債務整理とは？4つの方法と選び方をわかりやすく解説

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・「債務整理をすると、人生が終わってしまう」
・「任意整理も個人再生も自己破産も、結局は同じようなもの」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、債務整理は法律にもとづいて利息や元金を減らしたり支払い義務を免除してもらったりする手続きの総称で、裁判所を使うもの（個人再生・自己破産・特定調停）と使わないもの（任意整理）に大きく分かれ、借金の額・収入・残したい財産によって向き不向きはまったく違います。

とはいえ、どの方法にも信用情報への登録などのデメリットがあり、メリットだけで選べるものではないのも事実です。

本記事では、4つの方法の違いと向いている人、デメリット、費用が払えないときの制度、選び方について紹介します。

現在すでに返済が苦しく何から手を付ければいいか分からない人はもちろんのこと、これから複数の方法を比較検討したいという人も、債務整理の全体像についてしっかりと理解しておきましょう。

債務整理とは？

債務整理とは、返済が困難になった借金について、法律にもとづき利息や元金を減らしたり、支払い義務を免除してもらったりして生活の立て直しを図る手続きの総称です。裁判所の手続きを利用するもの（特定調停・個人再生・自己破産）と、利用しないもの（任意整理）に大きく分かれます（出典:大分地方・簡易裁判所「債務整理の方法についてのQ&A」）。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理の4つの方法

① 任意整理

裁判所を通さず、債権者（貸金業者など）と直接交渉して、将来の利息をカットしてもらったり返済方法を新たに取り決めたりする方法です（出典:大分地裁・簡裁Q&A）。通常は弁護士・司法書士に依頼して進めます。元金は原則3〜5年で分割返済する形が一般的です。→ 任意整理の詳しい解説はこちら

向いている人: 安定した収入があり、利息をカットすれば元金は返せる見込みがある人。

② 個人再生

裁判所に申し立て、借金を法律で定めた基準まで大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する再生計画を立てる方法です。継続的な収入があり、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の場合に利用できます（出典:大分地裁・簡裁Q&A）。「住宅ローン特則」を使えば自宅を残せる可能性があります（出典:法テラス）。→ 個人再生の詳しい解説はこちら

向いている人: 借金が大きいが安定収入があり、マイホームを手放したくない人。

③ 自己破産

収入や財産では借金を返しきれない（支払不能）場合に、裁判所の手続きで財産を清算し、免責許可決定を受けて残りの借金の支払い義務を免れる制度です（出典:松江地裁「破産・免責手続のあらまし」）。→ 自己破産の詳しい解説はこちら

向いている人: 返済のめどが立たず、抱えている財産も多くない人。

④ 過払い金請求

かつての「グレーゾーン金利」で払いすぎた利息の返還を求める手続きです。2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法で上限金利が引き下げられ、それ以前の高金利取引が対象になり得ます（出典:金融庁「貸金業法のキホン」）。→ 過払い金請求の詳しい解説はこちら

向いている人: 2010年より前から、消費者金融などと高い金利で取引していた人。

※このほか、簡易裁判所が話し合いを仲介する「特定調停」という方法もあります。

4つの方法の比較表

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

債務整理の主なデメリット

◆ 信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）

返済の延滞や契約終了などの情報は、信用情報機関に一定期間登録され、その間は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。各機関が公表する保有期間は次のとおりです。

• CIC: クレジット情報は契約終了後5年間。自己破産は免責決定を確認できた会社の報告日から5年間（出典:CIC）。
• JICC: 契約内容・返済状況などは契約終了後5年以内（出典:JICC）。
• 全国銀行協会(KSC): 取引情報は契約終了日から5年を超えない期間。破産・民事再生の官報情報は決定日から7年を超えない期間（出典:全国銀行個人信用情報センター）。

いずれの期間も一時的なもので、ずっと続くわけではありません。この期間を過ぎれば、新たな借入れやカードの審査をふたたび受けられるようになります。

◆ 官報に掲載される（個人再生・自己破産）

破産手続開始決定・免責決定・民事再生手続開始決定を受けた事実は、国が発行する官報に住所・氏名等とともに掲載されます。ただし戸籍や住民票には記載されません（出典:法テラス）。任意整理では官報に載りません。

◆ 財産の処分・資格制限（自己破産）

自己破産では、一定額を超える財産は原則として処分の対象になります。ただし99万円以下の現金など「自由財産」は手元に残せます（出典:法テラス）。

◆ 保証人・連帯保証人への影響

自分が自己破産をしても、保証人・連帯保証人の返済義務は別に残り、債権者は保証人に請求できます。借金に保証人がいる場合は、事前の相談が特に重要です（出典:大分地裁・簡裁Q&A）。

それでも、放置して延滞金や督促が続くのを黙って見ているより、こうした影響を先に知っておくほうが、失うものは少ないです。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

費用の目安と「払えないとき」

債務整理を専門家に依頼する費用に、公的な一律の料金表はなく、事務所ごとに異なります。費用を用意できない場合は、国の機関である法テラスの民事法律扶助を利用できることがあります。弁護士・司法書士費用などを立て替え、無利息で分割返済できる制度です（出典:法テラス）。

費用の面で相談をためらっている方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

自分に合った方法の選び方

• 安定収入があり、利息カットで返せそう → まず任意整理を検討。
• 借金が大きいが家を残したい → 個人再生（住宅ローン特則）を検討。
• 返済のめどが立たない → 自己破産を検討。
• 2010年より前から高金利で借りていた → 過払い金がないか確認。

実際にどの方法が適するかは、収入・財産・借入先・保証人の有無などを踏まえた個別判断が必要です。迷ったときほど、早めに専門家や公的窓口へ相談するのが最善です。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

弁護士と司法書士では、扱える範囲が違う

司法書士法3条1項7号は、民事に関する紛争のうち「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」について、相談に応じ、または裁判外の和解について代理することを司法書士の業務としています。この裁判所法33条1項1号に定める額が140万円です。

そして最高裁判所平成28年6月27日判決（民集70巻5号1306頁）は、この上限の判定方法について、「当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が…額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができない」と判断しました。つまり借金の合計額ではなく、1社ごとの債権の額で判定されるということです。

また、自己破産や個人再生の裁判所への申立てについては、司法書士は裁判所に提出する書類の作成を行うことはできますが、弁護士のように代理人として手続きを進めることはできません。どちらに依頼するかは、費用だけでなく1社あたりの借入額と、選ぶ手続きで判断する必要があります。

自分で交渉できるか迷っている方は、まずは無料相談で現状を話してみてください。

よくある質問

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求といった方法があり、それぞれに向き・不向きとデメリットがあります。大切なのは、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、自分の状況に合った方法を選ぶことです。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

📚 出典（公的機関・法令）を見る

• e-Gov法令検索「司法書士法」3条1項7号・3条2項
• e-Gov法令検索「裁判所法」33条1項1号（百四十万円）
• 最高裁判所 平成28年6月27日判決（民集70巻5号1306頁／当該債務整理の対象となる個別の債権の価額）
• 大分地方・簡易裁判所「債務整理の方法についてのQ&A」
• 法テラス（住宅ローン特則・官報掲載について）
• 松江地裁「破産・免責手続のあらまし」
• 金融庁「貸金業法のキホン」
• CIC（指定信用情報機関）
• JICC（日本信用情報機構）
• 全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会）
• 法テラス（自由財産・資格制限について）
• 法テラス（民事法律扶助・立替制度について）

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）

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