自己破産したら仕事はどうなる？資格制限で就けない仕事（警備員・宅建士・保険の募集人など）と期間、会社をクビになるかを法令で解説

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・「自己破産したら、今の仕事は続けられない」

・「会社に知られたら、クビになる」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、自己破産で就けなくなるのは、法律が個別に定めた一部の仕事だけです。法テラス東京も「一般的に自己破産する人の就職が禁止されている，ということはありません。」と書いています。しかもその制限は、免責許可の決定が確定すれば解ける（復権）期間限定のものです。

とはいえ、警備員や保険の募集人など、手続き中に就けない仕事が実際にあるのも事実です。

本記事では、自己破産で就けなくなる仕事（資格制限）の一覧と期間、会社に知られる経路とクビになるか、仕事を守りながら借金を整理する方法について紹介します。

すでに自己破産をすすめられている人はもちろんのこと、仕事のことが心配で相談をためらっているという人も、仕事と生活を守りながら借金を整理する方法をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

自己破産を考えています。でも、仕事を失ったら生活できません。自己破産したら会社を辞めないといけないですか。

あかり

多くの仕事は、自己破産しても続けられます。就けなくなるのは、警備員や保険の募集人、士業など、法律に書かれた一部の仕事だけです。

相談者

私、警備のバイトをしているんです……。

あかり

警備員は、まさに制限がある仕事です。ただ、ずっとではなく、免責が確定するまでの間です。それに、仕事に制限がない個人再生や任意整理という選び方もあります。

相談者

どれを選べばいいか、自分では分かりません。

あかり

仕事の内容と借金の額によって、合う手続きが変わります。勤め先と仕事の内容を伝えて相談すれば、仕事を守れる方法から一緒に考えてもらえますよ。

自己破産しても、ほとんどの仕事は続けられる

相談者

自己破産したら、どんな仕事にも就けなくなるんじゃないんですか。

あかり

いいえ。就職そのものが禁止されるわけではありません。制限があるのは、法律に名前が出てくる一部の仕事だけです。

法テラス東京は、自己破産と仕事について次のように説明しています。

「一般的に自己破産する人の就職が禁止されている，ということはありません。」

「ただし，破産により資格制限のある職業があるので注意が必要です。例えば，警備員や生命保険外交員などは，破産手続開始決定がなされると資格を用いた業務に従事することができなくなります。」

会社員として事務・販売・製造・運送などの仕事をしている人は、多くの場合、資格制限の対象ではありません。また、法テラスは家族への影響について「家族の財産が処分されたり、家族の仕事が制限されたりすることはありません。」としています。

法テラスは、自己破産のデメリットの一つとして「破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある。」と挙げる一方で、「なお、自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。」とも書いています。なお、資格制限が終わるのは、条文上は「復権」したときです（次の章以降でくわしく紹介します）。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

自己破産で就けなくなる仕事・資格の一覧（資格制限）

相談者

具体的に、どんな仕事がだめなんですか。

あかり

主に、法律の条文に「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」と書かれている仕事です（「破産者」と書く規定もあります）。主なものを表にまとめますね。

※主なものです。このほかにも、個別の法律で同じ文言が使われている資格・業種があります。自分の仕事が当てはまるかは、資格の窓口や相談先で確認してください。

出典：e-Gov法令検索（警備業法・宅地建物取引業法・保険業法ほか）（2026年10月時点）

警備員について、警備業法14条1項は「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。」と定めています。正社員かアルバイトかで区別していないため、警備のバイトも同じく制限の対象です。

自分の仕事が資格制限に当たるか分からず、自己破産をためらっているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

制限はいつからいつまで？（資格制限の期間）

相談者

制限がある仕事だったとして、どのくらいの間、働けないんですか。

あかり

破産手続開始の決定から、復権するまでです。ふつうは、免責許可の決定が確定したときに復権します。

破産法255条1項は、破産者が復権する場合として、「免責許可の決定が確定したとき。」（1号）などを挙げています。条文の文言が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」なので、制限が始まるのは破産手続開始の決定から、終わるのは復権したときです。

出典：e-Gov 破産法（2026年10月時点）

期間の目安について、千葉地方裁判所の説明書は「この手続がすべて終わるまで（借金を法律上払わなくてよくなるまで）は，概ね最短で３，４か月程度です。ただし，個人の事情によって，かかる期間は異なります。」としています。破産管財人が選ばれる手続き（管財事件）では、これより長くなることがあります。

申立ての時期をどうするか迷っているという方は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

会社に知られる？クビになる？公務員・役員はどうなる？

相談者

資格は関係ない仕事をしています。会社に知られて、クビになりませんか。

あかり

法律上、破産したことを会社に知らせる決まりはありません（資格制限のある仕事は別です）。知られるとしたら、官報や、会社からお金を借りている場合などです。それに、破産しただけで解雇できる、という法律もありません。

会社に知られる主な経路

出典：e-Gov 破産法（2026年10月時点）

クビになるか

労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。借金の整理は私生活のことなので、破産したことだけを理由にした解雇は、この条文に照らして争える余地があります。ただし、資格制限のある仕事に就けなくなった場合などは、個別の事情で判断が変わります。

公務員・会社の役員

一般の公務員について、国家公務員法38条と地方公務員法16条が定める欠格事由（官職に就く能力を有しない者・職員となることができない者）に、破産は入っていません。ただし、公証人のように、個別の法律で破産者を除外している公的な職もあります。会社の取締役についても、会社法331条1項が定める「取締役となることができない」者に、破産者であること自体は入っていません。

なお、会社と取締役の関係は委任に関する規定に従い（会社法330条）、民法653条2号は委任の終了事由として「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。」を挙げています。取締役は、破産手続開始の決定でいったん退任となり、続けるには選び直してもらう必要がある点に注意してください。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

仕事の制限がない手続き＝個人再生・任意整理

相談者

警備の仕事を続けたいです。自己破産以外に方法はありますか。

あかり

あります。個人再生と任意整理には、仕事の制限がありません。収入があって、減らした借金を返していけるなら、こちらを選ぶ考え方があります。

鹿児島地方裁判所の個人再生の説明書は、生活上の制限についての問いに「破産のような職務上の制限等はなく，経済的再生を図れます。ただし，開始決定がなされると，破産と同様に官報に掲載されます。」と答えています。

任意整理について、法テラスはメリットとして「自己破産のように、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受けることがない。」、「自己破産のように、官報に、住所や氏名等が記載されることがない。」を挙げています。

※どの手続きが使えるかは、借金の額・収入・財産で変わります。個人再生の仕事の制限は鹿児島地裁「個人再生手続説明書」、借金の減り方は破産法・民事再生法の条文によります。

出典：法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年10月時点）

資格制限のある仕事をしていて、収入が続いているなら、個人再生や任意整理で仕事を守りながら借金を整理できないかを、まず相談してみてください。

仕事を続けながら借金を整理したいという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

自己破産のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

仕事以外にも、自己破産で困ることはありますか。

あかり

あります。先にお伝えしますね。そのうえで、今動くほうがいい理由もお話しします。

※官報は法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」、信用情報はCIC「CICが保有する信用情報」によります。

出典：法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」（2026年10月時点）

一方で、借金を返せないまま働き続けると、滞納が続いて裁判を起こされ、給料が差し押さえられれば、勤め先に裁判所から書類が届きます。会社に知られたくない、仕事を守りたいという人ほど、差押えの前に手を打つほうが選べる手が多く残ります。

給料の差押えで会社に知られる前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

仕事別に、最短でやること

相談者

私の仕事の場合は、どうすればいいですか。

あかり

仕事ごとに、相談のときに確かめることをまとめますね。

仕事を失うのが怖くて相談をためらっているという方は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 自己破産したら、今の仕事を辞めないといけませんか。

A. 資格制限のある仕事でなければ、辞める必要はありません。法テラス東京も「一般的に自己破産する人の就職が禁止されている，ということはありません。」としています。警備員・保険の募集人・宅建士・士業などは、破産手続開始の決定から復権までの間、制限を受けます。

Q. 自己破産すると、警備員のバイトもできませんか。

A. できません。警備業法14条1項は、3条1号の「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」などは「警備員となつてはならない」と定めており、雇われ方で区別していません。免責許可の決定が確定して復権すれば、また警備員として働けます。ほかの資格では、登録が消えて復権後に登録し直す必要があるものもあるため、資格ごとに確認してください。

Q. 資格制限はいつまで続きますか。

A. 破産手続開始の決定から、復権するまでです。免責許可の決定が確定すれば復権します（破産法255条1項1号）。千葉地裁は手続全体を「概ね最短で３，４か月程度」としていますが、個人の事情や管財事件かどうかで変わります。

Q. 自己破産すると、会社をクビになりますか。

A. 破産したことを理由に解雇できるという法律はありません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効です（労働契約法16条）。ただし、資格制限のある仕事に就けなくなった場合などは、個別の事情で判断が変わります。

Q. 一般の公務員でも自己破産できますか。クビになりますか。

A. 自己破産はできます。国家公務員法38条・地方公務員法16条の欠格事由に破産は入っていません。共済組合などから借りている場合は、その分も手続きに入るため、勤め先に関係する窓口に知られることがあります。

Q. 家族の仕事に影響はありますか。

A. ありません。法テラスは「家族の財産が処分されたり、家族の仕事が制限されたりすることはありません。」としています。ただし、家族が保証人になっている借金は、保証人に請求が行きます。

Q. 個人再生や任意整理なら、仕事の制限はありませんか。

A. ありません。鹿児島地裁は個人再生について「破産のような職務上の制限等はなく」とし、法テラスは任意整理について「職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受けることがない」としています。

まとめ

自己破産と仕事について押さえておくことは、次のとおりです。

勤め先・仕事の内容・持っている資格と、借入れの一覧を持って相談すれば、仕事を守れる手続きはどれか、自己破産なら時期をどうするかを、弁護士などの専門家と一緒に考えられます。すでに滞納が始まっているなら、迷っているうちに選べる手が減っていくので、まず話を聞いてみてください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）