債務整理をすると住宅ローンは組めない？信用情報の登録期間と審査の実際を解説

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・「債務整理をしたら、もう一生 住宅ローンは組めない」
・「5年たてば、住宅ローンは必ず組めるようになる」
こんな思い込みを抱えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、全国銀行協会は「各情報は、登録期間経過後に自動的に削除されます」と明記しており、一生記録が残るわけではありません。一方でCICは「各クレジット会社では、独自の審査基準に基づいて審査を行っております」としており、年数を断定できる公的機関はどこにもありません。
とはいえ、他の借金を抱えたまま放置しておくと、フラット35の総返済負担率の計算にも影響し、住宅ローンで借りられる枠そのものを狭めてしまうのも事実です。
本記事では、信用情報機関と金融庁、そして住宅金融支援機構（フラット35）が公表している事実だけを使って、「何が期間で決まっていて、何が決まっていないのか」を紹介します。
現在すでに債務整理を検討している人はもちろんのこと、将来の住宅ローンのために「何年待てばいいか」を調べているという人も、登録期間と審査の実際についてしっかりと理解しておきましょう。

相談者

債務整理をすると、住宅ローンはもう一生組めなくなるんでしょうか……？

あかり

「一生」ではありません。信用情報の登録期間は、各機関が年数を公表しています。期間が過ぎれば自動的に削除される、とも書かれています。

相談者

じゃあ、その年数が過ぎれば組めるということですか？

あかり

そこも違うんです。CICは「各クレジット会社では、独自の審査基準に基づいて審査を行っております」と説明しています。年数を断定できる人は、公的にはどこにもいません。

相談者

結局、自分がどうなのかは分からないままですか……？

あかり

いえ、今の自分の記録は数百円で確認できます。推測をやめて事実を見る、というところからなら今日でも始められますよ。

① 「一生 残る」ではない——登録期間は公表されています

相談者

まず、記録はどのくらい残るんですか？

あかり

機関ごとに公表されています。順番に見ていきましょう。

信用情報機関は3つあり、それぞれ登録期間を公表しています。住宅ローンとの関係でとくに重要なのは、銀行系が加盟する全国銀行個人信用情報センター（KSC）です。

出典：CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの各公式サイト（2026年8月時点）

つまり、「債務整理をしたら一生 記録が残り続ける」という話は正確ではありません。ここは安心してよい部分です。

② 「情報が消えたら通る」でもない——ここが一番の誤解です

相談者

期間が過ぎれば、審査は通るようになるんですよね？

あかり

そこは、CICがはっきり書いています。審査をしているのは信用情報機関ではなく、各社なんです。

CICは別のFAQで「当社が保有する信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません。保有しているのは、客観的な取引事実を表す信用情報になります」とも説明しています。「ブラックリストに載っている／消えた」という言い方自体が、実際の仕組みとは少しずれている、ということです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

③ 金融機関は住宅ローンの審査で何を見ているのか

相談者

では、金融機関は何を見て決めているんですか？

あかり

金融庁が金融機関向けに出している監督指針に、考え方が書かれています。

金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」には、銀行の消費者向け貸付けについて次の着眼点が挙げられています。

同じ監督指針には、「消費者向け貸付けの審査や債権管理……に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保証審査を受けたりする場合がある」とも書かれています。さらに「審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか」という記述もあります。

全国銀行協会も、KSCについて「ローン等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています」と説明しています。信用情報は「参考資料」であって、それだけで結論が決まるものではない——これが、公的な文書に書かれている位置づけです。

④ フラット35の要件を、具体例として見てみる

相談者

もう少し具体的な基準はないんですか？

あかり

公表されている数値としては、独立行政法人 住宅金融支援機構の【フラット３５】が分かりやすいです。

【フラット３５】は、独立行政法人 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う住宅ローンで、申込要件が公表されています（2026年4月1日現在）。

申込要件（公表されているもの）

出典：【フラット３５】ご利用条件（住宅金融支援機構）（2026年8月時点）

ここで見落とされやすいのが、総返済負担率の注釈です。公式ページには、こう書かれています。

つまり、いま抱えているカードローンやリボ払いも、住宅ローンの返済負担率の計算に入ってくるということです。これが、この記事でいちばんお伝えしたい事実です。

収入合算・配偶者名義について

「自分が難しいなら配偶者の名義で」と考える方もいます。フラット35には収入合算という仕組みがあり、公式ページは「次の1〜4全ての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます」として、①申込みご本人の親、子等の直系親族または配偶者　②申込時の年齢が満70歳未満の方　③申込みご本人と同居する方　④連帯債務者になる方——を挙げています。

住宅ローンへの影響が気になるという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

⑤ 見落とされがちな「起算点」の話

相談者

5年って、いつから数えるんですか？

あかり

ここ、実はとても大事なところです。数え始めは「契約の終了」なんです。

全国銀行協会の取引情報の登録期間は「契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間」です。CICも「契約中および契約終了から5年間」としています。

言い換えると、契約が続いているあいだは、ずっと登録されているということです。延滞したまま何もせずに放置していても、「5年のカウントダウン」は始まりません。起点は、あくまで契約が終わった日（完済日）です。

なお、延滞を放置した場合に何が起きるかについては督促状・裁判所からの通知が届いたら？放置した場合に起きることと「2週間」の期限にまとめています。

⑥ 推測をやめる方法——自分の記録は数百円で確認できます

ここまで読んで、「結局、自分がどの状態にいるのか分からない」と感じた方も多いと思います。それは当然で、審査基準が非公開である以上、外側から推測しても答えは出ません。

ただし、自分の信用情報そのものは、自分で開示請求できます。CICは開示手続きについて「『開示』のお手続きをしていただくことにより、お客様の現在の信用情報をご確認いただけます」と案内しています。手数料と申込み方法、報告書で見るべき箇所は信用情報の開示請求のやり方｜CIC・JICC・KSCの手数料と「異動」の見方にまとめました。

なお、全国銀行協会は「会員から当センターへの情報の照会に対し、登録元会員名（取引金融機関）は回答されません。また、お客さまが開示した記録は、会員に回答されません」と明記しています。開示したこと自体が審査に回る仕組みにはなっていない、ということです。

※どちらか一方しか選べないわけではありません。開示で現状を確かめてから相談する、という順番でも構いません。

推測のまま時間を費やす前に、まずは無料相談で現状を話してみてください。

⑦ すでに家を持っている場合は、話が変わります

この記事はここまで「これから家を買う」場合の話をしてきました。すでに住宅ローンを払っている家がある場合は、論点がまったく別になります。

個人再生には住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度があり、要件を満たせば住宅ローンはそのまま払い続けて家を残し、他の借金だけを圧縮できる場合があります。ただし住宅ローン自体は減りません。詳しくは個人再生の住宅ローン特則とは？家を残して借金を減らせる条件をご覧ください。

一方、自己破産では持ち家は原則として処分の対象になります。この違いは自己破産で持ち家・車はどうなる？残せる財産（自由財産）の範囲で整理しています。

⑧ 家を買ったあとの話：住宅ローン控除の基本要件

少し先の話になりますが、住宅ローンを組んだあとには住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）があります。国税庁は、対象となる借入金の要件の一つとして次のように示しています。

※控除の適用要件は住宅の種類・入居時期などによって細かく分かれます。実際に適用できるかは国税庁のページで最新の内容を確認してください。

よくある質問

相談者

任意整理と自己破産で、住宅ローンへの影響は違いますか？

あかり

残る記録が違います。自己破産・個人再生は官報に公告されるため、KSCに「決定日から7年を超えない期間」記録されます。任意整理は裁判所の手続きではないため、官報情報としては登録されません。

Q. 「債務整理から5年で住宅ローンが組める」と書いてあるサイトを見ました。本当ですか？

A. 信用情報の登録期間として「5年」という数字は各機関が公表しています。ただしそれは情報を保有する期間であって、「審査に通る時期」ではありません。CICは「各クレジット会社では、独自の審査基準に基づいて審査を行っております」と説明しており、本記事の調査では「◯年で組める」と明記した公的機関のページは確認できませんでした。

Q. 債務整理をしたことは、金融機関に必ず伝わりますか？

A. 信用情報機関に登録された情報は、加盟する会員が与信取引上の判断のための参考資料として照会できます。ただし全国銀行協会は「登録元会員名（取引金融機関）は回答されません」と明記しており、どこと取引していたかまでが回答されるわけではありません。また、登録期間の経過後は自動的に削除されます。

Q. 配偶者の名義なら組めますか？

A. 配偶者本人が単独で申し込む場合、審査されるのは配偶者の返済能力と信用情報です。ただし収入を合算する場合、フラット35では合算する方が連帯債務者になることが要件とされています。返済の責任を負う立場になるということですので、「名前だけ借りる」という考え方で進めるものではありません。

Q. いま延滞している状態です。まず何をすべきですか？

A. 信用情報の登録期間は「契約終了日（完済されていない場合は完済日）から」数えます。延滞のまま放置していても起算点は来ません。まずは自分の記録を開示請求で確認し、そのうえでどの方法でその契約を終わらせるかを決める、という順番になります。

Q. 住宅ローンの審査に落ちた理由を教えてもらえますか？

A. CICは「CICでは否決された理由はわかりません」と明記しています。金融機関側も審査基準を公表していません。ただし開示請求をすれば、自分の信用情報の内容そのものは確認できます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

まとめ

推測で年数を数えるより、自分の記録を開示して事実を見るほうが確実です。そのうえで、いまある借金をどう終わらせるかを決める——それが結果的に、起算点をいちばん早く迎える道になります。

あかり

「いつになったら組めるか」は誰にも断定できません。でも「いま何が記録されているか」なら、今日から確かめられますよ。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）