給料の差し押さえはいつから？予告なしで会社に届く？滞納から差し押さえまでの流れと止める方法を法令で解説

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・「借金の返済が遅れたら、ある日いきなり給料を差し押さえられるのでは」

・「差し押さえの前には、きっと予告の通知が来る。来てから動けば間に合うはず」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、借金の返済が遅れただけで、いきなり給料が差し押さえられることはありません。差し押さえには、判決や仮執行の宣言が付いた支払督促といった「債務名義」が必要だからです（民事執行法22条。公正証書〔執行証書〕で借りている場合などは例外）。

とはいえ、債務名義ができたあとは、本人の言い分を聞かずに差押命令が出され、勤務先にまで届くのも事実です。民事執行法145条2項は「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と定めています。

本記事では、給料の差し押さえがいつから起こり得るのか、前触れとして何が届くのか、どこで止められるのかについて紹介します。

現在すでに裁判所から書類が届いている人はもちろんのこと、督促や一括請求の通知が来ているという人も、差し押さえまでの距離をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

カードローンの返済が3か月遅れています。給料の差し押さえって、いつから来るんですか。

あかり

遅れているだけでは、まだ差し押さえはできません。裁判所の手続きで「債務名義」という書類ができて、はじめて差し押さえの申立てができます。

相談者

じゃあ、差し押さえの前には予告の手紙が来ますよね。それを待ってから考えます。

あかり

そこが一番の落とし穴です。差押命令は、本人の言い分を聞かずに出されます。差し押さえの予告という手続きは、法律にはありません。前触れになるのは、その前に裁判所から届く書類です。

相談者

会社にも知られてしまうんですか。

あかり

差押命令は勤務先にも送られます。だからこそ、裁判所の書類が届いた段階で動くのが大事です。止める道も条文にあります。順番にお伝えします。

給料の差し押さえは、滞納からいつ起こり得るのか

相談者

滞納して何か月で差し押さえになるか、決まっているんですか。

あかり

何か月で、という決まりはありません。決まっているのは順番です。債務名義ができるまでは、差し押さえの申立てができません。

給料の差し押さえは、民事執行法の「債権執行」という手続きです。143条は、債権に対する強制執行は「執行裁判所の差押命令により開始する。」と定めています。そして強制執行は、22条が「強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。」として挙げる債務名義にもとづいて行われます。借金の場合に多いのは、確定判決（1号）、仮執行の宣言を付した判決（2号）、仮執行の宣言を付した支払督促（4号）です。

※①②の時期は会社の運用や契約で変わります。③以降は法律で決まった手続きの順番です。

出典：e-Gov 民事執行法（2026年10月時点）

支払督促の場合、民事訴訟法391条1項は「債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない。」と定めています（条文の「電子支払督促」は、裁判所書記官が出す支払督促のことです。後で触れるとおり、本人には「特別送達」の郵便で届きます）。つまり、支払督促を受け取ってから何もせずに2週間が過ぎると、仮執行の宣言の申立てができる状態に進み、宣言が付けば差し押さえの申立てができるようになります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

差し押さえの前に「予告」は来るのか

相談者

本当に予告なしで差し押さえられるんですか。

あかり

差押命令そのものは、予告なしです。ただし、借金の場合、差押えの土台になる裁判所の書類は、多くは先に本人に届いています。それを見逃さないことです。

① 差押命令は、本人の言い分を聞かずに出る

民事執行法145条2項は「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と定めています。債務者は借りている本人、第三債務者は給料を払う勤務先のことです。裁判所は、差押命令を出す前に、本人にも勤務先にも事情を聞きません。差し押さえを知らせる「予告状」を本人に送る手続きは、法律には定められていません。

裁判所の説明でも、手続きの順番は「裁判所は、債権差押命令申立てに理由があると認めるときは、差押命令を発し、債務者と第三債務者に送達します。」です（裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」）。申立てを受けて発令し、そのあとで本人と勤務先に送る、という順番です。

② 前触れは、先に届く裁判所の書類

一方で、強制執行を始めるには、債務名義が本人に送達されている必要があります。民事執行法29条は、強制執行は「債務名義若しくは確定により債務名義となるべき裁判の正本若しくは謄本又はその債務名義若しくは裁判に係る電磁的記録が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。」と定めています。

借金の場合、この債務名義になるのは、裁判所から届いた支払督促（仮執行の宣言付き）や判決です。本人から見た「最後の前触れ」は、差押えの予告ではなく、この裁判所からの書類です。引っ越しや郵便の受け取り忘れで書類を見ていないと、本人の感覚では「予告なしで突然来た」になります。

③ 業者からの「差押予告」の文書は、裁判所の手続きではない

債権者や債権回収会社から「差押予告通知」「法的手続き移行のお知らせ」といった名前の文書が届くことがあります。これらは法律で決まった裁判所の書類ではなく、債権者が送る通知です。本物であれば次に裁判所の手続きに進む合図ですが、実在する会社や公的機関の名前を使った架空請求もあります。書かれた電話番号にすぐかけず、差出人が実在するか、自分に覚えのある借金かを先に確かめてください。

本物の裁判所の書類かどうかは、届き方で見分けられます。法務省は「裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には，「特別送達」という特別な郵便（郵便法第４９条，内国郵便約款第１３１条）により送付されることになっています。これらが電子メールで送付されることはありません。」「郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり，はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。」と説明しています。さらに「なお，本当の「支払督促」には，金銭を振り込む預金口座は記載されることはありません。」としています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

差押命令は、会社にどう届くのか

相談者

会社には、どういう形で知られてしまうんですか。

あかり

裁判所から勤務先に、差押命令が送られます。勤務先は、差し押さえられた分を本人に払えなくなるので、知らずに済ませることはできません。

民事執行法145条1項は、差押命令で「第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。」と定め、3項は「差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。」と定めています。そして5項は「差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。」としています。差し押さえの効力が生じるのは、本人ではなく勤務先に届いた時です。裁判所の説明も「差押命令が第三債務者に送達されると、差押えの効力が生じます。」としています。

※裁判所の説明：「例えば、給料の差押えの場合、原則として相手方の給料の4分の1(月給で44万円を超える場合には、33万円を除いた金額)を差し押さえることができます。」法テラスも差押禁止の範囲を手取額で説明しています。手取りは、給料から所得税・住民税・社会保険料などを引いた額です。施行令2条1項1号は、支払期が毎月の場合の政令で定める額を「三十三万円」としています。

出典：e-Gov 民事執行法施行令（2026年10月時点）

差し押さえられたあとの細かい計算や、範囲を変える申立ての出し方は、別記事で整理しています。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

勤務先を伝えていなければ、差し押さえられないのか

相談者

転職して、今の勤務先は伝えていません。それなら給料は差し押さえられないですよね。

あかり

給料については、そういう面もあります。ただ、預金口座は調べられます。逃げ切る形にはなりません。

① 勤務先の情報を役所から取れるのは、養育費などに限られる

民事執行法には、裁判所を通じて第三者から債務者の財産の情報を取る手続きがあります。このうち勤務先（給料）の情報を市町村や日本年金機構などから取る手続き（206条1項）は、「第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について債務名義を持つ債権者に限られています。養育費などの請求や、人の生命・身体を害したことの損害賠償が対象で、カードローンやクレジットカードの借金は含まれていません。

② 預金口座の情報は、借金の債権者でも取れる

一方、銀行などから預金口座の情報を取る手続き（207条1項）は、「執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより」行われます。借金の債権者も、条件（197条1項各号のいずれか＝これまでの強制執行で全額を回収できなかった、など）を満たせば使えます。

③ 財産開示の呼出しを無視すると刑事罰

財産開示手続（197条）で裁判所から呼び出されたのに、正当な理由なく出頭しないと、213条1項5号により「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象になります。勤務先を伝えていないことを頼りに放置しても、手続きが進むほど本人の負担は大きくなります。

裁判所から書類が届いているのに、まだ誰にも相談していないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

差し押さえを止める・防ぐ方法（段階ごと）

相談者

もう裁判所から支払督促が届いています。今からでも止められますか。

あかり

届いてから2週間のうちなら、まだ間に合う手があります。差し押さえが始まったあとでも、個人再生や自己破産なら、条文で中止や失効が定められています。

※どの手続きが使えるかは、収入・借金の額・財産などで変わります。手続きの開始には裁判所の決定が必要です。

出典：e-Gov 民事再生法（2026年10月時点）

民事再生法39条1項は、再生手続開始の決定があったときは「再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続」は中止すると定めています。破産法42条2項は、破産手続開始の決定があった場合、すでにされている強制執行は「破産財団に対してはその効力を失う。」と定めています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

税金・養育費の差し押さえは、別のルールで動く

相談者

役所から「差押予告書」というのが来たことがあります。借金と同じですか。

あかり

税金は別の仕組みです。裁判所の判決がなくても、役所が自分で差し押さえる「滞納処分」という手続きがあります。この記事の流れとは分けて考えてください。

住民税や国民健康保険料などの滞納は、裁判所の債務名義を取らずに役所が差し押さえる「滞納処分」の対象です。借金の差し押さえで必要な「判決や支払督促で債務名義を取る」段階がありません。また、破産法253条1項1号は、免責が許可されても「租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）」は責任を免れないと定めており、税金は自己破産をしても支払い義務が残ります。税金は役所の分納・猶予の相談が先です。

養育費などの請求も扱いが違います。民事執行法152条3項により、養育費などの請求で差し押さえられない部分は給料の2分の1になり（借金は4分の3）、151条の2により、一部の支払いが遅れていれば、期限が来ていない将来の分についても差し押さえを始められます。

借金の返済が難しいという方は、税金とは分けて、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：債務整理のデメリットと、それでも今動いたほうがよい理由

相談者

でも、債務整理をすると、それこそ会社や家族に知られませんか。

あかり

債務整理を頼んだだけで、勤務先や家族に連絡が行く仕組みではありません。ただ、どの手続きでも信用情報には記録され、個人再生と自己破産は官報にも載ります。一方で給料の差し押さえは、勤務先に裁判所の書類が届きます。比べるべきなのは、そこです。

出典：CIC「CICが保有する信用情報」／法テラス「任意整理とは何ですか。」／e-Gov 破産法

一方で、差し押さえは勤務先に差押命令が送られ、毎月の給料から天引きの形で続きます（民事執行法145条3項・151条）。債務整理の手続きで官報に載ることはあっても、勤務先に裁判所の書類が届く差し押さえと比べれば、知られる経路ははっきり違います。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

ケース別：今の状況から最短で動く順番

相談者

自分の場合は、何から手を付ければいいですか。

あかり

手元に届いている書類で決まります。書類の名前と日付を見れば、残りの時間が分かります。

※支払督促の2週間は受け取った日から自分で数えます（書類に日付は書かれていません）。訴状には答弁書の提出期限と期日が書かれています。

裁判所から書類が届いているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

よくある質問

相談者

細かいところも聞いていいですか。

あかり

もちろんです。よく聞かれるところからお答えします。

Q. 借金を何か月滞納すると、給料を差し押さえられますか？

A. 何か月という決まりはありません。返済の遅れだけでは差し押さえはできず、判決や仮執行の宣言が付いた支払督促などの債務名義が必要です（民事執行法22条）。支払督促なら、受け取ってから2週間のうちに督促異議を出さないと、債権者の申立てで仮執行の宣言がされます（民事訴訟法391条1項）。

Q. 給料の差し押さえは、予告なしで来ますか？

A. 差押命令は、本人と勤務先の言い分を聞かずに出されます（民事執行法145条2項）。ただし、強制執行には債務名義が本人に「あらかじめ、又は同時に」送達されていることが必要です（29条）。借金の場合は、先に支払督促や判決が届いているはずなので、それが実質的な前触れです。

Q. 給料の差し押さえの通知は、いつ・どこに届きますか？

A. 差押命令は、本人と勤務先の両方に送られます（145条3項）。差し押さえの効力は、勤務先に届いた時に生じます（145条5項）。勤務先からの取立ては、本人に差押命令が届いた日から4週間たってからです（155条1項・2項）。

Q. 口座の差し押さえも、予告なしですか？

A. 預金も同じ債権執行の手続きで、差押命令は審尋しないで出されます（145条2項）。預金の場合、差押命令が本人に届いてから1週間で取立てができるようになります（155条1項）。給料（4週間）より短いので注意してください。

Q. 給料は全部持っていかれますか？

A. いいえ。給料（手取り）の4分の3は差し押さえが禁止されています（152条1項）。手取りが月44万円を超える場合は、33万円を超える部分すべてが差し押さえの対象になります（同法施行令2条1項1号）。

Q. 勤務先が変わったら、差し押さえはどうなりますか？

A. 差押命令は、送られた勤務先から払われる給料に対するものです。新しい勤務先の情報を役所から取る手続き（206条）は、借金には使えません。ただし、預金口座の情報を取る手続き（207条）や財産開示（197条）は使えます。転職で逃げ切る形にはなりません。

Q. 弁護士に頼めば、差し押さえは止まりますか？

A. 依頼しただけでは、差し押さえは止まりません。貸金業者の本人への直接の取立ては貸金業法21条1項9号で制限されますが、差し押さえの申立てそのものを禁じる条文ではありません。債権者から支払いの猶予を承諾する旨の文書をもらって裁判所に出せば強制執行は停止されます（民事執行法39条1項8号・3項＝2回まで、通じて6か月まで）が、承諾するかは債権者次第です。差し押さえの中止・失効が条文で定められているのは、個人再生（民事再生法39条1項）と自己破産（破産法42条・249条）です（特定調停では、裁判所が申立てにより停止を命じることがあります＝特定調停法7条1項）。どれが使えるかは、収入や借金の額で変わるので、無料相談で確かめてください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

まとめ

給料の差し押さえがいつから起こり得るのか、押さえておくことは次のとおりです。

いま動くほど、選べる手は多く残ります。支払督促が届けば、差し押さえまでの残り時間は数週間単位に縮まります。督促や一括請求の通知が来ている今が、いちばん時間の残っている時点です。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）