借金減額診断は怪しい？からくりの多くは法律事務所の相談申込みフォーム｜何を入力しても減額の可能性と出る表示が違反になる理由と、勝手に手続きが始まらない根拠

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・「借金減額診断は、個人情報を抜き取るための怪しい広告だ」

・「診断ボタンを押したら、勝手に債務整理の手続きが始まってしまう」

「減額診断」の広告を見かけて、こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、どちらも正確ではありません。「借金減額診断」と呼ばれているものの多くは、弁護士・司法書士事務所（またはその広告）が設けた相談の申込みフォームです。日本弁護士連合会（日弁連）の「業務広告に関する指針」は、こうしたページについて「借入金額、借入時期、返済の有無……等を入力することのみでは事件の処理方針等が判断できない」と明記しています。つまり「診断結果」は法的な判断ではなく、実際の手続きは弁護士・司法書士との面談と契約を経なければ始まりません。

とはいえ、日弁連の指針が「どのように入力しても『あなたの借金は、０円又は減額になる可能性があります』等と表示される」型の広告を違反例として名指ししているとおり、ルールに反する「診断」が存在しているのも事実です。

本記事では、「借金減額診断」の正体と仕組み、怪しい「診断」とそうでないものをどこで見分けるのか、そして診断を使わずに済ませる方法を、弁護士法の条文、日弁連・日本司法書士会連合会（日司連）の広告と受任のルール、信用情報機関の公表資料をもとに紹介します。

すでに診断ページに入力してしまった人はもちろんのこと、押すかどうか迷って画面を閉じたという人も、「診断」の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

相談者

「あなたの借金、減るかも」みたいな広告をよく見るんですけど……正直、怪しくないですか？

あかり

警戒するのは正しいです。ただ、正体はたいてい弁護士・司法書士事務所の相談申込みフォームなんです。「診断」という言葉が、中身より大きく見せているだけです。

相談者

じゃあ、入力したら本当に減るかどうかが分かるんですか？

あかり

分かりません。日弁連の指針自身が「入力することのみでは事件の処理方針等が判断できない」と書いています。減るかどうかは、面談で借入先ごとの状況を見て初めて判断されます。

相談者

それなら、診断を押す意味ってあるんでしょうか……。

あかり

相談の入口として使う分には意味があります。ただ、運営者が誰かと減額を約束する表示がないかの2点は必ず確認してください。その見分け方を、これから順番に説明します。

「借金減額診断」の正体——相談申込みフォームであって、法的な診断ではない

画面で起きていることを、そのまま分解します。「診断」ページでは、借入先の数・借入総額・借入時期・返済状況などを選び、最後に名前と電話番号（またはメールアドレス）を入力します。そして「診断結果」として、「減額できる可能性があります」「詳しい結果は担当者からご連絡します」といった表示が出ます。

日弁連の「業務広告に関する指針」（令和8年2月19日改正）は、「誤導又は誤認のおそれのある広告」の例として、「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」……において、借入金額、借入時期、返済の有無、被害時期、被害総額等を入力することのみでは事件の処理方針等が判断できないにもかかわらず、それらを入力することで事件の処理方針等に関する判断ができる旨の記載を挙げています。弁護士側の団体自身が、入力だけでは判断できないと言い切っているわけです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

なぜ「怪しい」と感じるのか——日弁連・日司連が禁止している広告の型

相談者

「国が認めた制度」とか「借金がゼロになるかも」とか、言い方が大げさな気がして……。

あかり

その感覚は当たっています。そうした言い回しは、日弁連の指針が違反例として名指ししているものです。何が禁止されているかを知っておくと、見分けがつきます。

日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」3条は、弁護士等ができない広告を7つ列挙しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」3条（2026年9月時点）

そして「業務広告に関する指針」は、3号（誇大又は過度な期待を抱かせる広告）に違反する例として、債務整理の広告を具体的に挙げています。

① 「国が認めた借金減額制度」型

指針は、「債務整理事件に関し『国が認めた借金減額制度』『国が認めた借金救済制度』等、あたかも破産や民事再生以外に、債務者にとって特別に有利な法的債務整理の制度が存在するとの期待を抱かせる表現を含むもの」を違反例としています。債務整理の方法は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産であって、「国が認めた減額制度」という特別な制度は存在しません。

② 「どう入力しても減額になる」型

同じく指針は、「ウェブ広告に『借金減額診断』『借金減額シミュレーター』等と称するページを設け、広告閲覧者に借入金額、借入時期、返済の有無等を入力させながら、どのように入力しても『あなたの借金は、０円又は減額になる可能性があります』等と表示されるようにして依頼を勧誘する表現を含むもの」を違反例に挙げています。入力内容にかかわらず同じ結果が出る「診断」は、ルール違反の型だということです。

③ 不安をあおる型

4号（困惑させ、又は過度な不安をあおる広告）の違反例として、指針は「強硬な取立ての状況の体験記を記載する等して、債務整理事件の依頼をしないとあたかも同様の状況に陥るかのように不安にさせて勧誘する広告」を挙げています。

司法書士側も同じです。日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」19条は、「品位又は信用を損なうおそれのある広告宣伝又は有利な結果を保証するような内容の広告宣伝を行ってはならない」とし、2項で「第４条に定める面談等を行う以前に、過払金の発生、又は債務の減額を期待させる内容の表示をしてはならない」と定めています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

運営者が誰か——弁護士法72条という一線と、実在を確かめる方法

弁護士法72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で……一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定めています。違反すると「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」です（77条3号）。また27条は、弁護士が「第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない」としています。

さらに、弁護士職務基本規程13条は「弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない」と定め、日司連の指針14条2項も「債務整理事件の依頼者の紹介を受けたことについて、名目の如何にかかわらず、その対価を支払ってはならない」、15条1項で「司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して債務整理事件の処理を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない」としています。

運営者を確かめる手順

出典：日本弁護士連合会「弁護士情報検索」／日本司法書士会連合会「司法書士検索」（2026年9月時点）

診断の入力前でも、入力後でも、この確認はできます。名前が出ている弁護士・司法書士が検索で出てこない、運営者が事務所ではない会社で弁護士名の記載がない——この2つのどちらかに当たれば、その「診断」は使わないでください。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

診断に入力しても「勝手に始まる」ことはない——面談・説明・契約書のルール

相談者

電話番号を入れたら、もう後戻りできないんじゃないかと思って……。

あかり

できます。受任には、弁護士・司法書士本人との面談、方針と費用と不利益の説明、そして契約書が必要です。フォームの入力は、そのどれでもありません。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」、債務の内容・資産や収入や生活費などの生活状況・不動産の処理に関する希望・処理に関する意向を聴取しなければならないと定めています。日弁連の解説では「弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です」と表現されています。4条は、事件処理の方針及び見通し・弁護士費用のほか、資格の制限・信用情報機関への登録・資産を失う可能性といった不利益事項の説明を義務づけています。

弁護士職務基本規程30条は「弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない」と定めています。

司法書士も同じ構造です。日司連の指針4条1項は、受任する予定の司法書士が「自ら依頼者又はその法定代理人と直接面談を行わなければならない」（面談できない合理的な理由があり、かつ依頼者が希望する場合はテレビ電話・ウェブ会議も可）と定め、5条で「受任内容を明らかにした契約書を作成し、原本又はその写しを依頼者に交付」「報酬表を提示する等して報酬額及び費用……を明示したうえで十分に説明」することを、6条で「事例に応じ予想される不利益を十分に説明しなければならない」ことを求めています。

信用情報についても、はっきりしています。CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、信用情報を利用できるのを「加盟資格を充たし、加盟審査を経て入会したCICの加盟会員」などに限っており、「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」とも回答しています。診断への入力はもちろん、依頼そのものでも、信用情報に「依頼した」という記録は付きません。登録されるのは、債権者側が報告する「債務整理」などの取引の事実であって、あなたが診断や相談をした事実ではありません。

「診断」ページで止まっている、連絡が来て迷っているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

安全に使う3つの基準と、診断を飛ばすという選択肢

ここまでのルールを、使う側のチェックリストにします。3つとも満たすものだけを使ってください。

そして、もうひとつの選択肢があります。診断を飛ばして、最初から無料相談へ行くことです。減るかどうかは、どのみち面談でしか判断されません。公的な相談先として、金融庁は「債務整理（借金問題）についての相談先」に「日本司法支援センター（法テラス）、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会」を挙げています。法テラスの無料法律相談は収入・資産の基準内であれば「1つの問題につき3回まで」使えます。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

「診断」を眺めている間に起きていること

「怪しいかどうか」を調べている間も、返済の時計は止まりません。貸金業者からの借入れで返済が遅れれば、遅延損害金は利息制限法7条1項の上限である年2割（20%）まで課され得ます。信用情報の「契約継続中及び契約終了後５年以内」（JICC）というカウントは、決着させて初めて動き出します。督促を放置すれば、支払督促や訴訟という裁判所の手続きに進みます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 減額診断は詐欺ですか？

A. 「減額診断」という仕組みそのものが詐欺というわけではありません。多くは弁護士・司法書士事務所の相談申込みフォームです。ただし、弁護士・司法書士でない運営者が報酬目的で法律事務や周旋を業とすることは弁護士法72条で禁止されており（77条＝2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）、弁護士・司法書士の広告であっても「国が認めた借金減額制度」「どう入力しても減額の可能性」といった表示は日弁連の指針が違反例として挙げています。運営者の実在と、減額を保証する表示の有無で見分けてください。

Q. 診断結果で「減額できる可能性があります」と出ました。本当に減りますか？

A. その表示だけでは分かりません。日弁連の指針は、入力することのみでは事件の処理方針等が判断できないと明記しています。任意整理は「当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」（法テラス）で、合意できるかどうかも、どんな条件になるかも事案によります。「必ず減る」「何割減る」と保証できる性質のものではありません。

Q. 診断に入力したら、しつこく電話が来ますか？

A. 事務所から連絡が来ること自体はあります。ただし日弁連の「業務広告に関する指針」は「借金減額診断」型のページを名指しし、入力が相談の申込みになる旨がページの記載から明確でない限り、入力者は「依然として規程第５条の面識のない者に該当し」、電話や訪問による広告は規程5条1項本文に違反するとしています。「入力＝相談の申込み」と明記していないのに電話をかけてくる診断は、それ自体がルール違反のサインです。相談したくなければ、その旨を伝えて構いません。面談も契約書もなしに依頼が成立することはありません。

Q. 診断に入力すると、ブラックリストに載りますか？

A. 載りません。CICは、信用情報を利用できるのを加盟資格を充たし加盟審査を経て入会した加盟会員などに限っており、「……債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と回答しています。診断への入力や依頼そのもので信用情報が動くことはなく、登録されるのは債権者側が報告する「債務整理」などの取引の事実で、診断や相談をした事実ではありません。なお、CICは「ブラックリストという名のリストはありません」とも説明しています。

Q. 「国が認めた借金減額制度」というのは何ですか？

A. そのような名前の制度はありません。日弁連の指針は、「あたかも破産や民事再生以外に、債務者にとって特別に有利な法的債務整理の制度が存在するとの期待を抱かせる表現」として、この言い回しを違反例に挙げています。債務整理の方法は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産です。

Q. 診断を使わずに相談するには、どこへ行けばいいですか？

A. 金融庁は「債務整理（借金問題）についての相談先」として、法テラス・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・日本貸金業協会・日本クレジットカウンセリング協会・全国銀行協会を挙げています。法テラスの無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下であれば1つの問題につき3回まで利用できます。民間の事務所を選ぶ場合は、運営者名と担当者名を確認し、日弁連「弁護士情報検索」・日司連「司法書士検索」で実在を確かめてから予約してください。

まとめ：「診断」は相談の入口にすぎない。運営者を確かめて、面談まで進む

「借金減額診断」の正体は、弁護士・司法書士事務所（またはその広告）の相談申込みフォームです。日弁連の指針は「入力することのみでは事件の処理方針等が判断できない」と明記し、「国が認めた借金減額制度」や、どのように入力しても「あなたの借金は、０円又は減額になる可能性があります」等と表示する型を違反例として挙げています。日司連の指針19条も、面談前に減額を期待させる表示を禁じています。

怪しさの核心は、運営者が誰かです。弁護士・司法書士でない者が報酬目的で法律事務や周旋を業とすることは弁護士法72条で禁止され、紹介の対価も職務基本規程13条・日司連指針14条で禁じられています。運営者名と担当者名を、日弁連「弁護士情報検索」・日司連「司法書士検索」で確かめてください。入力しても勝手に手続きが始まることはなく、受任には面談・説明・契約書が必要で、信用情報が動くこともありません。

減るかどうかは、フォームの上ではなく面談の場で決まります。診断を使うにせよ飛ばすにせよ、面談の予約まで進んでください。依頼するかどうかは、話を聞いてから決められます。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）