自己破産したら年金はどうなる？これからの年金を受け取れる根拠と、年金が入る口座の差し押さえ・未納の年金保険料、個人再生・任意整理での扱い

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・「自己破産したら、年金まで取り上げられてしまう」

・「年金暮らしだから、自己破産なんてできない」

こんな話を聞いて、年金で暮らしながら返せない借金を抱え、身動きが取れずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、年金を受け取る権利は、法律で原則として差し押さえが禁止されています（国民年金法24条・厚生年金保険法41条1項）。差し押さえが禁止された財産は破産財団（債権者への配当にあてる財産）に入らず（破産法34条3項2号）、法務省も、破産しても配当に回らないものについて「公的な保険の給付金債権や生活保護を受ける権利なども破産者が行使でき、その給付金などは債権者への支払には充てられません。」と説明しています。

とはいえ、年金は口座に振り込まれた後は預金として扱われ、延滞が続いて裁判を起こされると、口座の預金を差し押さえられることがあるのも事実です。

本記事では、自己破産で年金がどうなるか、年金が入る口座の差し押さえ、未納の年金保険料、年金をあてにした借入れの注意、生活保護との関係、個人再生・任意整理での扱いについて紹介します。

年金で暮らしながら借金を返している人はもちろんのこと、「親の年金生活と借金が心配」という家族の人も、口座が差し押さえられる前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

年金が月に12万円ほどです。カードローンの返済が苦しくて……。自己破産したら、この年金も取られるんでしょうか。

あかり

これから受け取る年金は、借金の返済には回されません。年金を受け取る権利は、法律で原則として差し押さえが禁止されているからです。自己破産をしても、年金はこれまでどおり受け取れます。

相談者

よかった……。じゃあ、このまま少しずつ返していっても大丈夫ですよね？

あかり

返せているうちは大丈夫ですが、返済が止まると危なくなります。年金も、口座に振り込まれた後は「預金」になります。返済が止まって裁判を起こされると、年金が入る口座の預金を差し押さえられることがあります。取り戻すには裁判所への申立てが必要で、認められるとは限りません。差し押さえられる前に動くのがいちばん確実です。

自己破産しても年金は受け取れる？

相談者

借金の返済に回すために、年金を止められたりしないんですか。

あかり

止められません。年金を受け取る権利は、借入先が差し押さえることも、自己破産の手続きで配当に回されることもない財産です。条文で確かめてみましょう。

国民年金法24条は、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」と定めています。厚生年金保険法41条1項も、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」としています。

そのうえで破産法34条3項2号は、「差し押さえることができない財産」は破産財団に属しないと定めています。破産財団とは、債権者への配当のためにお金に換える対象になる財産のことです。年金を受け取る権利は、ここに入りません。

※ただし書の例外は、税金などの滞納処分の場合です。カード会社や消費者金融などの借入先が、年金を受け取る権利を差し押さえることはできません。

なお、自己破産をしたことを理由に年金が止まる、という定めは見当たりません。老齢年金を受け取れるかどうかは、保険料を納めた期間や免除を受けた期間などで決まります（日本年金機構）。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

危ないのは「口座に入った後」の年金

相談者

年金が差し押さえられないなら、返済が遅れても生活はなんとかなりますよね。

あかり

そうとは限りません。差し押さえが禁止されているのは「年金を受け取る権利」です。口座に振り込まれたお金は、銀行に預けている「預金」として差し押さえを受けることがあります。

返済が止まったまま放っておくと、借入先は裁判を起こし、判決などをもとに財産を差し押さえることができます。そのとき対象になりやすいのが、年金が振り込まれる口座の預金です。

この「差押禁止債権の範囲変更」は、民事執行法153条1項にもとづく申立てです。ただし大阪地裁のQ&Aは、「この申立てをしても，あなたの希望どおりの決定が出るとは限りません」（Q10）と書いています。さらに、公的年金の振込口座の場合は、「この預貯金債権の原資がこれらの公的給付によるものであることの立証も必要になります。」（Q11）とされています。

法テラスは、口座に入った年金が差し押さえられる可能性があるときの対応として、「以後の差押えに備え、振込口座を変更する、振込以外の方法で受け取るなどの対応が考えられます。」と案内しています。また、差し押さえられた預金は引き出せませんが、「差押え後に入金した預金であれば、その預金口座から引き出すこともできます（再度差押えを受けた場合等を除きます。）。」とも説明しています。

年金が入る口座の差し押さえが心配という方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

破産手続が始まれば、借入先は個別に取り立てられなくなる

相談者

自己破産を申し立てたら、もう口座を差し押さえられることはないんですか。

あかり

申し立てただけで、自動的に止まるわけではありません。裁判所が「破産手続開始の決定」をした後は、借入先は破産の手続きの外で個別に取り立てることができなくなり、破産財団の財産にすでにされていた差し押さえも効力を失います。

破産法100条1項は、「破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。」と定めています。さらに42条1項は、破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行などで「破産債権若しくは財団債権に基づくもの」は「することができない。」とし、同条2項は、すでにされている強制執行などは「破産財団に対してはその効力を失う。」としています。

同時廃止（破産管財人を選ばずに、開始の決定と同時に手続きを終える方法）などで破産手続が終わった後は、249条1項が働きます。免責許可の申立てがあり、かつ破産手続廃止の決定などがあったときは、免責許可の申立てについての裁判が確定するまで、破産者の財産に対する破産債権にもとづく強制執行は「することができず」、すでにされているものは「中止する。」と定められています。自己破産を申し立てると、原則として同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます（248条4項）。免責許可の決定が確定すると、中止していた手続きは「その効力を失う。」とされています（249条2項）。

さらに法務省は、「破産手続が始まった後に破産者が取得した財産は、破産者がその後自由に使うことができ、債権者への支払には充てられません。」と説明しています。手続きが始まった後に振り込まれる年金は、そのまま生活に使えるということです。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

未納の年金保険料は自己破産で消える？

相談者

昔、国民年金の保険料を払えなかった時期があって、督促が来ています。これも自己破産でなくなりますか。

あかり

残念ながら、なくなりません。年金の保険料は税金と同じやり方で集めるものなので、自己破産で免責されない請求権にあたります。ただ、60歳未満で国民年金の保険料を払う立場にある人は、これから払えない分について「免除」（20歳以上50歳未満なら「納付猶予」も）を申請できます。放っておくのがいちばん損です。

国民年金法95条は、保険料などの徴収金は「国税徴収の例によつて徴収する。」と定めています。破産法は、国税徴収法や国税徴収の例によって徴収できる請求権を「租税等の請求権」と呼び（97条4号）、253条1項1号で免責の効力が及ばない請求権に挙げています。この条文の組み合わせから、未納の国民年金保険料は、自己破産をしても支払う義務が残ります。

日本年金機構は、未納の保険料について、督促状で指定した期限までに納めないと「財産の差押えを行います。」と案内しています。あわせて、「国民年金第1号被保険者の世帯主および配偶者は国民年金保険料を連帯して納付する義務があります。」とも書いています。

一方で、払えないときのための制度があります。国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、老齢を理由とする厚生年金などを受けられる人は除かれます（国民年金法7条1項1号）。第1号被保険者は、60歳に達した日の翌日に資格を失います（9条3号）。年金を受け取っている人は、ふつうは新たに保険料を払う立場にありません。この第1号被保険者向けに、日本年金機構は、「収入の減少や失業等により国民年金保険料（以下「保険料」）を納付することが経済的に困難な場合」の手続きとして、免除制度と納付猶予制度を案内しています。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年10月時点）

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

年金をあてにした借入れの注意

相談者

年金を担保にお金を借りられると聞いたことがあります。それで返済をしのげませんか。

あかり

それは絶対にやめてください。国の年金担保貸付はすでに終わっていて、いま「年金を担保に貸します」と言うのは違法な業者です。

厚生労働省は、年金が振り込まれる口座から返済を受けるために、年金証書や預金通帳、キャッシュカードなどを引き渡させたり保管したりする行為や、年金の振込口座からの自動振替を金融機関に頼むよう求める行為も、貸金業法で禁止されていると案内しています。福祉医療機構も、年金担保貸付事業は「2022年3月末をもって申込受付を終了しており」としています。

厚生労働省が年金担保貸付をやめた理由として挙げているのは、「生活費に充てられるべき年金が返済に充てられて利用者の困窮化を招くこと等の指摘」です。年金を返済にあてて暮らしが苦しくなっているなら、借り換えで先送りするのではなく、借金そのものを整理するほうが早く楽になります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

生活保護を受けている・考えている場合

相談者

年金だけでは足りなくて、生活保護も考えています。借金があっても受けられますか。

あかり

受けられるかどうかは、お住まいの福祉事務所が判断します。借金との関係は別の記事でくわしくまとめています。ここでは、カードローンなどの借金の返済は保護費の計算で考慮されない点と、手続きの費用の立替えが使える点を押さえておきましょう。

厚生労働省の研修資料（生活保護受給者向け）は、自立更生のための貸付金など一部の例外を除いて、借入れについて「借入金の返還についても、必要経費としては認められない。」と書いています。カードローンなど生活費の借入れについて、収入から返済分を差し引いて保護費を計算する、という扱いにはならないということです。

法テラスは、「生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替制度はご利用いただけます。生活保護を受給中の間は、返済は猶予されます。」と説明しています。また、「生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象とはなりません。」とあり、生活保護を受けている人は自己破産の予納金も立替えの対象になります。

なお、生活保護の生活扶助を受けている人は、国民年金の保険料が法定免除になります（国民年金法89条1項2号・日本年金機構）。

年金だけでは生活と返済が両立しないという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

個人再生・任意整理なら、年金はどうなる？

相談者

自己破産ではなく、年金から少しずつ返していく方法はありますか。

あかり

あります。個人再生や任意整理です。どちらも年金を手放す手続きではありません。ただ、どちらも「返していける収入」が前提なので、年金の額で返せる計画が立つかがポイントです。

個人再生（小規模個人再生）を使えるのは、民事再生法221条1項によれば「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり、住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円を超えない人です。大阪地裁の倒産部Q&Aも、「継続又は反復した収入を得られる見込みがあるが，多額の債務（借金）を負ったため返済ができない場合に利用することができる手続きです。」と説明しています。

千葉地裁の小規模個人再生の申立書の書式には、収入の欄に「□ 年金、各種扶助等の受給」の項目があり、「年金や各種扶助の受給証明書のコピーを添付してください。」と書かれています。年金を収入として書く欄がある、ということです。ただし、年金だけの収入で個人再生ができるかは、返す額と年金の額などから個別に判断されます。

任意整理について、法テラスは「利息制限法所定の利率で計算し直した残元金を3～5年程度の期間で分割返済する内容で合意するケースが多いようです。」と説明しています。年金から毎月いくら返せるかが、合意できるかどうかの分かれ目です。法テラスは「債権者には、この話合いに応じる義務はありません。」とも書いています。

年金で返していけるか、自己破産がいいのか迷っているという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

この年で自己破産なんて、家族にも申し訳なくて……。デメリットも知っておきたいです。

あかり

先にお伝えしますね。デメリットはあります。そのうえで、返済が止まって年金が入る口座を差し押さえられると、暮らしへの打撃が大きくなるおそれがあります。

一方で、法テラスは「自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。」と書いています。年金を受け取る口座も、借入先の銀行でなければ使い続けられます。

毎月の年金から返済を続けていると、食費や医療費を削ることになります。そのうえ返済が止まって裁判を起こされれば、年金が入る口座を差し押さえられ、取り戻すには裁判所への申立てと立証が必要になります。口座を差し押さえられる前に、借金そのものを整理するのが近道です。

年金から返済を続けて生活が苦しいという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 自己破産したら、年金はもらえなくなりますか。

A. 自己破産を理由にもらえなくなることはありません。年金を受け取る権利は原則として差し押さえが禁止されていて（国民年金法24条・厚生年金保険法41条1項）、破産財団にも入りません（破産法34条3項2号）。自己破産をしたことを理由に年金が止まる、という定めも見当たりません。ただし、税金などの滞納処分（国税滞納処分とその例による処分）は、各条のただし書で例外とされています。

Q. 年金が振り込まれる口座は差し押さえられますか。

A. 差し押さえられることがあります。口座に入ったお金は預金として差し押さえを受けることがあり、大阪地裁のQ&Aも公的年金の振込口座が差し押さえられる場合を挙げています。取り戻すには差押禁止債権の範囲変更の申立てが必要で、年金が元になっていることの立証も求められ、認められるとは限りません。

Q. 自己破産したら、未納の国民年金保険料もなくなりますか。

A. なくなりません。保険料は「国税徴収の例によつて徴収する」もので（国民年金法95条）、破産法の「租税等の請求権」として免責の効力が及びません（253条1項1号）。60歳未満で払えない保険料があるなら、日本年金機構の免除・納付猶予を申請してください（納付猶予は50歳未満。納付期限から2年を経過していない期間までさかのぼれます）。

Q. 年金暮らしでも自己破産できますか。

A. 年金暮らしであることを理由に自己破産ができない、という定めはありません。収入が年金だけで返せない借金があるなら、自己破産を含めて検討できます。生活保護を受けている人は、法テラスの立替制度を使え、受給中は返済が猶予されます（法テラス）。

Q. 年金収入だけで個人再生はできますか。

A. 年金だけの収入では使えない、という定めはありませんが、認められるかは個別に判断されます。個人再生は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある人の手続きで（民事再生法221条1項）、千葉地裁の申立書の書式には年金を収入として書く欄があります。返す額と年金の額などで見通しが変わるので、弁護士に確認してください。

Q. 親が年金生活で借金を抱えています。家族が代わりに払う必要はありますか。

A. 保証人になっていなければ、子どもが親の借金を代わりに払う義務はありません（親が亡くなったときの相続は別の問題です）。ただし保証人になっている場合は、親が自己破産をしても保証人への請求は残ります（破産法253条2項）。親本人が相談するのがいちばんですが、家族が付き添って相談窓口を探すこともできます。

まとめ

自己破産と年金について押さえておくことは、次のとおりです。

年金の額がわかる書類と、借入先の一覧、年金が入る口座の通帳を持って相談すれば、どの手続きが合うか、受取口座をどうするかを弁護士と一緒に決められます。口座が差し押さえられる前に、まず相談してください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）