個人再生が失敗したらどうなる？不認可・廃止は約2.7%（令和7年の司法統計）｜失敗する主な4つの原因と、その後の道、認可後に払えなくなったときの延長・免責

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・「個人再生は失敗することが多いから、やめておいたほうがいい」

・「個人再生に失敗したら、そのまま自己破産させられる」

こんな話を聞いて、個人再生を勧められても申し立てに踏み切れずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、裁判所の統計では、令和7年に終わった小規模個人再生10,347件のうち、9,585件（約92.6%）が再生手続終結です。小規模個人再生は、再生計画の認可の決定が確定すると、当然に終結します（民事再生法233条）。不認可（24件）と廃止（258件）を合わせても282件（約2.7%）でした（司法統計年報 令和7年 第109表から当サイトで計算）。また、不認可や廃止になっても、自動的に自己破産になるわけではありません（民事再生法250条1項）。

とはいえ、失敗する原因は法律で決まっていて、準備が足りないまま申し立てると、費用と時間をかけたのに認可されないことがあるのも事実です。

本記事では、個人再生の不認可・廃止の割合、失敗する主な4つの原因、失敗した後に残る道、認可された後に払えなくなったときの期限の延長・免責・取消しについて紹介します。

個人再生を勧められて迷っている人はもちろんのこと、「認可された後に払えなくなったら、借金が元に戻るの？」と不安な人も、申し立てる前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

弁護士さんに個人再生を勧められたんですが、失敗したら費用も時間も無駄になりますよね。失敗する人って多いんですか？

あかり

多くはありません。令和7年に終わった小規模個人再生のうち、不認可と廃止は合わせて約2.7%でした。ただ、取り下げた事件も約3.9%あって、最後までたどり着かなかった事件がゼロではないのも本当です。失敗する原因は法律で決まっているので、申し立てる前に一つずつ点検できます。

相談者

もし失敗したら、借金はどうなるんですか？

あかり

認可される前に失敗した場合は、借金が減っていないので、元の状態に戻ります。そこから自己破産を選ぶか、条件を見直すかを考えることになります。認可された後に払えなくなった場合も、すぐに借金が元に戻るわけではなく、期限の延長などの道があります。順番に見ていきましょう。

個人再生が失敗する割合は？司法統計の数字

相談者

「個人再生の失敗率」って、どこかに公表されているんですか？

あかり

「失敗率」という形では公表されていません。ただ、最高裁判所の司法統計に、その年に終わった事件がどういう形で終わったかの件数が載っています。そこから割合を計算できます。

最高裁判所の「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」の第109表「再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所」の数字は、次のとおりです。

※割合は司法統計に載っている数字ではなく、件数を既済の合計で割って当サイトが計算したものです（小数点以下は四捨五入の目安）。令和7年の既済では、再生計画取消しは小規模・給与所得者等とも0件でした。

民事再生法233条は、「小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。」と定めています（給与所得者等再生にも244条で準用）。つまり、「再生手続終結」は、再生計画の認可が確定するところまで進んで終わった事件で、9割を超える事件がそこまで進んでいます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生が失敗する主な4つの原因

相談者

失敗する人は、どんな理由で失敗しているんですか？

あかり

認可されない理由や、途中で打ち切られる理由は、法律に書いてあります。主なものは4つです。どれも、申し立てる前に弁護士と確かめられるものです。

原因① 収入・返済の見込みがない

小規模個人再生では、「再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。」は不認可になります（民事再生法231条2項1号）。また、「再生計画が遂行される見込みがないとき。」も不認可の理由です（小規模個人再生は174条2項2号、給与所得者等再生は241条2項1号）。

返済できるかどうかを確かめるために、手続き中に毎月の返済予定額を積み立てさせる裁判所があります。旭川地裁は、認可が確定するまでの間、「返済予定額総額を３６（３年間）で割った額に相当する金額を毎月積立てていただきます。」と案内しています。東京地裁は、計画弁済予定額を個人再生委員の指定口座に振り込む「分割予納金」の仕組みです。名前や額は裁判所ごとに違います。

原因② 返済額が最低ライン（最低弁済額・清算価値）を下回る

小規模個人再生では、住宅ローンなどを除いた借金（再生債権）の総額が3,000万円以下なら、返済総額が「基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額」（上限300万円。総額が100万円未満なら総額）を下回ると不認可です（231条2項4号）。3,000万円を超え5,000万円以下なら10分の1が基準です（同3号）。この総額が5,000万円を超えると、そもそも小規模個人再生は使えません（同2号・221条1項）。

さらに、裁判所の「個人再生」の説明は、返済総額が「債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません。」としています（小規模個人再生は174条2項4号、給与所得者等再生は241条2項2号の「再生債権者の一般の利益に反するとき」）。給与所得者等再生では、これに加えて可処分所得の2年分以上の返済も必要です（241条2項7号）。

原因③ 書面決議で債権者の反対が多い（小規模個人再生）

小規模個人再生では、再生計画案に反対する債権者が「議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えた場合」、裁判所は手続きを廃止しなければなりません（237条1項）。人数と金額のどちらか一方で反対が多いと打ち切られます。

大阪地裁も、「債権者の半数以上又は債権額の半額を超える不同意があった場合には，小規模個人再生手続による分割返済を行うことができず，手続きは途中で打ち切り（廃止）となります。」と説明しています。一方で、「給与所得者等再生手続では，分割返済の計画について債権者の意見を聴取する手続きがありますが，小規模個人再生手続のように債権者の賛否を問う手続きはありません。」としています。

原因④ 財産目録の記載漏れや、期限までに再生計画案を出さない

小規模個人再生では、「再生債務者が財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合」に、手続きが廃止されることがあります（237条2項）。また、「裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき」も、裁判所は手続きを廃止しなければなりません（191条2号。給与所得者等再生は243条2号）。

自分の収入と借入先で個人再生が認可されそうか知りたいという方は、申し立てる前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

不認可・廃止になったら、借金と手続きはどうなる？

相談者

もし不認可や廃止になったら、そのまま自己破産させられるんですか？

あかり

自動的に自己破産になるわけではありません。裁判所が破産手続を始めることは「できる」とされていますが、それは借金を返せない状態だと裁判所が認めた場合です。そして、認可される前の失敗なので、借金はまだ減っていません。元の状態に戻ったところから、次の手を考えることになります。

民事再生法250条1項は、再生手続廃止や再生計画不認可の決定が確定した場合に、「当該再生債務者に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。」と定めています。「しなければならない」ではなく「できる」という書き方です。

再生計画によって借金が減るのは、再生計画の認可が確定した後です。裁判所の「個人再生」の説明も、「再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。」としています。つまり、不認可や廃止で終わった場合は、借金は減っていない状態のままです。

※どの道が使えるかは、終わった理由と今の収入・財産によって変わります。申し立て直しが認められるかも事案によります。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

認可された後に払えなくなったら？延長・免責・取消し

相談者

認可された後に病気や失業で払えなくなったら、減った借金が全部元に戻るんですか？

あかり

すぐに元に戻るわけではありません。まず、返済の期限を延ばす手続きがあります。それでも難しいときは、条件を満たせば残りが免責されることもあります。借金が元に戻る「取消し」は、債権者が裁判所に申し立てて、裁判所が決めた場合の話です。

① 返済の期限を延ばす（再生計画の変更）

民事再生法234条1項は、小規模個人再生で「再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。」とし、延ばせるのは「再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲」としています（給与所得者等再生にも準用されます＝244条）。大阪地裁も「分割返済の期間を最長で２年まで延長することができる」と説明しています。

② 残りの免責を受ける（ハードシップ免責）

民事再生法235条1項は、「再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり」、かつ、次のすべてに当たる場合に、裁判所が免責の決定をできるとしています。

※免責が確定しても、養育費などの請求権（229条3項各号）と罰金等は残ります（235条6項）。保証人への請求にも影響しません（235条7項）。

③ 再生計画の取消し（債権者の申立て）

再生計画の履行を怠ると、「裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。」とされています（民事再生法189条1項2号）。ただし、返済を怠ったことを理由に申し立てられるのは、まだ払っていない権利の評価額の10分の1以上を持ち、期限が来た分の支払いを受けていない債権者に限られます（189条3項。小規模個人再生では232条6項で対象の権利が読み替えられます）。

取消しが確定すると、「再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。」とされています（189条7項）。つまり、減った借金が元に戻ります。ただし、それまでに払った分が無駄になるわけではなく、「再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。」とされています（同項ただし書）。

個人再生の返済が苦しくなってきたという方は、支払いが遅れる前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

失敗しないために、申し立てる前に確かめること

相談者

失敗しないために、自分で準備できることはありますか？

あかり

あります。4つの原因の裏返しと住宅ローンのことを、申し立てる前に一つずつ確かめることです。とくに大事なのは、毎月の返済額を本当に払えるかと、財産を全部出すことです。

個人再生委員が選ばれるかどうかも、裁判所ごとに運用が違います。大阪地裁は、「弁護士に依頼して個人再生の申立てをする場合には，多くの事例では個人再生委員が選任されません」としています。一方、旭川地裁は、弁護士に頼まずに申し立てた場合に個人再生委員を選ぶとしています。申し立てる裁判所の運用も含めて、弁護士に確認してもらうのが近道です。

自分の家計で個人再生の返済を続けられるか不安という方は、申し立てる前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

失敗のリスクが小さくても、やっぱりデメリットが気になります……。

あかり

デメリットは先に正直にお伝えします。そのうえで、何もしないで返済を続けた場合と比べてみてください。

一方で、個人再生には「裁判所の手続によって、債務の額が大幅に縮減される。」「自己破産のように、財産を失うことがない。」というメリットがあります（法テラス）。返済に追われて延滞が始まると、家計の積立てができなくなり、かえって個人再生の条件を満たしにくくなります。失敗の原因になる「返済の見込み」は、家計に余力があるうちのほうが立てやすいのです。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

どの状況でも、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 個人再生に失敗したら、弁護士費用は返ってきますか。

A. 返ってくるかどうかは、依頼した弁護士との契約で決まります。公的に決まったルールはありません。依頼する前に、不認可・廃止になった場合の費用の扱いを契約書で確認してください。

Q. 個人再生に失敗した後、もう一度申し立てられますか。

A. 申し立て直しを一律に禁じる規定はありません。ただし、再生計画案の作成や可決の見込み、または認可の見込みがないことが明らかなときは、申立てが棄却されます（民事再生法25条3号）。前回の終わった理由を直せるかどうかがポイントになるので、弁護士に相談してください。

Q. 書面決議で反対されそうな債権者がいるかどうかは、事前にわかりますか。

A. 事前に確実にわかる方法はありません。ただ、借入先ごとの金額の割合から、1社の反対で「議決権の総額の2分の1超」に当たるかどうかは計算できます（民事再生法237条1項）。その場合は、給与所得者等再生を選べないかも含めて弁護士に相談してください。

Q. 個人再生に失敗したら、官報や信用情報はどうなりますか。

A. 個人再生の開始決定は官報に載ります。手続きの途中で終わっても、すでに載った官報が消えるわけではありません。信用情報も、延滞や債務整理の受任などで登録されることがあります。くわしい登録内容は、各信用情報機関への本人開示で確認できます。

Q. 認可された後、1回でも返済が遅れたら取り消されますか。

A. 1回遅れただけで自動的に取り消されるわけではありません。取消しは、評価額の10分の1以上の権利を持ち、支払いを受けていない債権者が申し立て、裁判所が決めるものです（民事再生法189条1項2号・3項）。ただ、遅れが続けば申し立てられるおそれがあるので、遅れそうな時点で弁護士に相談してください。

まとめ

個人再生が失敗したらどうなるかについて、押さえておくことは次のとおりです。

借入先ごとの金額がわかる一覧と、毎月の家計の収支、預金・保険・車などの財産の資料を持って相談すれば、自分のケースが失敗の4つの原因に当たらないかを、申し立てる前に弁護士と確かめられます。失敗が怖くて迷っている今のうちに、まず相談してください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）