任意整理の費用相場は1社いくら？弁護士・司法書士の報酬の上限と「いつ払うか」を公式ルールで解説

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・「任意整理の弁護士費用は高くて、結局払えない」

・「安い事務所に頼むと、あとから追加でいろいろ取られる」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、任意整理の報酬には日弁連・日司連が定めた上限ルールがあり、「管理手数料」「計算手数料」のような名目の手数料は原則として禁止されています。弁護士は、報酬の支払時期を報酬の基準と委任契約書に書くことも決められています。

とはいえ、弁護士の費用には「標準小売価格というようなもの」がなく、比べ方を知らないと高いか安いかの判断がつかないのも事実です。

本記事では、任意整理の費用を1社あたりで確かめる方法と、報酬の上限、いつ・どこに払うのかについて紹介します。

現在すでに依頼先を探している人はもちろんのこと、費用が心配で相談そのものをためらっているという人も、任意整理の費用の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

任意整理の費用って、1社いくらくらいが相場なんですか？

あかり

一律の相場表はありません。ただ、公的に確かめられる数字が3つあります。法テラスの目安と、日弁連・日司連が決めた報酬の上限です。

相談者

いつ払うんですか？一度にはとても払えません……。

あかり

支払時期は、事務所が報酬の基準と委任契約書に書くルールです。契約前に確かめられます。収入が少なければ、法テラスの立替え（分割・利息なし）もあります。

任意整理の費用相場は？公的に確かめられる3つの数字

日弁連は、「弁護士に事件を依頼するときの報酬額には一律の基準はありません。それぞれの弁護士が自分の報酬基準を持っています」と説明しています。そのため、ネットで見かける「相場」は事務所ごとの金額を並べたもので、公的な数字ではありません。公的に確かめられる数字は、次の3つです。

① 法テラスの立替基準（任意整理）

出典：法テラス「任意整理 費用の目安」（2026年9月時点）

同じページには「原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合、報酬金が発生します」、「実際の費用は、事件の内容等により審査によって決まります」とあります。これは法テラスの立替制度を使う場合の目安です。

② 弁護士の報酬の上限（日弁連の規程）

出典：日弁連「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（2026年9月時点）

日弁連の解説は、上限をいずれも「消費税別」としています。この上限は「債務整理事件処理の規律を定める規程」にもとづくもので、「２０１１年４月１日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールにしたがうことになります」。なお、同じ解説は「破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外です」とも説明しています。

③ 司法書士の報酬の上限（日司連の指針）

出典：日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（2026年9月時点）

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

1社あたりで計算すると？（日弁連の計算例で見る）

相談者

上限はわかりましたが、実際にはいくらになるんですか？

あかり

日弁連が、上限いっぱいで計算した例を公開しています。それを見ると、報酬金の仕組みがつかめます。

日弁連の解説には、A業者から50万円、B業者から70万円を請求されていた人の例が載っています。引き直し計算の結果、A業者には過払金があって30万円を裁判によらずに回収し、B業者には50万円を分割で払うことになったケースです。

出典：日弁連「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（すべて上限の場合の例）（2026年9月時点）

この例からわかるのは、減額報酬金と過払金報酬金は「減った」「戻った」ときだけ発生するということです。弁護士に頼んだ場合、引き直し計算をしても残高が変わらず、そのまま分割にしたときの報酬金は解決報酬金だけになります。この考え方で、借入先が3社（各50万円・減額なし・過払金なし）のケースを当てはめると、次のようになります。

上限・目安からの計算例です。実際の金額は事務所の報酬基準と委任契約で決まります。

自分の場合に総額がいくらになるのか見当がつかないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

いつ払う？どこに払う？（支払時期は契約書に書かれる）

相談者

費用は、依頼したその日に全額払うんですか？

あかり

一律の決まりはありません。ただ、弁護士は「支払時期」を報酬の基準と委任契約書に書くことになっています。

日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」は、支払時期について次のように定めています。

出典：日弁連「弁護士の報酬に関する規程」（会規第68号）（2026年9月時点）

司法書士についても、日司連の指針5条2項が「報酬表を提示する等して報酬額及び費用、またその算定方法を明示したうえで十分に説明を行い、その内容を記載した書面等を依頼者に交付しなければならない」と定めています。また日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」9条の2は、電話やメールなどで受任する場合の広告に「報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期」の表示を求めています。

つまり、「いつ・いくら払うのか」は契約前に書面で確かめられるということです。一括か分割か、分割なら何回かは事務所の基準しだいで、公的な決まりはありません。だからこそ、相談の場で次の点を聞いてください。

どこに払うかも整理しておきます。費用は、依頼した弁護士・司法書士の事務所に払います。法テラスの立替制度を使った場合は、法テラスが立て替え、あなたは法テラスに分割で返します。和解後の返済そのものは債権者に払うお金で、事務所に送金を代行してもらう場合の手数料は、司法書士なら1か月1,000円以下（日司連 指針12条）と決まっています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

一度に払えない人は法テラスの立替制度を使う

相談者

収入が少なくて、費用を払う余裕がありません。

あかり

収入や資産が一定以下なら、法テラスが費用を立て替えて、利息なしの分割で返す制度があります。

法テラスの「立替制度」は、①収入や資産が一定基準以下であること②勝訴の見込みがないとはいえないこと③民事法律扶助の趣旨に適することの3つが条件です。収入基準（手取りの平均月収・賞与を含む）は、たとえば単身者で182,000円以下（東京都特別区・大阪市などは200,200円以下）です。立て替えられた費用は「分割でのお支払いとなります。利息等はありません」。

法テラスの「立替制度に関するよくあるご質問」によると、審査では「援助開始決定の有無や、弁護士や司法書士に支払う着手金や実費の金額、立替金の支払い方法や月額を決定します」。審査は「通常申込みから決定まで2週間程度」で、弁護士・司法書士が問題解決に動き始めると、「併せて費用の返済も開始されます」。生活保護を受給している間は返済が猶予されます。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

「安いところ」を選ぶ前に見るべき3つのサイン

相談者

できるだけ安い事務所を探したいです。どこを見ればいいですか？

あかり

「着手金」だけで比べないことです。ルールで禁止されている名目や、広告の注意点を先に知っておくと見分けやすくなります。

① 「着手金0円」は総額で確かめる

日弁連の「業務広告に関する指針」は、着手金・手数料・管理料等に関する不正確な表現の例として「着手金０円」「着手金はいただきません」を挙げ、そう書いているのに事件の受任に当たり手数料・管理料等の名目で金銭を受け取る場合（手数料・管理料等を別途受け取る旨の明瞭な表示がある場合を除く）を前提としています。着手金が0円でも、報酬金・実費を含めた1社あたりの総額で比べてください。

② 「管理手数料」「計算手数料」は原則として取れない

日弁連の解説は、「任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています」と明記しています。司法書士も、指針13条で「名目の如何にかかわらず」9条〜12条以外の報酬を禁止しています。見積書にこうした名目があれば、何の対価なのかを必ず確かめてください。

③ 面談なしで契約させようとしない

日弁連の規程3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」事情を聴くことを原則としています。日司連の指針4条も、受任する予定の司法書士が自ら直接面談を行うことを定めています（合理的な理由があり依頼者が希望する場合はテレビ電話等も可）。費用の説明も、この面談の中で受けるのが本来の流れです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：費用のデメリットと、それでも依頼したほうが得な理由

相談者

費用を払ってまで任意整理する意味があるのか、不安です。

あかり

隠さずに言うと、費用はかかります。そのうえで、いまの利息と比べてみてください。

① 費用は月々の返済とは別にかかる

任意整理の費用は、和解後の返済とは別のお金です。法テラスの立替えでも、立て替えてもらった費用は返す必要があります。費用の支払いと和解後の返済を合わせて、家計で無理がないかを面談で確かめてください。

② 元本そのものは原則として減らない

法テラスは任意整理を「支払額や支払方法について合意をする手続」と説明しています。取引履歴を利息制限法の上限で計算し直して残高が変わることはありますが、減らなければ減額報酬金も発生しません。元本を大きく減らす手続きは、個人再生・自己破産です。

③ 信用情報に登録される

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、取引事実に関する情報に「債務整理」を挙げ、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」登録されるとしています。この間は新しいカードやローンの審査に通りにくくなります。

そのうえで、費用と利息を並べてみます。利息制限法1条の上限では、元本10万円以上100万円未満の借入れは年18%です。

費用が理由で依頼をためらっているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

費用を惜しんで放置するとどうなるか

費用が払えるかを考えている間にも、返済が遅れ始めている人はいるはずです。放置した場合に起きることを、公的な根拠がある範囲で並べます。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」「民事訴訟法」「民事執行法」／JICC（2026年9月時点）

一方、弁護士・司法書士に依頼して受任の通知が届くと、法テラスは「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と案内しています。貸金業法21条1項9号が、弁護士等への委託を書面で通知された後、正当な理由なく電話・訪問などで本人に弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらずさらに要求することを禁じているためです。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 1社だけ任意整理する場合も費用はかかりますか？

A. かかります。法テラスの立替基準では1社43,000円（着手金33,000円＋実費10,000円）が目安です。司法書士の場合は、報酬が1社50,000円以下で、しかも債権者が請求している額を超えてはならない（日司連 指針9条3項）と決まっています。

Q. 「着手金0円」の事務所は安いのですか？

A. 着手金だけでは判断できません。日弁連の業務広告に関する指針は、「着手金０円」と書きながら手数料・管理料等の名目で受け取る場合（別途受け取る旨の明瞭な表示がある場合を除く）を、不正確な表現の例として挙げています。報酬金・実費まで含めた1社あたりの総額で比べてください。

Q. 費用は一括で払わないといけませんか？

A. 支払時期に一律の決まりはなく、弁護士は報酬の基準と委任契約書に「支払時期」を書くことになっています（弁護士の報酬に関する規程3条・5条4項）。分割に応じるかどうかは事務所しだいなので、相談で確認してください。法テラスの立替制度なら、利息なしの分割で法テラスに返します。

Q. 途中でやめたら、払った費用は戻りますか？

A. 委任契約書には「委任契約が中途で終了した場合の清算方法」を書くことになっています（同規程5条4項）。民法648条3項は、委任が履行の中途で終了したときは「既にした履行の割合に応じて」報酬を請求できると定めています。清算のしかたは、契約書で確かめてください。

Q. 司法書士のほうが安いのですか？

A. 上限の決め方が違うため、一概には言えません。また、1社でも140万円を超える借入先があると、司法書士はその相手方との交渉を代理できません（最高裁 平成28年6月27日判決＝「個別の債権の価額」で判定）。費用だけでなく、借入先ごとの残高で依頼先を決めてください。

Q. 費用のほかにかかるお金はありますか？

A. 郵送料などの実費があります（法テラスの目安では1社10,000円など）。和解後の返済を事務所経由で払う場合は送金代行の手数料がかかることがあり、司法書士なら1か月1,000円以下で、利用を強制してはならないと決まっています（日司連 指針12条）。

まとめ：任意整理の費用は「1社あたりの総額」と「支払時期」で確かめる

任意整理の費用に公的な相場表はありませんが、確かめられる数字はあります。法テラスの目安は1社43,000円・3社86,000円・5社135,000円。弁護士は解決報酬金が1社2万円以下（商工ローンは5万円以下）・減額報酬金10%以下・過払金報酬金20%（訴訟25%）以下、司法書士は1社あたり合計50,000円以下で、しかも債権者の請求額を超えられません。

支払時期は、弁護士が報酬の基準と委任契約書に書くことになっており、契約前に確かめられます。一度に払えない人は、法テラスの立替制度（利息なしの分割）があります。管理手数料・計算手数料などの名目は原則禁止で、「着手金0円」は総額で比べるのが鉄則です。

費用で迷っている間にも、利息は毎月かかり続けます。「高いかもしれない」と悩むより、見積りで総額と支払時期を聞いてから決めるほうが確実です。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）