dカードが払えないときは任意整理できる？分割の相談との違いと手続きを解説

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・「dカードみたいな大手は、任意整理に応じてくれないらしい」

・「電話して事情を話せば、分割払いに変えてもらえるはずだ」

毎月の請求が重くなってきて、こんな話を目にした人も多いのではないでしょうか？

まず前者について。任意整理は、法テラスの説明では「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」です。特定の会社が制度から外れているという仕組みはありません。後者については、dカード利用規約を読むと期待とは違います。分割払いやリボ払いへの変更は「当社が適当と認めた場合」に行うものと定められていて、会員の側が必ず使える権利にはなっていません（規約66条・71条）。

とはいえ、任意整理には失うものもあります。信用情報に記録が残り、しばらくは新しいカードやローンが使えません。ここを曖昧にしたまま進めても納得できないはずなので、先にはっきり書きます。

本記事では、dカードの支払いが続けられないときに、「カード会社への分割の相談」と「任意整理」がどう違うのか、任意整理を選ぶと何が起きるのか、ドコモ回線やdポイントはどうなるのかを、dカード利用規約・公式FAQ・法テラス・法令の条文だけを根拠に紹介します。

すでに滞納している人はもちろんのこと、まだ延滞はしていないが来月が厳しいという人も、選択肢の中身をしっかり理解しておきましょう。

相談者

dカードの請求が毎月きつくて、貯金を崩して払っています。このままだと来月あたり払えません……。

あかり

まだ延滞していない段階で調べているなら、それは大事なことです。選べる手が一番多いのは、延滞して契約が解約される前ですから。

相談者

カード会社に電話して、分割にしてもらうのではダメですか？

あかり

相談すること自体は問題ありません。ただ、規約では支払区分の変更は「当社が適当と認めた場合」と書かれていて、申し出れば必ず通るものではありません。収入から見て返済計画そのものを組み直す必要があるなら、任意整理という別の枠組みのほうが向いています。

「分割の相談」と「任意整理」はどう違うのか

同じ「毎月払えるようにする」でも、この2つは仕組みがまったく違います。

つまり、会社の裁量に期待するのが「分割の相談」、返済計画そのものを作り直すのが「任意整理」です。1回だけ資金繰りがずれたなら前者で足りますが、収入と支出の関係が変わっていないなら、前者で解決することは期待しにくくなります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

dカードの支払いは任意整理の対象になるのか

結論から言うと、dカードの利用代金だから対象外になる、という仕組みはありません。任意整理は法律で対象債権者が決められた手続きではなく、「当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」（法テラス）だからです。

もう1つ、押さえておきたい条文があります。規約34条1項2号は、「仮差押え、差押え、競売の申請、破産手続き開始又は再生手続き開始の申立て等の法的な債務整理手続きの申立てがあった場合であって、当社がこれを認識したとき」を、当然に期限の利益を失う事由として挙げています。自己破産や個人再生の申立てが会社に認識された時点で、残額全部が期限の到来した債務になるということです。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

任意整理を選ぶと何が起きるか——先にデメリットから

都合のいい話だけを並べても意味がないので、失うものから書きます。

① 信用情報に記録が残る

dカードを発行するNTTドコモ・フィナンシャルグループは、CIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）に加盟しています。延滞の事実はｄカード契約期間中および同契約終了後（完済していない場合は完済後）5年間（CIC）／5年以内（JICC）登録されます。この期間は、新しいクレジットカードやローンの審査が通りにくくなります。

② カードが使えなくなる

公式FAQは、支払いの遅延等を理由にdカード契約が解約となった場合、延滞分を支払っても「dカードサービス・付帯サービス（ETC・iD等含む）はご利用はいただけません」と明記しています。手続きの前に、公共料金や通信費の引き落としをそのカードにしていないか確認が必要です。

③ 保証人がいる債務では、保証人に請求が行く

カード債務では保証人がいないことが多いものの、他の借入れをまとめて整理する場合には影響します。対象にする債権者を選べるのは任意整理の特徴ですが、選び方によって家族や知人に影響が及ぶことがあります。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

受任通知を出すと取立てはどうなるのか

ここは正確に区別して書きます。dカードにはショッピング利用分（割賦販売法の世界）とキャッシング利用分（貸金業法の世界）があり、法律の建て付けが違います。

出典：貸金業法21条1項9号（e-Gov法令検索）（2026年9月時点）

「弁護士に頼めばその日から一切の連絡が止まる」と説明されることがありますが、法律の条文としてそこまで書かれているのは貸金業者に対する規定です。実際の連絡がどうなるかは、依頼する専門家に確認してください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

dポイント・d払い・ドコモ回線はどうなるか

相談者

携帯まで止まったら、仕事にも生活にも困ります……。

あかり

そこは切り分けて考えて大丈夫です。公式FAQは「各種dカードのご利用代金のご請求は、携帯電話のご利用料金のご請求とは別となります」と明記しています。dカードの支払いと、ケータイ料金の支払いは別建てです。

ただし、逆方向の規定はあります。規約36条1項11号は、会員が「ご利用携帯電話番号異名義利用者」である場合と会員自身の申出による解約の場合を除き、携帯電話の回線契約が解約となった場合を、dカードの解約事由として挙げています。ケータイ料金の滞納から回線契約が終了すれば、dカード側にも影響し得るということです。どちらも払えていないなら、両方の状況を整理して相談したほうが確実です。

dポイントについては、dカードの解約時の扱いが公式FAQに書かれています。ドコモの携帯電話をそのまま利用している場合は「そのまま失効せずご利用いただけます」、ドコモ回線の契約がない、または回線も解約する場合は「解約前にdアカウントを発行いただければ、dポイントは失効せず、基本的には引き続きご利用いただけます」と案内されています。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

任意整理で足りないときの手続き

任意整理は、元本を分割して返していける見込みがあることが前提の手続きです。それが難しい場合は、裁判所を使う手続きがあります。

出典：法テラス「任意整理とは何ですか。」／裁判所「個人再生」／破産法（e-Gov法令検索）（2026年9月時点）

自己破産では、一定の財産の処分、手続き中の資格制限、官報への掲載があります。個人再生でも官報に掲載されます。どれを選ぶかは残高と収入の関係で決まるため、先に手続き名を決めてから相談するより、状況を持ち込んで選んでもらうほうが早いです。

毎月の請求が収入を超えていて来月の見通しが立たないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

費用と、専門家の選び方

費用が心配で相談をためらう人が多いのですが、公的な制度があります。

弁護士費用・司法書士費用

弁護士・司法書士の費用に、公的な一律の料金表はありません（事務所ごとに異なります）。公的な数値として参照できるのは、法テラス（日本司法支援センター）の立替基準です。収入・資産が一定の基準以下であれば、民事法律扶助として費用の立替えを利用できる場合があります。

司法書士に頼める範囲には上限がある

司法書士が代理できるのは、司法書士法3条1項7号により簡易裁判所の管轄に対応する140万円までの範囲です（裁判所法33条1項1号）。最高裁判所平成28年6月27日判決は、「当該債務整理の対象となる個別の債権の価額」がこの額を超える場合は、その債権について裁判外の和解を代理できないとしています。残高が大きい場合は、弁護士に相談するほうが手続き上の制約が少なくなります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

dカードは任意整理に応じてくれる？──「応じない」「厳しい」と言われたときの次の手

相談者

dカードは任意整理に応じない、厳しい、とネットで見ました。断られたら終わりですか？

あかり

断られても終わりではありません。債権者全員の同意がそろわなくても進められる手続き（個人再生・自己破産）と、合意できなくても裁判所が決定を出すことがある手続き（特定調停）があります。なお、dカードが任意整理に応じるかどうかについての方針は、dカードの利用規約（会員規約）にも、確認できた公式ページにも書かれていません。なので、ここで「応じる」とも「応じない」とも言い切れません。

★規約に書かれていること・書かれていないこと

dカードの利用規約（会員規約）を確認すると、「弁護士」「任意整理」という語は出てきません（2026年7月版）。「債務整理」が出てくるのは、上で紹介した34条1項2号の「法的な債務整理手続きの申立て」の1か所だけです。これは差押えなどと並んで破産や再生の申立てを挙げ、会社がそれを認識したときに期限の利益を失うとする条文で、任意整理に応じるかどうかを定めた条文ではありません。

支払いが遅れたときの定めも、同じ34条1項にあります。1号は「当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき（但し、本項第５号に規定する場合を除きます）」を挙げ、この場合は「本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。」と定めています。除かれている5号は、ショッピングの2回払い・ボーナス払い・リボ払い・分割払い・スキップ払いのうち、割賦販売法35条の3の60第1項に定める取引によるものではない分で、「当社が２０日以上の相当な期間を定めて書面で支払の催告をしたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき」とされています。

★「厳しい」と言われる背景には、任意整理の仕組みがある

任意整理は、裁判所を通さない話し合いです。法テラスは任意整理のデメリットとして「自己破産と異なり、債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」と書いています。相手の了解が要る以上、返済期間や将来の利息・手数料をどうするかも交渉で決まります。将来の利息をなくすことが法律で決まっているわけではありません。「厳しい」という話が出る背景には、この仕組みがあります。

★断られたときに使える、裁判所の手続き

任意整理がまとまらなくても、次の手続きがあります。個人再生と自己破産は、債権者全員の同意がそろうことを条件にしていません。特定調停は話し合いなので合意が必要ですが、合意できないときに裁判所が決定を出すことがあります。

出典：大分地方裁判所「債務整理の方法についてのＱ＆Ａ」（PDF・令和元年10月作成）、e-Gov法令検索「民事調停法」「特定調停法」「民事再生法」「破産法」（2026年9月に確認）

特定調停について、大分地方裁判所の資料（令和元年10月作成）は「調停は，あくまで話合いの手続ですので，相手方である債権者の合意を得られなければ，調停を成立させることはできません。」としつつ、合意に至らなかったときも「債務額やあなたの支払原資から検討した結果，調停に代わる決定を出す場合もあります。」と説明しています。どの手続きにも、財産や収入の条件、信用情報への登録などの代償があります。また、上で見たとおり、dカードの規約は破産・再生手続きの申立て等を会社が認識したときも、期限の利益を失う事由に挙げています（34条1項2号）。どれが自分に合うかは、借入れの総額と収入で変わります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 滞納していなくても、任意整理はできますか？

A. 任意整理は当事者間の話し合いによる手続きなので、延滞していることが法律上の要件になっているわけではありません。ただし、実際にどのような合意ができるかは事案によります。延滞前であれば、契約の解約や一括請求が起きていない分、検討できる選択肢は多く残っています。

Q. dカードだけを任意整理して、他のカードは残せますか？

A. 任意整理は債権者ごとに交渉するため、対象を選ぶこと自体は可能です。ただし、信用情報には各社が登録した情報が記録され、他社も審査の際にその情報を参照します。CICは、既に終了している契約に係るものであっても適正与信のためには重要な情報になると説明しています。「1社だけなら他に影響しない」とは考えないほうが安全です。

Q. 家族に知られずに手続きできますか？

A. 相談自体は無料・匿名で受け付けている窓口が多く、債務整理を依頼した事実がCICにコメントとして登録されることもありません（CIC「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」）。ただし、自己破産・個人再生では官報に掲載され、裁判所からの書類は自宅に届きます。知られたくない事情があるなら、最初の相談の時点で伝えてください。

Q. いくら減りますか？

A. この記事では答えられません。合意できる内容は、残高・取引の経過・収入・他社の状況などによって変わり、結果を保証できる性質のものではないからです。金額の見通しを知りたい場合は、利用明細と収入が分かる資料を持って、無料相談で具体的に確認してください。

Q. 相談する勇気が出ません。

A. 気持ちの面がつらいときは、先にそちらの窓口を使ってください。よりそいホットライン 0120-279-338（24時間・無料）など、国が案内している窓口があります（厚生労働省「まもろうよ こころ」）。お金の話は、頭の中で一人で回しているときが一番重く感じます。

まとめ：会社の裁量に賭けるか、返済計画を作り直すか

dカードが払えないとき、「分割にしてもらう」は規約上「当社が適当と認めた場合」にとどまります（規約66条・71条）。一方、任意整理は「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」（法テラス）で、代理人を立てて返済計画そのものを組み直す枠組みです。dカードだから対象外になるという仕組みはありません。

デメリットは信用情報への登録です。ただしそれは、延滞を放置しても同じように起きます。登録期間の起算点が「完済していない場合は完済後」である以上、決着をつけない限り、5年のカウントは始まりません。

来月の請求に追いつけないと分かっているなら、入金の工面を続けるより、払える形に組み直すほうが結果的に早く終わります。相談だけなら費用はかかりません。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）