任意整理の事務所はどこがいい？ランキングに公的な根拠がない理由と、選ぶ5つの基準・相談で聞く5つの質問

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・「おすすめランキング1位の事務所に頼めば、間違いない」

・「テレビCMをやっている大手なら安心だ」

任意整理を頼む事務所を探していて、こんなふうに考えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、どちらも根拠にはなりません。日本弁護士連合会（日弁連）の「弁護士等の業務広告に関する規程」3条5号は「特定の弁護士……又はこれらの事務所と比較した広告」を禁止し、弁護士職務基本規程13条は「依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない」と定めています。日本司法書士会連合会（日司連）の指針14条も同じです。つまり、弁護士・司法書士の「おすすめ順位」を公式に付けられる主体は存在せず、ランキングは誰かの都合で並んだ表示にすぎません。

とはいえ、基準を持たずに選ぶと、1社の残高が140万円を超えていて司法書士では代理できなかった、広告の「着手金0円」の裏に別名目の手数料があった、といった後悔が起きるのも事実です。

本記事では、ランキングの代わりに使える5つの選び方の基準と、避けるべき広告の型、相談の場で聞くべき質問を、司法書士法と最高裁判例、日弁連・日司連の受任と広告のルール、法テラスの公表資料をもとに紹介します。

すでにいくつかの事務所を見比べている人はもちろんのこと、どこから探せばいいか分からないという人も、基準をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

「任意整理 おすすめ」で検索したら、ランキングサイトばかりで……どれを信じればいいんでしょう。

あかり

どれも信じなくて大丈夫です。弁護士・司法書士の比較広告と紹介料は、ルールで禁止されています。順位を公式に付けられる人はいません。

相談者

じゃあ、何を見て決めればいいんですか？

あかり

見るのは5つだけです。運営者の実在・140万円・本人の面談と説明・費用の示し方・広告の言い回し。全部、条文とルールで確認できます。

相談者

自分でそこまで調べられるでしょうか……。

あかり

調べられます。検索ページと、相談のときに聞く質問を用意しました。順番に見ていきましょう。

なぜ「おすすめランキング」を根拠にできないのか

理由は3つあり、いずれもルールに書かれています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」「弁護士職務基本規程」／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2026年9月時点）

つまり、弁護士・司法書士の側から「おすすめ順位」を出すことはできず、第三者が紹介の対価を受け取って順位を付ける構造も認められていません。ランキングを見る時間は、事務所を選ぶ役には立ちません。代わりに、条文とルールで確かめられる5つの基準を使ってください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

基準①：運営者が弁護士・司法書士本人で、実在が確認できる

任意整理の交渉を代理できるのは、弁護士と、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）だけです。弁護士法72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で……法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めています。だから最初に確かめるのは、誰が受任するのかです。

出典：日本弁護士連合会「弁護士情報検索」／日本司法書士会連合会「司法書士検索」／法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」（2026年9月時点）

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

基準②：あなたの借入先ごとの残高を扱える（140万円）

相談者

司法書士のほうが安いと聞いたので、司法書士事務所を探しています。

あかり

その前に借入先ごとの残高を見てください。1社でも140万円を超えていると、その相手との交渉は司法書士では代理できません。

司法書士法3条1項7号は、認定司法書士が相談に応じ裁判外の和解を代理できる範囲を「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」に限り、裁判所法33条1項1号のその額は「百四十万円」です。そして最高裁判所 平成28年6月27日判決は、この140万円を「当該債務整理の対象となる個別の債権の価額」で判定すると判断しました。借金の合計ではなく、1社ごとです。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法」「裁判所法」／裁判所「最高裁判所判例集 平成28年6月27日 第一小法廷判決」（2026年9月時点）

借入先ごとの残高がはっきりしないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

基準③：本人が面談し、方針・費用・不利益を説明する

受任のしかたにも、ルールがあります。日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」、債務の内容・資産や収入や生活費などの生活状況・不動産の処理に関する希望・処理に関する意向を聴取しなければならないと定め、日弁連はこれを「弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です」と説明しています。4条は、事件処理の方針及び見通し・弁護士費用と、資格の制限・信用情報機関への登録・資産を失う可能性といった不利益事項の説明を義務づけています。

司法書士も同じです。日司連の指針4条1項は「自ら依頼者又はその法定代理人と直接面談を行わなければならない」（面談できない合理的な理由があり、かつ依頼者が希望する場合はテレビ電話・ウェブ会議も可）、5条は契約書の交付と報酬表の提示、6条は「事例に応じ予想される不利益を十分に説明しなければならない」と定めています。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

基準④：費用の示し方が明確で、ルールの上限内

費用に公的な一律料金表はありません。日弁連は「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています。だからこそ、見るべきは「示し方」と「上限内か」です。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2026年9月時点）

広告の「着手金0円」にも注意が要ります。日弁連の「業務広告に関する指針」は、「着手金０円」「着手金はいただきません」と記載しているにもかかわらず、事件の受任に当たり手数料、管理料等の名目で金銭を収受する場合を、誤導又は誤認のおそれのある広告の例に挙げています（別途収受する旨の明瞭な表示がある場合を除く）。「着手金0円」の事務所には、「別の名目で払うものはありますか」と必ず聞いてください。

公的に確認できる目安は、法テラスの立替基準です。任意整理は1社43,000円（着手金33,000円＋実費10,000円）〜21社以上233,000円で、「原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合、報酬金が発生します」とされています。これは法テラスの立替制度を使う場合の目安ですが、比較の物差しにはなります。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

基準⑤：広告の言い回しがルールに反していない

日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」3条は、事実に合致していない広告・誤導又は誤認のおそれのある広告・誇大又は過度な期待を抱かせる広告・困惑させ又は過度な不安をあおる広告などを禁止し、「業務広告に関する指針」（令和8年2月19日改正）が債務整理の広告について具体例を挙げています。日司連の指針19条も、「有利な結果を保証するような内容の広告宣伝」と「面談等を行う以前に、過払金の発生、又は債務の減額を期待させる内容の表示」を禁じています。これらは、そのまま避けるべき広告の型のリストになります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」3条・4条／「業務広告に関する指針」（2026年9月時点）

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

相談で聞く5つの質問

基準を満たしているかは、面談で次の5つを聞けば確かめられます。借入先ごとの残高メモを持って行き、そのまま読み上げてください。

女性の弁護士・司法書士に相談したい場合は、事務所に直接その希望を伝えてください。法テラスも「女性（男性）の弁護士・司法書士に相談したいです。」という質問に対して、法テラスと契約のある事務所に直接電話して希望を伝えるよう案内しています（相談を引き受けるかの判断は各弁護士・司法書士が行うため、必ず希望どおりになるとは限りません）。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 任意整理は、どこの事務所に頼むのがおすすめですか？

A. 特定の事務所を順位付けすることはできません。弁護士・司法書士の比較広告は日弁連の広告規程3条5号で禁止され、紹介の対価も弁護士職務基本規程13条・日司連指針14条で禁じられているため、「おすすめ順位」に公的な根拠はありません。代わりに、運営者の実在・140万円・本人の面談と説明・費用の示し方・広告の言い回しの5つの基準で判断してください。

Q. 大手の事務所やテレビCMをしている事務所なら安心ですか？

A. 規模やCMの有無は基準になりません。確認すべきは、担当する弁護士・司法書士本人が面談して方針・費用・不利益を説明するか（日弁連規程3条・4条／日司連指針4条〜6条）、費用が報酬表で示され上限内か、広告の言い回しがルールに反していないか、です。日弁連の指針は、受任体制が整っていないにもかかわらず「全国対応」と表示することを誤導の例に挙げています。

Q. 司法書士事務所のほうが安いので、司法書士に頼みたいのですが。

A. まず借入先ごとの残高を確認してください。1社でも140万円を超える借入先があれば、その債権の和解は司法書士では代理できません（最高裁 平成28年6月27日判決）。全社140万円以下なら候補になります。費用は事務所ごとの報酬表で決まり、司法書士には1社あたり合計50,000円以下という上限（日司連指針9条）があります。

Q. 女性の弁護士・司法書士に相談したいです。

A. 事務所に直接、その希望を伝えてください。法テラスも、法テラスと契約のある事務所に直接電話して女性（男性）の弁護士・司法書士との相談を希望する旨を伝えるよう案内しています。相談を引き受けるかは各弁護士・司法書士が判断するため、必ず希望どおりになるとは限りません。

Q. 無料相談で複数の事務所を比べてもいいですか？

A. 構いません。法テラスは「相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません」とし、同一問題で3回まで別の弁護士・司法書士に相談できるとしています。ただし比べる期間は短くしてください。迷っている間も遅延損害金と督促は進み、信用情報の「契約継続中及び契約終了後５年以内」（JICC）というカウントは決着させるまで始まりません。

Q. 事務所の広告に「国が認めた借金減額制度」と書いてありました。

A. そのような制度はありません。日弁連の指針は、この表現を「あたかも破産や民事再生以外に、債務者にとって特別に有利な法的債務整理の制度が存在するとの期待を抱かせる表現」として、誇大又は過度な期待を抱かせる広告の例に挙げています。この表現を使っている候補は外してください。

まとめ：ランキングではなく、5つの基準で選ぶ

弁護士・司法書士の比較広告は禁止され（日弁連広告規程3条5号）、紹介の対価も禁じられているため（弁護士職務基本規程13条／日司連指針14条）、「おすすめランキング」に公的な根拠はありません。代わりに使えるのは5つの基準です。①運営者が弁護士・司法書士本人で実在が確認できる（弁護士情報検索・司法書士検索）、②借入先ごとの残高を扱える（1社でも140万円超なら弁護士）、③本人が面談し、方針・費用・不利益を説明する（日弁連規程3条・4条／日司連指針4条〜6条）、④費用が報酬表で示され、上限内で、別名目の手数料がない、⑤広告の言い回しがルールに反していない。

面談では、担当者の名前と登録番号・自分の残高で代理できるか・方針と不利益の説明・費用の内訳と別名目の有無・減るかどうかを今言えるか、の5つを聞いてください。答えられない事務所は替えればよく、法テラスの無料相談なら同一問題で3回まで別の弁護士・司法書士に相談できます。

比較サイトを回る時間を、借入先ごとの残高を書き出す時間に替えてください。それを持って面談に行けば、5つの基準はその場で確かめられます。依頼するかどうかは、話を聞いてから決められます。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）