任意整理の返済は何年？3年・5年の決まり方と月々の返済額の計算、延ばすときの注意を解説

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・「任意整理をすると、何年も返済に縛られる」

・「返済期間は業者が決めるので、こちらは口を出せない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、任意整理の返済期間を決めた法律の定めはなく、法テラスが説明するとおり「支払額や支払方法」は債権者との合意で決まります。依頼を受ける弁護士は、あなたの収入や生活費を面談で聴き取ったうえで交渉に臨みます。

とはいえ、信用情報は契約が終わってから5年以内まで登録されるため、返済期間が長くなるほど、登録が消える時期も後ろにずれるのも事実です。

本記事では、任意整理の返済期間の決まり方と、月々の返済額の計算方法、期間を延ばすときの注意点について紹介します。

現在すでに返済が苦しい人はもちろんのこと、「何年も払い続けられるか自信がない」という人も、任意整理の返済期間の考え方をしっかりと理解しておきましょう。

相談者

任意整理をしたら、何年くらい返済が続くんでしょうか。

あかり

法律で「何年」と決まってはいません。支払額や支払方法は、債権者との話し合いで決まります。

相談者

じゃあ、月々いくらになるかもわからないんですか？

あかり

目安は「残高÷返済回数」で計算できます。100万円なら36回で27,777円、60回で16,666円です。逆に「月いくらなら払えるか」から回数を出すこともできます。

任意整理の返済期間は法律で決まっていない

相談者

「任意整理は5年まで」と聞いたことがあります。決まりなんですか？

あかり

任意整理について、法律に「何年まで」という定めはありません。「3年」「5年」という線が法律にあるのは、裁判所を使う個人再生のほうです。

法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明し、手続きは、まず債権者に債務総額や取引履歴の開示を求め、その後に支払額や支払方法を交渉する流れで、「債権者の合意が得られれば、以後は、合意した支払額・支払方法で支払をしていくことになります」とされています。日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」10条も、任意整理の典型的な事務として「主に債務者の将来の収入を弁済原資として、債権者との間で分割弁済の交渉をして裁判外で和解をすること」を挙げています。

法テラスも個人再生について、「返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て」ると説明しています。大分地裁のQ&Aは、特定調停の例として「総債務額が３００万円であれば，毎月の返済総額は６～８万円程度になると考えられます」としています。任意整理の返済期間を考えるときも、裁判所の手続きで使われる3〜5年という幅は、ひとつの目安として参考になります。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

月々の返済額の決まり方（早見表と逆算）

相談者

結局、月々いくらになるのか、ざっくりでも知りたいです。

あかり

残高を回数で割るのが基本です。36回・48回・60回で並べてみますね。

下の表は、和解後に利息がつかない条件で、残高（元本）だけを均等に分割した場合の月々の額です。端数は最終回で調整するものとして、1円未満は切り捨てています。

計算：残高÷返済回数（和解後に利息がつかない仮定・1円未満切り捨て）。実際の条件は債権者ごとの合意で決まります。

反対に、「毎月いくらなら払えるか」から回数を出すこともできます。回数＝残高÷毎月払える額です。

計算例です（和解後に利息がつかない仮定）。60回を超える計算になる場合は、回数の合意が難しいことも考え、個人再生など別の手続きと比べます。

「毎月払える額」は、自分の感覚で決めるものではありません。日弁連の規程3条は、受任する予定の弁護士が「当該債務者と自ら面談をして」、債務の内容のほか「資産、収入、生活費その他の生活状況」を聴き取ることを定めています。日司連の指針4条3項も、受任する司法書士が債務・資産・収入・生活の状況を具体的に聴き取り、見通しを説明することを求めています。手取りと生活費を面談で出すことが、無理のない回数につながります。

毎月いくらなら払い続けられるのか、自分では決められないという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

返済期間は信用情報の登録期間にも響く

相談者

返済期間を長くすると、ブラックリストの期間も長くなるんですか？

あかり

長くなると考えてください。登録は「契約が終わってから5年以内」まで続くので、終わるのが遅いほど後ろにずれます。

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、取引事実に関する情報として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を挙げ、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」登録されるとしています。CIC（株式会社シー・アイ・シー）も、クレジット情報の保有期間を「契約中および契約終了から5年間」としています。

出典：JICC「信用情報の内容と登録期間」（2026年9月時点）

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

期間を延ばす・短くするときの注意

相談者

できれば60回にしてほしいです。どうすれば認めてもらえますか？

あかり

60回にしてもらうための公的な条件はありません。家計の数字を出して、払い続けられる額を示すことが交渉の土台です。

① 延ばすとき＝月々は下がるが、終わりが遠くなる

回数を増やすほど月々の負担は下がります。その一方で、返済が長くなるほど、収入の変化や病気など家計が変わる可能性も高くなります。日司連の指針7条4項は、司法書士に「依頼者の経済的利益を損なうような安易な和解を行ってはならない」と定めています。払い続けられない条件で無理に合意しないことも、専門家の役割です。

② 短くするとき＝月々が上がり、家計を圧迫する

早く終わらせたい気持ちから回数を減らすと、月々の額が上がります。100万円なら60回で16,666円のところ、36回では27,777円です。途中で払えなくなれば、せっかくの和解が崩れかねません。

③ 払えなくなったら、早めに依頼先へ

法テラスは、任意整理をした後に支払いの継続が難しくなった場合について、「現在の家計状況（収入と支出のバランス）を前提にして、どの程度の額であれば返済にまわすことができるのかなどを踏まえた上、自己破産、個人再生、再度の任意整理、特定調停のいずれかの手続をとることが考えられます」と案内しています。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

依頼から返済開始までの流れ

相談者

依頼してから、実際に返済が始まるまではどれくらいかかりますか？

あかり

和解までの期間に公表された目安はありません。ただ、流れと、公的に数字がある部分はお見せできます。

日弁連の規程17条2項は、弁護士が債務整理事件（破産・民事再生を除く）について「和解契約書、調停調書その他の法律事務処理の結果を示す文書を作成し、又は受領したときは、遅滞なく、その原本又は写しを債務者に交付しなければならない」と定めています。何回・いくらで合意したかは、書面で手元に届くということです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

和解した後に、月々の返済額は変えられる？──減らしたい・増やしたい・減らないと感じるとき

相談者

任意整理で和解したあとに、月々の返済額を変えてもらうことはできますか。

あかり

減らしてもらうには、もう一度債権者の合意が要ります。増やす・繰り上げて払う場合は、和解契約書の内容しだいなので、先に確認してください。減らしたいのか、増やしたいのかで、やることが違います。

法テラスは任意整理の手続きについて、「債権者の合意が得られれば、以後は、合意した支払額・支払方法で支払をしていくことになります。」と説明しています。民法695条は、和解を次のように定めています。「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」和解は債権者との契約なので、返済額を下げる変更は、こちらから一方的にはできません。

減らしたいとき：自己破産・個人再生・再度の任意整理・特定調停

払えなくなったときの選択肢は、「期間を延ばす・短くするときの注意」の章で見た法テラスの説明のとおりです。ただ、任意整理はもともと「債権者との合意に基づき、支払をしていく手続のため、債権者の了解と支払原資が必要になる。」（法テラス）手続きです。一度合意した相手に、さらに返済額を下げてもらえるとは限りません。

裁判所の手続きで返済計画を組み直す方法が、特定調停です。東京簡易裁判所は、調停委員が「申立人が返済可能な弁済計画案を立てて、申立人と相手方の意見を聴いた上、公正かつ妥当な返済方法の調整を行います。」と説明しています。東京簡易裁判所の案内では、個人が申し立てる場合、相手方1社につき500円分の収入印紙と、500円分の予納郵便切手が必要です。収入印紙は債務の残元本額によって追納が必要になることがあり、切手も手続きの途中で追加を求められることがあります。

借金の元本そのものを減らさないと払えない状態なら、任意整理の組み直しではなく、個人再生（裁判所の手続きで大きく減額されうる）や自己破産（免責が認められれば支払う責任を免れる）を検討する段階です。どれが合うかは、収入・財産・借金の総額で変わります。

増やしたい・早く終わらせたいとき：和解契約書を確認してから

余裕ができて、毎月多めに払いたい・残りをまとめて払いたい、という場合です。民法136条は、期限の利益（決められた期日までは払わなくてよい、という債務者の利益）について、1項で「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。」、2項で「期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。」と定めています。早く払うことは債務者の側から申し出ることができますが、具体的にどう扱われるかは和解契約書の内容しだいです。振込額を勝手に変える前に、依頼先か債権者に確認してください。

「返済額が減らない」と感じるとき：任意整理で変わること・変わらないこと

日本司法書士会連合会は、任意整理を「引き直し計算をした後に債務者が返済できるようであれば、いろいろな方法でなんとか借金を整理する方法です。」と説明し、残った借金は分割して返済する和解を結ぶ、としています。引き直し計算とは、利息制限法の上限（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%。利息制限法1条）で計算し直すことです。もともと上限の範囲内の金利で借りていた場合、引き直しても残高はほとんど変わりません。

月々の額は、引き直し後の残高を、何回に分けて払うかで決まります。日司連は「分割返済の場合は、およそ3年間程度での返済とする和解が多いようです。」としています（法律の決まりや統計ではありません）。和解後の利息の扱いも債権者ごとに違い、そこで月々の額に差が出ます。回数を延ばしても家計に収まらないときは、任意整理では足りない可能性があります。手続きの選び直しを、早めに相談してください。

和解したあとの返済が苦しくなってきたという方は、支払いが遅れる前に、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

不安潰し：返済期間のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

何年も返済が続くなら、今のままでも同じでは……？

あかり

同じではありません。デメリットを隠さずに言ったうえで、いまの返済との違いを示します。

① 返済中と完済後5年以内は、新しい借入れが難しい

法テラスは任意整理のデメリットとして、「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる」ことを挙げています。

② 回数も条件も、合意しだいで保証はない

法テラスは、任意整理には「債権者の了解と支払原資が必要になる」と説明しています。希望どおりの回数になるとは限りません。

③ 元本そのものは原則として減らない

任意整理で話し合うのは「支払額や支払方法」です。取引履歴を利息制限法の上限で計算し直して残高が変わることはありますが、元本を大きく減らす手続きは個人再生・自己破産です。

そのうえで、いまの返済と比べてみます。利息制限法1条の上限は、元本10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。

計算例です。和解後の利息の扱いは債権者ごとの合意で決まり、保証はありません。

返済がいつ終わるのか見当がつかないまま払い続けているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

放置するとどうなるか

何年になるかを考えている間にも、返済の遅れは進みます。放置した場合に起きることを、公的な根拠がある範囲で並べます。

出典：e-Gov法令検索「利息制限法」「民事訴訟法」「民事執行法」／JICC（2026年9月時点）

一方、弁護士・司法書士が依頼を受けて貸金業者に通知を行うと、法テラスは「通常、貸金業者からの連絡は止まります」と案内しています。貸金業法21条1項9号が、弁護士等への委託を書面で通知された後、正当な理由なく電話・訪問などで本人に弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらずさらに要求することを禁じているためです。何回で返すかの交渉は、督促が止まった状態で進められます。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 任意整理の返済は、何年にするのが一般的ですか？

A. 任意整理の返済期間を定めた法律はなく、公的機関が定めた標準の年数もありません。日本司法書士会連合会は「分割返済の場合は、およそ3年間程度での返済とする和解が多いようです。」と説明していますが、統計や決まりではありません。参考になるのは裁判所の手続きで、個人再生は原則3年（特別の事情があれば5年以内）、特定調停は大分地裁の説明で「概ね３～４年」です。計算は36回・60回で見ておくと、見当がつきやすくなります。

Q. 5年（60回）にしてもらうには、条件がありますか？

A. 公的な条件はありません。回数は債権者との話し合いで決まります。手取りと生活費から「毎月払い続けられる額」を出し、その額で完済できる回数を示すのが交渉の土台です。

Q. カード会社や消費者金融ごとに、回数の決まりはありますか？

A. 返済回数は会社ごとの話し合いで決まり、公的な基準はありません。個別の会社の対応は、依頼した弁護士・司法書士の交渉の中で明らかになります。

Q. 返済中に払えなくなったらどうなりますか？

A. 法テラスは、家計の状況を前提に「自己破産、個人再生、再度の任意整理、特定調停のいずれかの手続をとることが考えられます」と案内しています。延滞が続く前に、依頼先に相談してください。

Q. 返済中に新しくカードを作ったり、ローンを組んだりできますか？

A. 難しいと考えてください。法テラスは、信用情報機関に登録されることで「数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる」と説明しています。JICCの登録は「契約継続中及び契約終了後５年以内」です。

Q. 和解した回数や金額は、あとから確認できますか？

A. できます。日弁連の規程17条2項は、弁護士が和解契約書などを作成・受領したときは、遅滞なく原本または写しを依頼者に交付しなければならないと定めています。

まとめ：任意整理の返済期間は「家計から逆算」して合意で決める

任意整理の返済期間に法律の決まりはなく、法テラスが説明するとおり支払額や支払方法は債権者との合意で決まります。月々の目安は残高÷回数で、100万円なら36回で27,777円、60回で16,666円。回数は、残高÷毎月払える額で逆算できます。

裁判所の手続きでは、個人再生が原則3年（特別の事情があれば5年以内）、特定調停は大分地裁の説明で概ね3〜4年です。期間が長いほど、信用情報の登録（JICC「契約継続中及び契約終了後５年以内」）も後ろにずれるため、払い続けられる範囲で、できるだけ短くが基本です。

毎月払える額は、弁護士が面談で収入と生活費を聴き取って一緒に決めます（日弁連 規程3条）。「何年も縛られる」と悩むより、家計のメモを持って回数の見通しを聞くほうが、終わりの時期ははっきりします。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年9月時点）