任意整理ができないケースとは？できない人・応じない会社・和解できないときの次の手を公式情報で解説

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・「収入が少ないと、任意整理は断られる」

・「業者が応じてくれなかったら、もう打つ手がない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、任意整理が難しくなる理由は、主に「支払原資」と「債権者の了解」の2つです。法テラスは任意整理のデメリットとして「債権者の了解と支払原資が必要になる」ことを挙げています。そして、どちらかが欠けても、特定調停・個人再生・自己破産という別の手続きが用意されています。

とはいえ、任意整理は債権者の了解と支払原資がそろって初めて成り立つ話し合いで、条件が欠ければ成立しないのも事実です。法テラスは住宅ローンについても、「延滞が長期にわたるときには、任意整理が困難になる場合もあります」と説明しています。

本記事では、任意整理ができないケース・できない人の条件と、和解できないときの次の手について紹介します。

現在すでに返済が遅れている人はもちろんのこと、「自分はどうせ任意整理できない」と相談をためらっているという人も、任意整理ができる条件としっかりと向き合っておきましょう。

相談者

パートで収入が少ないんです。こんな私でも任意整理はできますか？

あかり

「この人はできない」と決めた法律の線はありません。分かれ目は、毎月払えるお金（支払原資）があるかと、相手が合意するかの2つです。

相談者

もし業者が「応じない」と言ったら、そこで終わりですか？

あかり

終わりではありません。裁判所を使う特定調停・個人再生・自己破産があります。自己破産は、債権者が同意することが開始の条件ではありません。

任意整理ができない・難しい2つの理由

相談者

そもそも、どういう人が任意整理できないんですか？

あかり

法テラスの説明を読むと、必要なものは2つだとわかります。「毎月払うお金」と「相手の了解」です。

法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明し、続けて「自己破産などと異なり、支払をしていくことが必要な債務整理手続ですので、そのための原資の確保や家計管理が必要です」としています。さらに、任意整理の主なデメリットとして「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる」ことを挙げています。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」10条も、任意整理の典型的な事務として「主に債務者の将来の収入を弁済原資として、債権者との間で分割弁済の交渉をして裁判外で和解をすること」を挙げています。つまり、任意整理はこれからの収入から分割で返していくことが前提の手続きです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「できない人」ではなく「任意整理が向かない人」

相談者

無職だったり、生活保護だったりすると、やっぱりダメですか？

あかり

任意整理は「毎月払う」手続きなので、向かないことはあります。でもそれは「債務整理ができない」という意味ではありません。

① 収入がない人（無職・収入の見込みがない）

毎月の支払原資がなければ、任意整理は成り立ちにくくなります。さらに、個人再生も民事再生法221条1項により「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が必要です（小規模個人再生では、この見込みがないことが231条2項1号の不認可事由にもなります）。大分地方裁判所の「債務整理の方法についてのＱ＆Ａ」は、アルバイトやパートでも継続的に勤務していれば個人再生を利用できる一方、「主婦，失業者（就職が内定している場合は除く。）は，継続的な収入がないので利用できません」と説明しています。この場合は自己破産を含めて検討することになります。

② 生活保護を受給している人

生活保護を受けている間は、任意整理の前提である毎月の支払原資をどう確保するかが問題になり、任意整理が向かないことがあります。ただ、専門家への依頼そのものが閉ざされているわけではありません。法テラスの「立替制度に関するよくあるご質問」は、「生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替制度はご利用いただけます」と明記し、「生活保護を受給中の間は、返済は猶予されます」としています。生活保護と借金の整理の関係は、別の記事で詳しく解説しています。

③ 借金が大きく、分割では完済の見通しが立たない人

日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」7条3項は、司法書士に対して「破産手続・民事再生手続の申立てを選択することが適切であるにもかかわらず、安易に任意整理の手続を選択してはならない」と定めています。払える額に対して借金が大きすぎる場合は、任意整理にこだわらず、元本を減らせる個人再生や自己破産を比べるのが筋です。

収入が少ない・仕事がないことで、自分には手がないと思い込んでいるという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

「任意整理に応じない会社」があったらどうなる？

相談者

「◯◯社は任意整理に応じない」とネットで見ました。本当ですか？

あかり

どの会社が応じる・応じないという公的な発表はありません。確かなのは、任意整理が相手の了解を前提にした話し合いだということです。

任意整理は1社ごとの話し合いです。法テラスの説明では、任意整理はまず債権者に債務総額や取引履歴の開示を求め、その後に支払額や支払方法を交渉する流れで、「債権者の合意が得られれば、以後は、合意した支払額・支払方法で支払をしていくことになります」とされています。和解は1社ごとに結ぶので、ある1社と折り合わなくても、他の会社との話し合いは別に進められます。そして、合意できない相手が残ったときのために、裁判所を使う手続きがあります。

大分地裁のQ&Aは、特定調停について「調停は，あくまで話合いの手続ですので，相手方である債権者の合意を得られなければ，調停を成立させることはできません」と説明したうえで、合意に至らなくても「債務額やあなたの支払原資から検討した結果，調停に代わる決定を出す場合もあります」としています。異議が出た場合は「別の解決方法（個人再生や自己破産など）を考えなければならない場合もあります」とも書かれています。

また法テラスは、任意整理をした後に支払いの継続が難しくなった場合について、家計の状況を前提に「自己破産、個人再生、再度の任意整理、特定調停のいずれかの手続をとることが考えられます」と案内しています。一度つまずいても、選択肢は残っています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

「利息カットできない」「和解できない」と言われる理由

相談者

任意整理をすれば、利息は必ずなくなるんですよね？

あかり

必ずではありません。公的な説明は「支払額や支払方法について合意をする手続」までで、利息の扱いも話し合いで決まります。

法テラスは、特定調停と任意整理の違いを説明するなかで、どちらも「貸金業者との交渉により、返済総額の減額・返済期間の延長などを目的とする手続」だとしています。ただし、和解後の利息をどう扱うかを保証する公的な説明はありません。「任意整理なら利息は必ずゼロ」と言い切る情報は、公的な裏付けがないと考えてください。

一方で、取引の中身を見直す手順はルールで決まっています。日弁連の規程10条は、任意整理の事務として、取引履歴の開示を求めること、「利息制限法が定める利息の利率による引直し計算を行うこと」、その計算方法を債権者と交渉することなどを挙げています。利息制限法1条の上限（元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分）を超えて払っていた期間があれば、計算し直して残高が変わることがあります。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

住宅ローン・車・保証人付きの借金・税金はどうなる？

相談者

住宅ローンや車のローンがあると、任意整理はできないんですか？

あかり

住宅ローンも任意整理は「できます」と法テラスは説明しています。ただ、借金の種類ごとに気をつける点があります。

任意整理は1社ごとの話し合いなので、車のローンや保証人付きの借金を対象から外して進める方法を検討できる場合があります。ただし、外した借金は今までどおり払い続ける必要があります。外し方と注意点は、別の記事で詳しく解説しています。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：任意整理できなかったときのデメリットと、それでも今動く理由

相談者

相談して「任意整理は無理」と言われたら、もっと怖いことになりそうで……。

あかり

隠さずに言うと、手続きごとに負担は違います。そのうえで、早く知るほうが得な理由を示します。

① 任意整理でも、合意の内容は保証されない

任意整理は相手との合意で決まるため、「必ずこの条件になる」とは誰にも言えません。だからこそ、合意できない場合の手続きまで含めて、最初に見通しを聞いておくことが大切です。日弁連の規程4条は、受任する弁護士に事件処理の方針と見通し、弁護士費用、不利益事項の説明を求めています。

② 個人再生・自己破産は官報に載る

法テラスは、任意整理のメリットとして「自己破産のように、官報に、住所や氏名等が記載されることがない」ことを挙げる一方、個人再生のデメリットとして「官報に、住所や氏名等が記載される」ことを挙げています。大分地裁のQ&Aは、破産手続や個人再生手続を利用しても「いずれの場合も戸籍に記載されることはありません」としています。

③ どの手続きでも信用情報に登録される

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、取引事実に関する情報として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を挙げ、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」登録されるとしています。全国銀行個人信用情報センターは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を「当該決定日から7年を超えない期間」登録します。

業者に応じてもらえるか不安で、相談を先延ばしにしているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

放置するとどうなるか

「できないかもしれない」と迷っている間にも、返済の遅れは進みます。放置した場合に起きることを、公的な根拠がある範囲で並べます。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」「民事訴訟法」「民事執行法」／JICC（2026年9月時点）

一方、弁護士・司法書士に依頼して受任の通知が届くと、法テラスは「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と案内しています。貸金業法21条1項9号が、弁護士等への委託を書面で通知された後、正当な理由なく電話・訪問などで本人に弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらずさらに要求することを禁じているためです。任意整理で進むか、別の手続きに切り替えるかの検討は、督促が止まった状態で進められます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 収入が少ないと、任意整理はできませんか？

A. 収入の額で線を引いた公的な基準はありません。法テラスが挙げる条件は「債権者の了解と支払原資」で、少ない収入でも毎月払える額があれば話し合いの前提になります。払える額に比べて借金が大きければ、個人再生や自己破産のほうが合うこともあります。

Q. 任意整理に応じない会社はどこですか？

A. どの会社が応じる・応じないかを示す公的な情報はありません。任意整理は1社ごとの話し合いで、合意できない相手が残った場合は、特定調停・個人再生・自己破産を検討します。個別の会社の対応は、依頼した弁護士・司法書士の交渉の中で明らかになります。

Q. 一度任意整理をしたのに、また払えなくなりました。

A. 法テラスは、家計の状況を前提に「自己破産、個人再生、再度の任意整理、特定調停のいずれかの手続をとることが考えられます」と案内しています。和解した条件のまま延滞を続けるより、早めに依頼先へ相談してください。

Q. 家族に内緒で任意整理はできますか？

A. 法テラスは「基本的には可能と思われますが、何かの機会に発覚してしまうことがあります」と説明し、家族の生活にかかわることなので家族と相談のうえで整理することを勧めています。

Q. ギャンブルでつくった借金でも任意整理できますか？

A. 借金の理由が問題になる「免責不許可事由」（破産法252条1項4号の浪費・賭博など）は、自己破産で免責を受けるときの条文です。任意整理は裁判所を使わない話し合いなので、この条文の対象ではありません。ただし、話し合いには支払原資が必要なことに変わりはありません。

Q. 住宅ローンがあると任意整理はできませんか？

A. 法テラスは住宅ローンについても任意整理は「できます」としたうえで、「延滞が長期にわたるときには、任意整理が困難になる場合もあります」と説明しています。住宅ローン以外の借金だけを整理したい場合や、家を残したい場合は、進め方を専門家と相談してください。

まとめ：「できない」の正体は2つ。ダメでも次の手がある

任意整理が難しくなる理由は、法テラスが挙げる「債権者の了解と支払原資」の2つです。収入の額や職業で「この人はできない」と決めた公的な線はありません。住宅ローンも任意整理は「できます」が、延滞が長期にわたると困難になる場合があります。

債権者が応じないときは、特定調停（調停に代わる決定）・個人再生（小規模個人再生は不同意が半数未満かつ額が2分の1以下なら可決とみなす）・自己破産（支払不能なら開始）という次の手があります。収入の見込みがなければ個人再生も使えないため、自己破産を含めて検討します。税金・国民健康保険料は任意整理の対象ではなく、役所の猶予・分納の制度で相談します。

日司連の指針は「安易に任意整理の手続を選択してはならない」と定め、どの手続きが合うかは面談で判定されます。「自分はどうせできない」と決めつける前に、家計のメモを持って話を聞くほうが、選べる道は多く残ります。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）