自己破産の手続き中・破産後に親が亡くなったら相続はどうなる？遺産は取られる？相続放棄・遺産分割の注意と、個人再生・任意整理の違い

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・「自己破産したら、親が亡くなったときの遺産も実家も取られる」

・「遺産はきょうだいに全部譲ってしまえば、取られずに済む」

こんな不安や思い込みから、自己破産に踏み切れずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、自己破産で処分の対象になるのは、「破産手続開始の時において有する」財産です（破産法34条1項）。法務省は、「債務者が破産手続開始後に新たに取得した財産」を自由財産（手元に残せる財産）の例に挙げています。つまり、親が亡くなった時期によって、遺産の扱いは大きく変わります。

とはいえ、自己破産の申立て前や手続きの途中で親が亡くなった場合は、相続放棄や遺産分割を自己判断で進めると、免責に響くおそれがあるのも事実です。

本記事では、親が亡くなった時期（申し立てる前・手続き中・免責が確定した後）ごとの相続の扱い、相続放棄と遺産分割の注意、親に借金があった場合、個人再生・任意整理との違いについて紹介します。

自己破産を考えている人はもちろんのこと、「親の遺産や実家のことが気になって決められない」という人も、相続放棄や遺産分割の話し合いをする前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

父が高齢で、実家は父の名義です。私が自己破産したら、父が亡くなったときに実家の私の取り分まで取られますか。

あかり

お父さまが亡くなる時期によって変わります。自己破産で処分の対象になるのは、手続きが始まった時点で持っている財産だからです。手続きが始まった後に受け継いだものは、法務省が説明する「開始後に新たに取得した財産」にあたると考えられます。

相談者

もう母は亡くなっていて、遺産の分け方はまだ決めていません。これはどうなりますか。

あかり

申し立てる前に亡くなっている場合は、相続した分も財産として扱われます。分け方がまだ決まっていなくても、申立書に書く必要があります。相続放棄や遺産の分け方を決める前に、弁護士に相談してください。順番を間違えると、免責に響くおそれがあります。

親が亡くなった時期で、相続の扱いは変わる

相談者

どうして、亡くなった時期で変わるんですか。

あかり

自己破産では、財産を数える「基準の時点」が決まっているからです。それが、裁判所が破産手続開始の決定をした時点です。申し立てた日ではないので注意してください。

民法882条は「相続は、死亡によって開始する。」と定め、896条は相続人が「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めています。つまり、親が亡くなった瞬間に、相続人は遺産を受け継ぎます。

一方、破産法34条1項は、「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。」と定めています。破産財団とは、債権者への配当に充てるために、お金に換える対象になる財産のことです。そして法務省は、自由財産の例として「(3)債務者が破産手続開始後に新たに取得した財産」を挙げています。

※開始決定の後の相続について、相続を名指しして扱いを書いた公的資料は見当たりません。上の整理は、破産法34条1項の文言と法務省の説明によるものです。実際の扱いは、亡くなった日と開始決定の日を弁護士に伝えて確認してください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

申し立てる前に親が亡くなっていた場合

相談者

母の遺産は、まだ分けていません。私が何かを受け取ったわけではないので、書かなくていいですよね？

あかり

いいえ、書く必要があります。分け方が決まっていなくても、相続人であることに変わりはありません。札幌地裁は、親が亡くなっている場合は相続放棄をしたかどうか、遺産分割の話し合いをしたかどうかまで確認するよう求めています。

高知地裁の申立書の記載例（2019年7月版）にも、「申立人の両親等で，不動産を所有していたままで亡くなった方はいますか」という問いがあり、遺産を分ける話し合いが「未了」か「終了」か、家庭裁判所で相続放棄の手続をしたかを答える欄があります。

申し立てる前に親が亡くなっていれば、相続した分は、開始の時に持っている財産として破産財団に入ります（34条1項）。実家の土地や建物の持分も同じです。「遺産分割がまだだから」「登記を変えていないから」といって、書かなくていいことにはなりません。

すでに親が亡くなっていて、遺産をどう扱えばいいかわからないという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

自己破産の手続き中に親が亡くなった場合

相談者

もし手続きの途中で父が亡くなったら、どうなりますか。

あかり

「破産手続開始の決定」の前か後かで分かれます。開始決定の後なら、受け継いだ遺産は「開始後に新たに取得した財産」にあたると考えられます。開始決定の前なら、開始の時に持っている財産として破産財団に入ります。

申し立ててから破産手続開始の決定が出るまでの間に親が亡くなった場合は、開始の時にはすでに相続人なので、相続した分は開始の時に持っている財産になります（開始決定の前に家庭裁判所で相続放棄が認められていれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます＝民法939条）。

この場合に気をつけたいのが、破産法238条です。同条は、開始決定の前に相続が始まっていた場合に、開始決定の後に相続を承認したり放棄したりしたときの効力を定めています（申し立てる前に親が亡くなっていた場合も同じです）。

限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする」ことです（民法922条）。つまり、開始決定の後にした相続放棄は、破産財団に対しては原則として限定承認の効力になるということです。放棄したつもりでも、破産財団との関係では相続を受け入れ、受け継いだ財産の範囲で親の債務を負う扱いになります。例外として、破産管財人は放棄の効力を認めることができます（238条2項）。

開始決定の後に親が亡くなった場合は、破産財団に入るのは開始の時に持っていた財産（34条1項）なので、その後に受け継いだ遺産は、法務省のいう「開始後に新たに取得した財産」にあたると考えられます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

免責が確定した後に親が亡くなった場合

相談者

自己破産の手続きが終わって免責が確定した後に親が亡くなったら、遺産は受け取れますか。

あかり

受け取れます。免責が確定した後に受け継ぐ遺産は、処分の基準になる「破産手続開始の時」よりずっと後に手に入る財産だからです。ほかの相続人と同じように、相続を承認するか放棄するかを選べます。

破産財団に入るのは「破産手続開始の時において有する」財産です（34条1項）。破産の手続きが終わり、免責が確定した後に親が亡くなった場合は、処分の基準になる「開始の時」よりずっと後に受け継いだ財産です。その遺産が破産手続で処分されることはありません。

「自己破産をした人は相続できない」という決まりもありません。相続人は、亡くなった人の「一切の権利義務を承継する」（民法896条）ので、遺産だけでなく、親の借金も受け継ぐ点は、ほかの相続人と同じです。

これから自己破産を考えていて、親の相続のことも気になるという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

相続放棄・遺産分割で、やってはいけないこと

相談者

どうせ取られるなら、遺産はきょうだいに全部渡して、私の取り分はゼロにしておけばいいですか。

あかり

おすすめしません。自己判断で決めるのは避けてください。遺産の分け方の話し合いは、債権者から取消しを求められることがあると、最高裁が判断しています。相続放棄と遺産分割では扱いが違うので、どちらを選ぶかも含めて、弁護士と決めましょう。

※詐害行為取消しは、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる制度です（民法424条1項）。2つの判決は民法424条についてのもので、破産手続の中で同じように扱われるかを直接示した公的資料は見当たりません。

遺産分割の話し合いで自分の取り分をゼロにすると、本来受け取れたはずの財産を手放すことになります。申し立てる前にこれをすると、財産を減らす行為として問題にされるおそれがあります。破産法252条1項1号は、「債権者を害する目的で」財産を隠したり、「債権者に不利益な処分」をしたりすることを、免責を許可しない事由に挙げています。

きょうだいとの遺産の分け方を決めようとしているという方は、話し合いの前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

親に借金があった場合

相談者

父にも借金があるかもしれません。私が相続したら、また借金が増えてしまいますか。

あかり

何もしないと、親の借金も受け継ぐことになります。ただ、家庭裁判所で相続放棄をすれば、初めから相続人ではなかったことになります。期限は、原則として、親が亡くなって自分が相続人になったと知った時から3か月です。

相続人は、亡くなった人の「一切の権利義務を承継する」（民法896条）ので、遺産だけでなく借金も受け継ぎます。相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」、相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません（民法915条1項）。この期間内に放棄などをしなければ、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。

ただし、開始決定の前に親が亡くなり、開始決定の後に相続放棄をする場合は、238条の決まりがかかります。親の財産と借金のどちらが多いかによって、放棄するのが得か、限定承認がいいかも変わります。自分が相続人になったと知った時から3か月の期限があるので、親の借金が見つかったら、自分の破産を依頼している弁護士にすぐ伝えてください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生・任意整理なら、相続はどうなる？

相談者

実家を手放したくありません。自己破産以外の方法なら、相続した分を残せますか。

あかり

個人再生や任意整理なら、相続した財産を手放さずに済む道があります。ただ、個人再生では、相続した財産の評価額が、最低限返す額を決める計算（清算価値）に入ります。

個人再生は、財産を処分せずに、借金を減らした額を原則3年で返していく手続きです。裁判所は「その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明しています。

千葉地裁の個人再生の書式には、財産目録に「１２ 相続財産」の欄があり、「被相続人、続柄、相続分、相続時期、相続した財産及び評価額を記載してください。」「遺産分割未了の場合も含みます」と書かれています。なお、相続した不動産（実家の持分など）は、相続財産の欄ではなく「１１」の不動産の欄に書くよう指示されています。相続した財産は手元に残せますが、その評価額が、最低限返す額を決める計算（清算価値）に入るということです。

任意整理について、法テラスは「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」と説明しています。裁判所に財産を申告して処分する手続きではないので、相続した財産を手放すことはありません。ただし、法テラスはデメリットとして「債権者の了解と支払原資が必要になる。」とも書いています。

※個人再生の最低限返す額は、借金の額と清算価値などで決まります（小規模個人再生は民事再生法174条2項4号・231条2項3号・4号）。

親から受け継いだ実家などを残したまま借金を整理したいという方は、どの手続きが合うかを、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

相続のことはわかりました。でも、債務整理そのもののデメリットも気になります。

あかり

先にお伝えしますね。デメリットはあります。そのうえで、親が亡くなってから慌てて動くより、今のうちに手続きの順番を決めておくほうが、選べる道は多く残ります。

親が亡くなった後は、相続放棄の3か月の期限と、自分の破産の手続きが同時に進むことになります。そのうえ、返済が滞って裁判を起こされれば、相続した預金や給料が差し押さえられることもあります。

今のうちに相談すれば、どの手続きを選ぶか、相続が起きたときにどう動くかを、先に決めておけます。なお、本記事は、相続の時期に合わせて申立ての時期を操作することを勧めるものではありません。財産や事情は、ありのまま申告するのが前提です。

親が高齢で、相続のことが気になって債務整理を先延ばしにしているという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 免責が確定した後に親が亡くなったら、遺産は受け取れますか。

A. 受け取れます。破産財団に入るのは「破産手続開始の時において有する」財産なので（破産法34条1項）、開始の時よりずっと後に受け継いだ財産が破産手続で処分されることはありません。

Q. 自己破産の手続き中に親が亡くなったら、遺産は取られますか。

A. 破産手続開始の決定の前か後かで変わります。開始決定の前に亡くなっていれば、相続した分は開始の時に持っている財産として破産財団に入ります。開始決定の後なら、法務省が自由財産に挙げる「開始後に新たに取得した財産」にあたると考えられます。相続を名指しした公的資料は見当たらないので、弁護士に確認してください。

Q. 自己破産する前に相続放棄をすれば、遺産を取られずに済みますか。

A. 放棄の時期によって変わります。開始決定の前に家庭裁判所で相続放棄が認められれば、初めから相続人とならなかったものとみなされるので（民法939条）、その遺産は財産に入らないと考えられます。最高裁は、相続放棄は民法424条の詐害行為取消しの対象にならないと判断していますが（昭和49年9月20日）、破産手続での扱いを直接示したものではありません。また、開始決定の前に相続が始まり、開始決定の後に放棄した場合は、破産財団に対しては限定承認の効力にとどまります（破産法238条1項。管財人が放棄の効力を認めることもできる＝同条2項）。放棄の時期と方法は弁護士と決めてください。

Q. 遺産分割で、自分の取り分をきょうだいに譲ってもいいですか。

A. 自己判断でしないでください。最高裁は、遺産分割協議は詐害行為取消しの対象になると判断しています（平成11年6月11日）。財産を債権者に不利益に処分する行為は、免責を許可しない事由にもなりえます（破産法252条1項1号）。

Q. 相続した財産を申告しないとどうなりますか。

A. 財産を隠すことや、裁判所の調査で虚偽の説明をすることは、免責を許可しない事由です（破産法252条1項1号・8号）。札幌地裁は、親や配偶者が亡くなっている場合は、相続放棄の有無や遺産分割協議の有無まで確認して書くよう求めています。必ず申告してください。

まとめ

自己破産と相続について押さえておくことは、次のとおりです。

親の財産のわかる範囲の資料と相続人の一覧、自分の借入先の一覧を持って相談すれば、どの手続きを選ぶか、相続が起きたときにどう動くかを弁護士と一緒に決められます。相続放棄や遺産の分け方を決める前に、まず相談してください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）