借金300万円を任意整理すると月々いくら？36回・60回の返済額と個人再生との分かれ目を計算で解説

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・「300万円もあると、任意整理では月々の返済が高すぎて続かない」

・「300万円を超えたら、もう自己破産しかない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、任意整理に「いくらまで」という金額の上限はありません。法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明しており、月々の額は残高と返済回数で決まります。300万円を60回で分ければ月50,000円、36回なら月83,333円です。

とはいえ、放置している間は利息制限法の上限（元本100万円以上は年15%）まで利息が付き、300万円なら利息だけで年45万円、遅れれば遅延損害金は年20%まで課され得るのも事実です。

本記事では、300万円（および400万円）の借金を任意整理した場合の月々の返済額を返済回数別に計算し、いまの返済との違い、費用の目安、個人再生・自己破産との分かれ目について紹介します。

現在すでに返済が遅れている人はもちろんのこと、遅れてはいないが毎月の返済が利息ばかりで残高が減らないという人も、任意整理をしたら月々いくらになるのかをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

借金が全部で300万円あります。任意整理をしたら、月々いくらになるんでしょうか。今は月8万円近く払っているのに、ほとんど減りません。

あかり

月々の額は「残高÷返済回数」でほぼ決まります。300万円なら36回で83,333円、60回で50,000円です。今の8万円の中身が利息ばかりなら、ここで大きく変わります。

相談者

でも、それでも払えなかったら……。300万円って、任意整理で足りるんですか？

あかり

金額に上限はありません。決め手は「月々いくらまで払えるか」です。払える額しだいで、任意整理か個人再生かの分かれ目も数字で見えます。順番に見ていきましょう。

結論：300万円を任意整理すると月々いくら？（返済回数別の早見表）

まず数字から見ます。下の表は、和解後に利息がつかない条件で、残高（元本）だけを均等に分割した場合の月々の額です。端数は最終回で調整するものとして、1円未満は切り捨てています。

計算：残高÷返済回数（和解後に利息がつかない仮定・1円未満切り捨て）。実際の条件は債権者ごとの合意で決まります。

それでも、この表が役に立つ理由は1つです。「月々いくらまでなら払えるか」という自分の上限と、この表の数字を突き合わせれば、任意整理が現実的かどうかの見当が今日つくからです。手取りから家賃・食費・光熱費・通信費を引いた残りが、300万円なら5万円（60回）を上回るかどうか。ここが最初の分かれ目です。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

いまの返済と何が変わるのか（利息制限法の上限で比べる）

相談者

今も月8万円くらい払っているんです。任意整理して月8万円なら、何が変わるんですか？

あかり

変わるのは「8万円のうち元本に回る額」です。今は利息が先に引かれています。上限の利率で計算すると、その差がはっきり見えます。

貸金業者やカード会社が取れる利息の上限は、利息制限法1条で決まっています。元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分です。この上限は契約ごとの元本で判定されます。300万円を1社から借りていれば年15%、5社から60万円ずつ借りていれば各社18%が上限です。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」1条・7条1項（2026年9月時点）

つまり、300万円を上限利率で借りている人が月8万円払っても、利息に37,500円〜45,000円が消え、元本は35,000円〜42,500円しか減らない計算です。このペースだと、返済を続けても残高がなかなか動きません。「毎月ちゃんと払っているのに減らない」と感じる正体は、この構造です。

払っても払っても残高が減らない、利息の内訳を見たことがないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

「月々いくらまで払えるか」で決まる：任意整理・個人再生・自己破産の分かれ目

相談者

月5万円も厳しいかもしれません。そうなると300万円は自己破産ですか？

あかり

その前に個人再生があります。300万円の場合、法律上の最低弁済額の目安は100万円です。36回に分ければ月27,778円。任意整理の60回（5万円）との間に、もう1段あります。

個人再生は裁判所を使う手続きで、裁判所は「無担保債務の総額が5000万円以下」の人が対象で、再生計画は「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもの」と説明しています。いくら返せばよいかの下限は、民事再生法231条2項に定めがあります。4号＝総額3,000万円以下の場合、計画弁済総額が「基準債権の総額の5分の1」または「100万円」のいずれか多い額（総額が100万円未満ならその総額、5分の1が300万円を超えるときは300万円）を下回ると、再生計画は認可されません。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」231条2項4号／裁判所「個人再生」（2026年9月時点）

ここまでの数字を、「月々いくらまで払えるか」を軸に並べると、300万円の分かれ目はこうなります。

注意してほしいのは、この「払える上限」を自分だけで決めなくていいことです。日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」、債務の内容のほか「資産、収入、生活費その他の生活状況」を聴取しなければならないと定めています。日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」4条3項も同じ聴取を求め、7条3項では「破産手続・民事再生手続の申立てを選択することが適切であるにもかかわらず、安易に任意整理の手続を選択してはならない」と定めています。つまり、「任意整理で足りるか、個人再生か」の判定は、面談で収入と生活費を出せばプロが引き受けるということです。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

費用はいくらかかる？（法テラスの目安と報酬の上限ルール）

相談者

月々の返済のほかに、弁護士さんの費用もかかりますよね。300万円だといくらですか？

あかり

費用は借金の額ではなく「借入先の数」で変わるのが一般的です。公的に確認できる目安と上限ルールを、そのまま見せます。

日弁連は「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています。公的に確認できる数字は、法テラスの立替基準と、日弁連・日司連の上限ルールの2つです。

① 法テラスの立替基準（任意整理）

出典：法テラス「任意整理 費用の目安」（2026年9月時点）

同じページには「原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合、報酬金が発生します」「実際の費用は、事件の内容等により審査によって決まります」とあります。これは法テラスの立替制度を使う場合の目安で、利用には収入・資産が一定基準以下であることなど3つの条件と審査があり、立て替えられた費用は「分割でのお支払いとなります。利息等はありません」。300万円の借金を5社から借りている人なら、目安は135,000円です。

② 報酬の上限ルール（日弁連・日司連）

出典：日弁連「債務整理の弁護士報酬のルールについて」／日司連「債務整理事件の処理に関する指針」（2026年9月時点）

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：任意整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

デメリットも知っておきたいです。ブラックリストとか……。

あかり

あります。隠さずに言うと3つです。そのうえで、動かないでいるほうが不利になる理由も数字で示します。

① 信用情報に「債務整理」などの取引事実が登録される

JICC（株式会社日本信用情報機構）は「取引事実に関する情報」として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を挙げ、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」登録されるとしています。CIC（株式会社シー・アイ・シー）も、クレジット情報を契約期間中および契約終了後5年間保有します。この間は新しいカードやローンの審査に通りにくくなります。なお、CICは「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と回答しており、登録されるのは債権者側が報告する取引の事実です。

② 和解の条件は保証されない

この記事の表は「和解後に利息がつかない」前提で計算しています。その条件で合意できるか、何回払いになるかは債権者ごとの話し合いで決まり、保証はありません。「必ず月5万円になる」とは誰にも言えません。だからこそ、面談で収入と生活費を出し、無理のない額で交渉してもらうことが大切です。

③ 元本そのものは原則減らない

任意整理で話し合うのは「支払額や支払方法」です。取引履歴を利息制限法の上限で計算し直して残高が変わることはありますが、元本を大きく減らす手続きは個人再生・自己破産です。300万円は300万円として返す前提で、月々を組み直すのが任意整理だと理解してください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

放置すると300万円はどうなるか

「月々いくらか」を調べているうちに、返済が遅れ始めている人もいるはずです。放置した場合に起きることを、公的な根拠がある範囲で並べます。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」「民事訴訟法」「民事執行法」／JICC（2026年9月時点）

一方、弁護士・司法書士に依頼して受任の通知が届くと、法テラスは「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と案内しています。貸金業法21条1項9号が、弁護士等への委託を書面で通知された後、正当な理由なく電話・訪問などで本人に弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらずさらに要求することを禁じているためです。月々の額を組み直す交渉は、督促が止まった状態で進みます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 400万円でも任意整理はできますか？

A. 金額の上限はありません。400万円を60回で分ければ月66,666円、36回なら月111,111円です（和解後に利息がつかない仮定）。この額が払えないなら、個人再生の最低弁済額の目安は400万円でも100万円（5分の1の80万円が100万円未満のため。民事再生法231条2項4号）で、36回なら月27,778円です。金額よりも「月々いくら払えるか」で手続きが決まります。

Q. 月5万円も払えない場合はどうなりますか？

A. 任意整理の回数をさらに延ばせるかは債権者との合意しだいで、保証はありません。払える額が月3万円前後なら、個人再生（300万円で最低弁済額100万円→36回で月27,778円）が候補に入ります。継続的な収入の見込みがない場合は自己破産も含めて検討します。日司連の指針7条3項は「安易に任意整理の手続を選択してはならない」と定めており、どの手続きが合うかは面談で収入・生活費を出せば専門家が判定します。

Q. 任意整理をすれば、利息は必ずゼロになりますか？

A. いいえ。法テラスの説明は「支払額や支払方法について合意をする手続」までで、利息の扱いは債権者ごとの合意で決まります。この記事の表は「和解後に利息がつかない」と仮定した計算であり、その条件になる保証はありません。合意できたときに月々の中身がどれだけ変わるかは、「いまの返済と何が変わるのか」の章の表のとおりです。

Q. 300万円を司法書士に頼めますか？

A. 1社ごとの残高で決まります。最高裁判所（平成28年6月27日判決）は、司法書士が代理できる140万円を「個別の債権の価額」で判定するとしています。5社から60万円ずつなら認定司法書士も候補、1社から300万円なら弁護士です。借入先ごとの残高を書き出せば、答えは今日出ます。

Q. 体験談で「300万円を3年で完済した」と書いてあるのは本当ですか？

A. 300万円を36回で分ければ月83,333円なので、計算上は3年で終わります。ただし、それは和解後に利息がつかない条件で、月8万円台を3年間払い続けられた場合の話です。和解条件も、払い続けられるかも人によって違います。他人の体験談ではなく、自分の残高と手取りで計算した数字を無料相談で確かめてください。

Q. 弁護士費用は、月々の返済と別に払うのですか？

A. はい、別です。法テラスの立替制度を使う場合は、立て替えられた費用を「分割でのお支払い」（利息等なし）で返します。一般の事務所でも分割に応じるところがありますが、公的な決まりはなく事務所ごとの報酬表しだいです。費用の支払いと月々の返済を合わせて無理がないかも、面談で確認してください。

まとめ：300万円の月々は「残高÷回数」。払える額を出せば手続きも決まる

300万円を任意整理した場合の月々の目安は、36回で83,333円、48回で62,500円、60回で50,000円（和解後に利息がつかない仮定・返済回数に公的な決まりはない）です。400万円なら36回で111,111円、60回で66,666円。いまの返済は利息制限法の上限で計算すると300万円で利息だけ年45万円になり、月8万円払っても元本は4万円台しか減りません。

月々払える上限が5万円を下回るなら、個人再生の最低弁済額の目安は300万円でも400万円でも100万円（民事再生法231条2項4号）で、36回なら月27,778円です。費用の公的な目安は法テラスの立替基準で3社86,000円・5社135,000円、1社でも140万円を超える借入先があれば弁護士に頼みます。

「月々いくらまで払えるか」は、受任する弁護士が収入と生活費を自ら面談で聴き取って決めるのがルール（日弁連 規程3条）です。自分で計算して悩む時間より、残高と手取りをメモして持ち込む10分のほうが、答えに近いです。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）