自己破産・個人再生と離婚｜先に離婚したほうがいい？財産分与・慰謝料・養育費の扱いと偽装離婚の危険、住宅ローン特則

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・「自己破産する前に離婚しておけば、配偶者に迷惑がかからない」

・「自己破産すれば、慰謝料も養育費も払わなくてよくなる」

こんな話を聞いて、離婚と借金の整理をどの順番で進めればいいのか分からず、動けずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、保証人などになっていなければ、たとえ結婚中でも、配偶者があなたの借金を払う責任は原則としてありません（大分地裁の説明。日常の家事に関する債務は例外）。離婚しなくても、配偶者に借金が移るわけではないのです。反対に、配偶者が保証人なら、離婚しても保証人の責任は残ります。また、養育費は自己破産しても免責されません（破産法253条1項4号）。

とはいえ、離婚に伴う財産分与は、時期や額によっては、破産の手続きで確認されたり問題にされたりするのも事実です。

本記事では、離婚が配偶者の借金の責任に与える影響、財産分与・慰謝料・養育費の扱い、偽装離婚が危ない理由、個人再生と離婚・住宅ローン、離婚と債務整理の順番の考え方について紹介します。

離婚を考えながら自己破産や個人再生を検討している人はもちろんのこと、「元配偶者が自己破産したら、養育費はどうなる？」と不安な人も、財産分与を決める前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

妻と離婚の話が出ています。私には借金があって、自己破産も考えています。先に離婚しておいたほうが、妻に迷惑をかけずに済みますか？

あかり

いいえ、先に離婚しても、奥さまを借金から守れるわけではありません。そもそも、奥さまが保証人になっていなければ、離婚してもしなくても、奥さまがあなたの借金を払う責任は原則としてありません（日常の家事に関する債務は例外）。反対に、保証人になっている借金があれば、離婚しても奥さまへの請求は残ります。離婚するかどうかではなく、誰が保証人かで決まる、というのが大事なところです。

相談者

じゃあ、離婚するときに家や貯金を妻に渡しておくのはどうですか？

あかり

渡し方しだいで、破産の手続きで問題にされることがあります。財産分与として相当な範囲なら原則として問題になりにくいのですが、借金を返せなくなった後の財産分与は、裁判所が確認する項目にしているところもあります。財産分与の中身を決める前に、弁護士に相談してください。

先に離婚すれば、配偶者に借金の迷惑はかからない？

相談者

結婚している間は、夫婦で借金を払う責任があるんじゃないんですか？

あかり

いいえ、夫婦でも、借金は原則として借りた本人のものです。配偶者が責任を負うのは、原則として保証人などになっている場合です（日常の家事に関する債務は例外があります）。

大分地裁の「債務整理の方法についてのＱ＆Ａ」は、「離婚をした夫の借金を支払う責任があるのですか？」という問いに、「保証人などになっていなければたとえ結婚中であっても支払う責任はありませんが，保証人などになっていれば離婚した後でも保証人としての責任を果たさなければなりません。」と答えています。

民法762条1項も、「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。」と定めていて、夫婦でも、婚姻中に自分の名で得た財産は、その人の財産とされます（名義が一方でも、夫婦の協力で築いた財産は財産分与の対象になりえます）。借金も、借りた本人の債務が原則です。さらに破産法253条2項は、免責は「破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利」に影響しないとしています。

※夫婦の一方が日常の家事に関して第三者とした法律行為による債務は、他方も連帯して責任を負います（民法761条。第三者に責任を負わない旨を予告した場合を除く）。日常の家事の範囲に入るかは、借金の目的や額などで個別に判断されます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

財産分与は自己破産で取り消される？

相談者

離婚のときに、家の頭金を出してくれた妻に貯金を多めに渡したいんです。破産したら取り戻されますか？

あかり

相当な範囲の財産分与なら、取り戻される可能性は低いと考えられます。債権者が財産分与を取り消そうとした事件で、最高裁は相当な範囲の財産分与は原則として取り消せないとしました。ただ、多すぎる分や、財産分与の形を借りて財産を移しただけと見られると、取り消されることがあります。破産の手続きでの扱いは、事情を見て判断されます。

最高裁昭和58年12月19日判決は、「離婚に伴う財産分与は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。」としています。最高裁平成12年3月9日判決は、そうした特段の事情があるときは「不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」としました。

民法768条3項は、財産分与の額を決めるとき、「当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度」などを考えるとし、寄与の程度は「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。」と定めています。婚姻中に夫婦で築いた財産を、この考え方に沿って分けるのが「相当な範囲」の目安になります。

申立ての書類でも、離婚と財産分与は書く項目になっています。

※期間と金額の基準は裁判所ごとに違います（松江は2年・20万円以上、高知は2年・10万円以上）。

離婚の財産分与をどう決めればいいか、自己破産に響かないか不安という方は、財産分与を決める前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

財産を守るための偽装離婚が危ない理由

相談者

本当は離婚するつもりはないけれど、形だけ離婚して家を妻の名義にすれば、家は残せますか？

あかり

残せる保証はなく、おすすめできません。財産を守るために形だけ離婚して財産を移すと、財産を隠したり債権者に不利益に処分したりしたと見られ、免責が受けられなくなるおそれがあります。移した財産を取り戻されることもあります。

破産法252条1項1号は、免責不許可事由として「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」を挙げています。

また破産法160条1項1号は、「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」を、破産管財人が破産財団のために否認できる（なかったことにできる）行為としています（利益を受けた相手が、そのとき債権者を害することを知らなかった場合を除く）。160条3項は、支払の停止などの後やその前6か月以内にした「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」も否認できるとしています。

ただし、免責不許可事由があっても、裁判所が「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」免責を認めることはあります（破産法252条2項）。すでに財産を移してしまった人も、隠さずに弁護士に伝えてください。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

慰謝料は自己破産で免責される？

相談者

離婚の慰謝料を払う約束をしています。自己破産したら、慰謝料も払わなくてよくなりますか？

あかり

場合によります。慰謝料は、法律で「免責されない」と名指しされているわけではありません。ただ、離婚の原因によっては「悪意で加えた不法行為」に当たり、免責されない場合があります。

破産法253条1項は、免責されても支払義務が残る請求権を挙げていて、2号に「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」があります。3号には「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）」もあり、暴力によるけがの損害賠償などはこちらに当たりえます。

大分地裁のＱ＆Ａは、「離婚による慰謝料については，離婚の原因によっては「悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償」といえる場合もあるので，そのような場合には免責がされない場合があります。」と説明しています。さらに、「非免責債権にあたるか否かは，破産裁判所が判定するものではありません。その債権に免責決定の効力が及んでいるかは，別の訴訟によって判定されるほかはありません。」とも書いています。

なお、慰謝料を払う約束の額が、本来払うべき損害賠償の額を超えている場合、最高裁平成12年3月9日判決は、「右損害賠償債務の額を超えた部分について、詐害行為取消権行使の対象となる。」としています。借金があるのに、本来負うべき損害賠償の額を超える慰謝料を約束すると、超えた部分が問題になりえます。

離婚の慰謝料を払う約束があり、自己破産でどうなるか知りたいという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

養育費・婚姻費用は自己破産しても払い続ける

相談者

養育費も、自己破産したら払わなくていいんですか？

あかり

いいえ、養育費は自己破産しても免責されません。払い続ける前提で、生活を立て直す計画を立てることになります。

破産法253条1項4号は、免責されない請求権として、「民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務」、「民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務」（婚姻費用）、「民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三……の規定による子の監護に関する義務」（養育費）、扶養の義務などを挙げています。大分地裁のＱ＆Ａも、「養育料については，免責の対象になりません。」としています。

ただし、免責されないからといって、申立てで書かなくていいわけではありません。札幌地裁は「非免責債権（不法行為に基づく損害賠償請求権、婚姻費用、養育費及び罰金等～破産法253条1項各号）に係る債権者も漏らさずに書いてください。」としています。松江地裁も、「破産手続開始決定前に弁済期が到来した過去の養育費請求権は、破産債権として債権者一覧表に記載してください。」としています。

養育費を払いながら借金の返済が苦しいという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生と離婚（財産分与・住宅ローン）

相談者

自己破産ではなく、個人再生で家を残したいと思っています。離婚すると何か変わりますか？

あかり

2つのことが関係します。1つは、離婚で財産を渡すと、返す額の下限（清算価値）の計算で見られること。もう1つは、住宅ローン特則が使えるのは自分が所有して住んでいる家だということです。

裁判所の「個人再生」の説明は、「その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません。」としています（民事再生法174条2項4号・241条2項2号）。個人再生には、破産のように破産管財人が財産の処分を取り消す（否認する）仕組みがありません（民事再生法238条・245条）。その代わり、千葉地裁の申立書は、「破産手続で否認権を行使したと仮定した場合に増加したであろう財産についても記載してください」と求めています。

千葉地裁の申立書は、過去2年間に受け取った財産の欄で「離婚に伴う給付」によって得た現金の受領時期・受領額・使途も書かせています。財産分与を受け取る側はこの欄に書きます。渡す側は、過去2年間に処分した財産（評価額か処分額が20万円以上）の欄や、否認権を行使したと仮定した場合に増えたであろう財産の欄で問われることがあります。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の「住宅」は、民事再生法196条1号で「個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物」とされています。離婚であなたが家を出て住まなくなる場合や、家の名義を配偶者に移す場合は、この要件に当たるかが問題になります。ペアローンや連帯債務など、ローンの組み方でも扱いが変わるので、離婚の条件を決める前に弁護士に確認してください。

離婚しても家を残せるか、個人再生が使えるか知りたいという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

離婚と債務整理、どちらを先にする？

相談者

結局、離婚と自己破産は、どちらを先にすればいいんですか？

あかり

法律で決まった順番はありません。どちらが先がいいかは、財産分与の中身、配偶者が保証人か、家をどうするか、養育費をどう決めるかで変わります。離婚の条件を決める前に、両方まとめて弁護士に相談するのがいちばん確実です。

財産分与を家庭裁判所に求められる期限は、民法768条2項で「離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。」とされています。法務省は、「離婚から５年（令和８年３月３１日以前に離婚した場合は２年）が経過すると、家庭裁判所に申立てをすることができなくなります」と案内しています。

法テラスの立替制度は、「借金や離婚などの問題の解決のために」弁護士などに依頼した費用を立て替える制度です。収入や資産などの条件があり、離婚と婚姻費用分担請求など、事件の内容によっては別々の援助になることもあります（法テラス「離婚等請求事件 費用の目安」）。使えるかどうかは法テラスか弁護士に確かめてください。

離婚と自己破産をどの順番で進めればいいかわからないという方は、離婚の条件を決める前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

離婚の話し合いで精一杯で、借金のことは後回しにしたい気持ちもあって……。

あかり

借金のことは後回しにしないでください。離婚の条件を決めてしまった後では、財産分与のやり直しが難しくなります。先にデメリットも整理しておきますね。

一方で、借金を抱えたまま離婚すると、養育費と借金の返済を同時に背負うことになります。財産分与の中身や保証人の整理は、離婚の条件を決める前のほうが選べる手が多いのです。離婚の話し合いと並行して、借金の整理も相談しておくのが、自分と家族の生活を守る近道です。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

どの状況でも、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 元配偶者が自己破産したら、養育費はもらえなくなりますか。

A. いいえ、相手が自己破産しても、養育費の支払義務はなくなりません。養育費は免責されない請求権です（破産法253条1項4号）。大分地裁のＱ＆Ａも「養育料については，免責の対象になりません。」としています。ただし、相手に払うお金がない状態は変わらないこともあるので、取り立ての方法は弁護士に相談してください。

Q. 離婚して財産分与を受け取る側が、自己破産するとどうなりますか。

A. まだ受け取っていない財産分与の請求権は、財産として申告する項目です。松江地裁は「離婚に伴う財産分与請求権にして、将来給付を受ける可能性がある債権」を財産目録に書かせています。受け取った後なら、千葉地裁の個人再生の申立書のように「離婚に伴う給付」の受領時期・額・使途を書かせる裁判所もあります。

Q. 生活費のための借金は、配偶者も払わないといけませんか。

A. 借金は原則として借りた本人の債務で、保証人などになっていなければ配偶者に支払う責任はありません（大分地裁）。ただし、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者とした法律行為の債務は、他方も連帯して責任を負います（民法761条）。日常の家事の範囲に入るかは個別に判断されるので、弁護士に確かめてください。

Q. 離婚前に自己破産すると、配偶者にバレますか。

A. 同居している場合は、配偶者に知られる可能性が高いです。家計の収支を家族の分まで書かせたり、配偶者など同居者の収入の書類を求めたりする裁判所があるからです（札幌地裁など）。離婚の協議中なら、財産分与や養育費の取決めにも関わるので、配偶者に伝える時期は弁護士と相談して決めてください。

Q. 個人再生の手続き中・認可された後に離婚しても大丈夫ですか。

A. 離婚そのものを禁じる規定はありません。ただ、財産分与で財産を渡したり、住宅ローン特則を使った家から出たりすると、手続きや再生計画に関わることがあります。離婚の条件を決める前に、個人再生を頼んだ弁護士に相談してください。

まとめ

自己破産・個人再生と離婚について押さえておくことは、次のとおりです。

借入先の一覧と、離婚で話し合っている条件（財産分与・慰謝料・養育費）、配偶者が保証人になっている借金、家の名義とローンの資料を持って相談すれば、離婚と債務整理をどの順番で進めるかを弁護士と一緒に決められます。離婚の条件を決めてしまう前に、まず相談してください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）