・振込用紙発行手数料等が含まれます。」) https://help.lifecard.co.jp/%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%BC%95%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-658e38107c7cc700258e3153
- オリコ「入金が間に合わなかったら」(「オリコのお支払日は毎月27日です。」「27日に引き落としが出来なかったお客さまへ お客さまのご契約状況により、翌月12日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)に再引き落としを行います。」「お振り込み頂いても再引き落としは停止できないため、二重払いとならないようお支払口座にご準備が出来ない場合のみご使用ください。」「Q3 毎月27日の支払日を変更できますか? A3 お支払日は毎月27日(土日祝祭日の場合は、翌営業日)となります。お支払日の変更はできません。」) https://www.orico.co.jp/support/inquire_servicecenter_01/
- 三井住友カード「お支払い日に引き落としができなかった場合は」(「お支払い日に引き落としができなかった場合、カードは利用できなくなります。」「お支払いがお済みでない場合、お持ちのカードすべてが一時的にご利用いただけなくなります。」「弊社の指定する口座へお振込みが必要です。」「振込日の3営業日後となります。」「会員規約に基づき、別途遅延損害金および回収事務手数料を申し受けます。」「遅延損害金は2ヵ月後の請求となります。金額につきましては、WEB明細書またはご利用代金明細書をご確認ください。」) https://www.smbc-card.com/mem/goriyo/lost_oshiharai.jsp
- e-Gov法令検索「貸金業法」(21条1項柱書=「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」/21条1項1号=「正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。」/21条1項9号=弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求することの禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
- e-Gov法令検索「貸金業法施行規則」(19条=法21条1項1号に規定する内閣府令で定める時間帯は「午後九時から午前八時までの間」とする) https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」(「債務整理(借金問題)についての相談先」=日本司法支援センター(法テラス)、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会/「ヤミ金融についての通報・相談先」=警察、消費者生活センター、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会) https://www.fsa.go.jp/soudan/
- 日本貸金業協会「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」(「「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や他の相談機関の情報提供などを行います。」/「貸金業相談・紛争解決センター」「0570-051-051」「受付時間:9:00~17:00」「(土・日・祝休日・年末年始休業日を除く)」/「相談や苦情処理手続の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料は一切かかりません。」) https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/
- 全国銀行協会「カウンセリングサービス」(対象=「銀行とのお取引(ご預金、お借入等)がある個人の方で、経済的な事情等により、住宅ローンやカードローン等(事業性の資金を除く)の返済が困難となっている方」/「一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 Tel.0570-017003」) https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/
- CIC「CICが保有する信用情報」(クレジット情報の概要=「加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報」) https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/
- CIC よくあるご質問「自己破産の登録は何年間ですか?」(※表題は自己破産だが、本文でクレジット情報一般の保有期間を「当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。」と案内しているため、本記事では保有期間の根拠として引用) https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html
- JICC「信用情報の内容と登録期間」(「返済状況に関する情報」の内容=「入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等」/契約日が2019年10月1日以降の契約内容・返済状況に関する情報の登録期間=「契約継続中及び契約終了後5年以内」) https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
- 法テラス よくある相談「任意整理とは何ですか。」(「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」) https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html
- 法テラス よくある相談「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」(デメリット=「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」) https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-002.html
- 法テラス よくある相談「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」(「通常、貸金業者からの連絡は止まります」/「貸金業者や債権回収会社以外の債権者(銀行、個人債権者など)については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです」) https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-004.html
- アコム公式FAQ「返済期日を過ぎてしまった場合はどうしたらいいですか?」(「マイページまたはアプリのホーム画面にある「返済日登録」ボタンからお支払約束日をご登録いただき、約束日までにお支払いください。」) https://faq.acom.co.jp/返済期日を過ぎてしまった場合はどうしたらいいですか?-66ce9e806d9e35001d3b39f8
- アコム公式FAQ「次回の返済期日に間に合わないかも・・・」(「ご返済日の変更を含め、ご返済期日に関するご相談を承っております。アコムチャットサービスもしくはアコム総合カードローンデスクまでお問い合わせください。」) https://faq.acom.co.jp/次回の返済期日に間に合わないかも・・・-66ce9e80210ee0001c09c2fb
- アコム公式サイト「月々のご返済金額の計算方法」内 よくあるご質問(「一時的な返済金額の減額など、ご返済金額に関するご相談を電話で承っております。」) https://www.acom.co.jp/return/repayment/
- SMBCモビット 公式FAQ「返済期日までに返済できないのですが、どうしたらいいですか?」(返済可能日の登録(変更)/お支払予定日登録/「お支払予定日を過ぎるまで、当社から電話や郵送物などの連絡は行いません。」/返済計画を見直すご相談) https://faq.mobit.ne.jp/app/answers/detail/a_id/1099/
- SMBCモビット 公式FAQ「返済期日を延長したいのですが、どうしたらいいですか?」(「期日を延長した場合でも、返済に遅延が生じた場合、当初の返済期日以降は実質年率20.00%の遅延損害金が発生します。」) https://faq.mobit.ne.jp/app/answers/detail/a_id/1100/
- 楽天カード よくあるご質問「毎月の支払日の変更、もしくは翌月にまとめて支払いたい」(「変更はうけたまわっておりません」「当月分のお支払いが難しい場合は、リボ払いや分割払いへ返済方法を変更していただくことが可能です。」) https://support.rakuten-card.jp/faq/show/36?site_domain=guest
- e-Gov 民法 152条1項(承認による時効の更新=「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。(制度・数値は2026年9月時点)
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