個人再生すると月々いくら？借金額別の返済額を最低弁済額と3年・5年で計算

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・「個人再生って、結局いくら減って、月々いくら払うことになるの？」

・「3年で払いきれる自信がない。途中で無理になったらどうしよう」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、個人再生の月々の返済額は、交渉や感覚で決まるものではありません。返すことになる総額の下限は民事再生法で決まっており、それを返済回数で割れば月々の目安が出せます。期間についても、原則3年、特別の事情があるときは5年を超えない範囲までと条文で定められています。

とはいえ、計算どおりの額を払い続ける見通しが立たないと、そもそも再生計画が認可されないのも事実です。

本記事では、個人再生をすると月々いくらになるのか、借金額別の計算と3年・5年の分かれ目を紹介します。

現在すでに任意整理では減り方が足りないと感じている人はもちろんのこと、「家だけは残したい」という人も、月々の決まり方をしっかりと理解しておきましょう。

個人再生の月々は「計画弁済総額 ÷ 返済回数」で決まる

法テラスは個人再生を次のように説明しています。

ここから分かるのは、月々の返済額が「少なくなった後の総額」を「分割の回数」で割ったものだということです。条文では、少なくなった後の総額を計画弁済総額と呼びます。

月々の計算式

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

いくら返すことになるか：3つの物差し

物差し①：条文が定める下限（民事再生法231条2項）

民事再生法231条2項は、計画弁済総額が一定額を下回っているときは再生計画を認可しない、という形で下限を定めています。該当の号は次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」（2026年9月時点）

この2つの号を、借金の総額（基準債権の総額）ごとに並べ替えると次のようになります。

※民事再生法231条2項3号・4号の条文から整理したものです。基準債権には、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権などは含まれません。

物差し②：清算価値（財産を処分した場合の額を上回ること）

もうひとつの物差しが清算価値です。裁判所は個人再生について次のように説明しています。

条文上は、民事再生法174条2項4号が「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」を不認可の事由としており、この考え方が上の説明にあたります。つまり持ち家・車・保険の解約返戻金など、財産の価値が大きい人ほど返す総額は増え、月々も上がります。

物差し③：可処分所得の2年分（給与所得者等再生の場合）

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。後者を選ぶ場合は、さらに次の要件が加わります。

裁判所も「給与所得者等再生では、返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額（いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。）の２年分以上である必要があります」と説明しています。なお、控除される1年分の費用の額は「再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。」とされています（241条3項）。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

借金額別・月々いくらになるかの早見表

借金の総額（基準債権の総額）ごとに、条文の下限を36回（3年）と60回（5年）で割った金額です。1円未満は切り捨てて表示しています。

※民事再生法231条2項3号・4号の下限を返済回数で割った計算上の目安です。清算価値・可処分所得の2年分が上回る場合はこの額より高くなります。住宅ローンは別に払います。

たとえば借金300万円なら、任意整理で元金を36回に分けた場合の月々は約83,333円です。個人再生で条文の下限どおりなら約27,777円まで下がります。ただし個人再生は裁判所の手続きなので費用と期間がかかり、官報にも掲載されます。どちらが合うかは金額だけでは決まりません。

任意整理では月々が下がりきらないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

3年か5年か：期間が延びる条件

民事再生法229条2項2号は、再生計画の弁済期について次のように定めています。

原則は3年で、5年まで延ばせるのは特別の事情がある場合に限られます。延ばせば月々は下がりますが、払い続ける期間が長くなるため、途中で家計が崩れるリスクも長く抱えることになります。

※どちらで組めるかは「特別の事情」の有無によります。判断は裁判所が行います。

なお、この229条2項の規定は、民事再生法244条により給与所得者等再生にも準用されます（「第二百二十一条第三項から第五項まで、第二百二十二条から第二百二十九条まで、第二百三十二条から第二百三十五条まで及び第二百三十七条第二項の規定は、給与所得者等再生について準用する。」）。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

住宅ローンがある人は「再生計画の月々＋住宅ローン」

法テラスは、個人再生のメリットのひとつとして住宅ローン特則を挙げつつ、次のように注記しています。

したがって、住宅ローン特則を使う場合の毎月の支出は次のようになります。

家を残せるかどうかは、この合計を毎月払い続けられるかで決まります。住宅ローン特則の要件は、住宅の所有や抵当権の状況によって細かく定められているため、使えるかどうかの判断は資料を見ないとできません。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生を使えるのはどんな人か

民事再生法221条1項は、小規模個人再生の要件を次のように定めています。

ポイントは、5,000万円の計算から住宅ローンの額が除かれることです。住宅ローンが大きい人でも、それ以外の借金が5,000万円以下なら入口に立てます。

もうひとつの類型については、裁判所が次のように説明しています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

不安潰し：個人再生のデメリットと、それでも今動く理由

出典：法テラス「個人再生のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年9月時点）

官報に載ることは、任意整理との大きな違いです。ただし信用情報機関の扱いは別で、CICは官報情報について平成21年4月1日より収集・保有を中止しており、現在は保有していません。全国銀行協会（KSC）は官報情報を当該決定日から7年を超えない期間保有するとしています。

そのうえで、今動いたほうがよい理由は3つあります。

※費用や進め方は事務所によって異なります。どの手続きが合うかは面談で決まります。

数字を出してもらうまでは、選べるかどうかも分からないというのが実際のところです。残高と収入、持っている財産の一覧があれば、月々の見込みはその場で計算できます。

任意整理では足りないかもしれないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

放置するとどうなるか

支払いが止まったまま時間が経つと、督促から裁判、そして強制執行へと段階が進みます。督促手続については、民事訴訟法391条1項が次のように定めています。

仮執行宣言まで進むと、強制執行が可能になります。給与が差し押さえられる場合、民事執行法152条1項は給料等の「支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分」を差押禁止としていますが、政令で定める額を超えるときはその額が基準となり、民事執行法施行令2条1項1号は毎月払いの場合を33万円と定めています。つまり手取りが月44万円を超える場合は、33万円を超える部分が全額差押えの対象になります。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 借金500万円だと、個人再生で月々いくらになりますか？

A. 条文の下限で計算すると、計画弁済総額は100万円です（基準債権の総額が3,000万円以下の場合、下限は「基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額」＝民事再生法231条2項4号）。36回なら約27,777円、60回なら約16,666円が目安です。ただし清算価値や可処分所得の2年分が上回る場合は、その額が基準になります。

Q. 財産を持っていると月々は上がりますか？

A. 上がることがあります。裁判所は再生計画について「その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません。」と説明しています。持ち家・車・保険の解約返戻金などの価値が大きいほど、返す総額は増えます。

Q. 5年（60回）にすれば、誰でも月々を下げられますか？

A. いいえ。民事再生法229条2項2号は、5年まで延ばせるのを「特別の事情がある場合」に限っています。判断は裁判所が行うため、希望すれば必ず通るわけではありません。

Q. 住宅ローンも減りますか？

A. 減りません。法テラスは住宅ローン特則について「ただし、住宅ローンについての返済総額は、他の借金などのように少なくすることはできない。」と明記しています。住宅ローン特則を使う場合、毎月の支出は再生計画の返済額＋住宅ローンの合計になります。

Q. 借金が100万円しかないのですが、個人再生で減りますか？

A. 減りません。民事再生法231条2項4号は、基準債権の総額が100万円を下回っているときの下限を基準債権の総額（＝全額）としており、100万円以上500万円以下の場合も下限は100万円です。金額が小さい場合は、将来の利息を止める任意整理のほうが合うことがあります。

Q. パートやアルバイトでも個人再生を使えますか？

A. 民事再生法221条1項の要件は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり」であって、雇用の形を限っていません。ただし、給与所得者等再生については、裁判所が「給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人が申立てることができる」と説明しており、どちらの類型が使えるかは収入の安定性によります。実際の判断は面談で確認してください。

Q. 個人再生と自己破産は何が違いますか？

A. 個人再生は減らしたうえで払い続ける手続きで、法テラスもデメリットとして「自己破産と異なり、債務が全て支払わなくて良くなるわけではない。」を挙げています。一方で「自己破産のように、財産を失うことがない」というメリットがあり、住宅ローン特則も使えます。払い続けられる収入があるかどうかが、分かれ目のひとつです。

まとめ：月々は「下限 ÷ 36回」から。上振れさせるのは財産と収入

個人再生の月々は計画弁済総額 ÷ 返済回数で決まります。回数は原則36回で、特別の事情があるときは5年を超えない範囲まで延ばせます（民事再生法229条2項2号）。計画弁済総額の下限は条文で定まっており（231条2項3号・4号）、借金100万〜500万円なら100万円＝36回で月々約27,777円、1,000万円なら200万円＝月々約55,555円が計算上の目安です。

ただし実際の金額は、清算価値と、給与所得者等再生なら可処分所得の2年分が上回ればそちらが基準になります。住宅ローンは減らないため、住宅ローン特則を使う場合は再生計画の月々＋住宅ローンを払い続けることになります。

入口の条件は「継続的・反復的な収入の見込み」と「借金5,000万円以下」です（221条1項）。働けているうちが、いちばん選択肢が多い時期です。残高・収入・財産の一覧があれば、月々の見込みは面談で計算できます。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

📚 出典（公的機関・法令）を見る

• e-Gov法令検索「民事再生法」（221条1項＝個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額…を除く。）が五千万円を超えないもの／229条2項2号＝最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日（特別の事情がある場合には、…五年を超えない範囲内で…）とすること／231条2項3号＝総額が三千万円を超え五千万円以下の場合において計画弁済総額が総額の十分の一を下回っているとき／231条2項4号＝総額が三千万円以下の場合において計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額（基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、五分の一が三百万円を超えるときは三百万円）を下回っているとき／174条2項4号＝再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき／241条2項7号＝計画弁済総額が…最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき／241条3項＝前項第七号に規定する一年分の費用の額は…政令で定める／244条＝第二百二十一条第三項から第五項まで、第二百二十二条から第二百二十九条まで…の規定は、給与所得者等再生について準用する） https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
• 裁判所「個人再生」（「①将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる小規模個人再生や、②①の中でも、給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人が申立てることができる給与所得者等再生があります。」／「再生計画の内容は、原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません。」／「給与所得者等再生では、返済する総額が、債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額（いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。）の２年分以上である必要があります。」） https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html
• 法テラス よくある相談「個人再生とは何ですか。」（「返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務（養育費・税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-001.html
• 法テラス よくある相談「個人再生のメリット・デメリットは何ですか。」（メリット＝「自己破産のように、財産を失うことがない。」「住宅ローン債務がある場合は、住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）を用いることにより、住宅を失わずに債務整理ができる（ただし、住宅ローンについての返済総額は、他の借金などのように少なくすることはできない。）。」／デメリット＝「自己破産と異なり、債務が全て支払わなくて良くなるわけではない。」「官報に、住所や氏名等が記載される。」「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-003.html
• 法テラス よくある相談「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」（「通常、貸金業者からの連絡は止まります」） https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-004.html
• CIC よくあるご質問「自己破産の登録は何年間ですか？」（クレジット情報＝契約中および契約終了から5年間／官報情報は平成21年4月1日より収集・保有を中止） https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html
• 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」（取引情報＝契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間／官報情報＝当該決定日から7年を超えない期間） https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/
• e-Gov法令検索「貸金業法」（21条1項9号＝弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ…当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求することの禁止） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
• e-Gov法令検索「民事執行法」（145条3項＝差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない／152条1項＝給料等はその支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならない）／民事執行法施行令2条1項1号＝毎月払いは33万円 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」（391条1項＝債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより…仮執行の宣言をしなければならない） https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）

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