どこも借りれない…助けて。最終手段の前に使える公的制度と、触ってはいけない相手を公的情報で解説

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・「どこに申し込んでも審査に落ちる。もう借りられる場所がない」

・「最終手段を探している。それしかないのだろうか」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、どこからも借りられないのは、あなたの人柄や努力の問題ではありません。貸金業者は法律で年収の3分の1を超える貸付けを制限され（貸金業法13条の2第2項）、審査では指定信用情報機関の信用情報を使うことが義務づけられています（同13条2項）。落ちているのは、この2つの仕組みに当たっているからです。

とはいえ、この段階で検索すると出てくる「最終手段」の多くが、公的機関から違法・犯罪と名指しされているものだというのも事実です。

本記事では、どこも借りれないときに手を出してはいけない相手と、借りなくても使える公的な制度、そして返し方そのものを変える方法について紹介します。

すでに何社も落ちている人はもちろんのこと、「来月の支払いが回らない」という人も、使える制度と、絶対に避けるべき相手をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

もう10社以上落ちました。どこも貸してくれません。自分が悪いんでしょうか。

あかり

いいえ、仕組みの問題です。貸金業者は年収の3分の1を超える貸付けができません。法律でそう決まっています。

相談者

ネットで「ブラックでも借りられる」という業者を見つけました。

あかり

そこは絶対にやめてください。登録なしで貸す業者は十年以下の拘禁刑または三千万円以下の罰金の対象です（貸金業法47条2号）。相手は犯罪者です。

相談者

給料を買い取ってくれるサービスも見ました。あれは借金ではないんですよね。

あかり

金融庁は「貸金業に該当します」と明言しています。名前が違うだけで、登録のない業者がやっていればヤミ金融です。

相談者

では、どうすればいいんですか。

あかり

借りる以外の道があります。公的な貸付や給付の制度と、返し方そのものを変える手続きです。相談はどちらも無料でできます。

どこも借りれないのは、あなたの問題ではない（仕組みの話）

相談者

どうして急に、どこも通らなくなったんでしょうか。

あかり

主な理由は2つです。借入残高が年収の3分の1に近づいたことと、信用情報に延滞などの記録が入ったことです。

貸金業者は、審査を自分の感覚で決めているわけではありません。法律で決められた枠の中でしか貸せません。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」／金融庁「貸金業法のキホン」（2026年9月時点）

金融庁も、借金の返済のために借りることについてはっきり書いています。「他の借金を返すためにローンを利用する人もいます。でも、それは転落への第一歩。注意して利用することが肝要です」（「基礎から学べる金融ガイド」）。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「最終手段」として出てくるものの正体

相談者

検索すると「最終手段」としていろいろ出てきます。どれなら大丈夫ですか。

あかり

結論から言います。どれも大丈夫ではありません。公的機関が名指しで注意喚起しているものばかりです。

この段階で目に入るものを、公的機関がどう説明しているかで並べます。

出典：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」ほか／日本クレジット協会（2026年9月時点）

金利の水準も、法律の線がはっきり引かれています。出資法5条2項は、業として貸付けを行う者が年二十パーセントを超える利息の契約をしたときは「五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定め、同条3項は年百九・五パーセントを超える場合を「十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」としています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

借りなくても使える公的な制度

相談者

借りる以外に、本当に道があるんですか。

あかり

あります。ただし使い道に条件があります。そこを勘違いすると、窓口で断られて余計に傷つきます。先に正確にお伝えします。

公的な制度は「生活を立て直すため」に設計されています。借金の返済に充てるための制度ではありません。そこを分けて見てください。

出典：厚生労働省（生活福祉資金貸付制度／各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内／求職者支援制度／生活保護制度）（2026年9月時点）

では借金の返済はどうするのか——そこを担当するのが、次の章です。実は公的な制度の側も、そこは「債務整理」につなぐ設計になっています。家計改善支援事業の内容に「債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口との連携等）」が含まれているのが、その証拠です。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

★借りる段階ではなく、返し方を変える段階かもしれない

相談者

借りられないなら、詰みじゃないですか。

あかり

逆です。借りて返すやり方が限界だと、はっきりしたということです。ここからは返し方そのものを組み直す段階になります。

「どこも借りれない」という状態は、見方を変えると「借りて返す方法では、もう回らないと確定した」ということです。この段階で新しく借りられたとしても、返す額が増えるだけで、状況はむしろ悪くなります。

返し方を組み直す手続きが債務整理です。法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」と説明しています。そして依頼後については「通常、貸金業者からの連絡は止まります」としています。

※制度の要件は各機関の公式ページでご確認ください。どこから当たればよいか分からないときは、市区町村の自立相談支援機関に相談すると、必要な制度につないでもらえます。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

もう借りないための制度（貸付自粛制度）

相談者

また借りてしまいそうで、自分が信じられません。

あかり

そういう人のための制度があります。自分で申告して、貸付けを受けられないようにしておく仕組みです。

日本貸金業協会の貸付自粛制度は、次のように説明されています。「本人が自らに浪費の習癖があることや、ギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者(注)とする旨を日本貸金業協会に対して申告する制度です。」

出典：日本貸金業協会「貸付自粛制度」（2026年9月時点）

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

無料の相談窓口と、ヤミ金被害の通報先

相談者

もう借りてしまいました。相手から毎日連絡が来ます。

あかり

それは犯罪の被害です。日本貸金業協会も「ヤミ金融は犯罪のため「警察相談専用電話 ＃9110」に相談してください。」と案内しています。

出典：金融庁／日本貸金業協会（各公式ページ）（2026年9月時点）

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

債務整理をしたら、もう一生カードが作れないんじゃないですか。

あかり

一生ではありません。期間は公的に示されています。先にデメリットをお伝えしたうえで、いまの状態と比べてください。

出典：CIC／JICC／法テラス（各公式ページ）（2026年9月時点）

そのうえで、いまの状況と並べてください。どこからも借りられないということは、すでに信用情報が審査に影響している可能性が高い状態です。このまま延滞が続けば、記録は積み上がります。一方で手続きを取れば、返済の終わりが決まった形になり、そこから5年で記録は消えていきます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

相談者

細かいところを聞かせてください。

あかり

よく聞かれるものをまとめました。

Q. どこも借りれないときの「最終手段」は、結局何ですか。

A. 借りることではありません。生活そのものが危ない段階なら公的な制度（住居確保給付金・求職者支援制度・生活保護）、返済が回らない段階なら債務整理です。検索で出てくる「審査なし」「即日」「給与買取」は、金融庁が違法・犯罪として注意喚起している相手である可能性が高く、状況を確実に悪化させます。

Q. 生活福祉資金を借りて、カードローンを返してもいいですか。

A. できません。厚生労働省は「生活福祉資金貸付制度の対象とならない借入目的」として「民間金融機関等への返済」を明示しています。借金の返済は、債務整理など返し方を変える方法で扱う領域です。

Q. 給与ファクタリングは借金ではないから、信用情報に影響しないのでは。

A. 金融庁は「貸金業に該当します」と明言しています。登録のない業者が行っていれば無登録営業で、「十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金」（貸金業法47条2号）の対象です。そもそも記録に残るかどうか以前に、金融庁が「本来受け取る賃金よりも少ない金額しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。」と注意している行為です。

Q. 相談したら、必ず債務整理をさせられますか。

A. いいえ。無料の窓口は相談を受けるところで、手続きを決める場ではありません。金融庁は相談窓口の役割を「ご相談者の状況やご意向に応じて解決方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介等）のアドバイス・支援を行います。」と説明しています。依頼するかどうかは、話を聞いてから決められます。

Q. 無職で収入がありません。それでも相談できますか。

A. できます。むしろ収入がない場合は、生活保護や求職者支援制度など先に検討すべき制度があります。生活保護について厚生労働省は「その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提」と説明しています。市区町村の自立相談支援機関に相談すると、必要な制度につないでもらえます。

Q. 家族に知られたくありません。

A. 相談の段階では、本人の意思に反して家族へ連絡がいくものではありません。一方でヤミ金に手を出すと、家族や勤務先への連絡という形で一気に広がります。金融庁は違法な取立ての例として「大声での恫喝や勤務先への連絡」を挙げています。知られたくないという理由こそ、正規の窓口に早く相談する理由になります。

まとめ

どこも借りれないという事実は、終わりの合図ではなく、やり方を変える合図です。

借りられなかったことは、むしろ最悪の選択を止めてくれています。いま必要なのは次の申し込みではなく、今の状況をそのまま話せる相手です。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）