おまとめローンと債務整理はどっちがいい？向き不向きを比較して解説

🔎 30秒でわかる結論

• おまとめローンは新規の借入契約。貸金業者は返済能力の調査義務を負い、個人への貸付けでは指定信用情報機関の信用情報を使わなければなりません（貸金業法13条1項・2項）。
• 貸金業者のおまとめが総量規制の例外になるには、「借換え後の利率が従前の（加重平均した）利率を上回らない」「毎月の負担が上回らない」「残高が段階的に減少する見込みがある」「担保・保証を従前より不利にしない」という条文上の要件を満たす必要があります（貸金業法施行規則10条の23第1項1号の2）。総支払額については、この枠の要件に入っていません（自分で確認が必要）。
• 銀行のおまとめローンは貸金業法の総量規制の対象外です（金融庁）。ただし全国銀行協会は2017年の申し合わせで、「総量規制の対象外であること」を強調する広告を控えるよう会員銀行に求めています。
• 債務整理は信用情報に記録が残ります（JICCは2019年10月1日以降の契約について、取引事実も契約継続中および契約終了後5年以内。全国銀行協会は官報情報を決定日から7年を超えない期間）。おまとめは「新規契約」として登録されるので、残る記録の意味が違います。
• 金融庁は「他の借金を返すためにローンを利用する…それは転落への第一歩」と注意を促しています。おまとめの審査に通らない状態は、一度立ち止まるサインと考えたほうが現実的です。

📖 この記事でわかること

• おまとめローンと債務整理は、何がどう違うのか
• 総量規制と「例外になるおまとめ」の条文上の条件
• 銀行のおまとめが総量規制の対象外である理由と、その注意点
• まとめると金利は下がるのか（利息制限法の区分）
• 毎月が軽くなる＝総支払額も減る、とは限らない理由
• 信用情報への影響の違い／審査に落ちたときに考えること

⚠️ 「総支払額が増えないこと」はおまとめの要件ではない

ここは見落としやすいところです。1号（一般的な借換え）は、ロで「将来支払う返済金額の合計額（＋元本・利息以外に負担する金銭の合計額）が従前の債務の将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと」という要件を置いています。ところが1号の2のニは「前号イ及びハからヘまでに掲げるすべての要件」を引いており、1号のロ（総支払額）は含まれていません。つまり、おまとめの枠では総支払額が増えないことまでは条文で保証されていません。総額は自分で確認する必要があります。

✅ このセクションのまとめ

貸金業者のおまとめには、利率・毎月の負担・担保・保証について「従前より不利にならない」という条件と、残高が段階的に減る見込みという条件がついています。審査に通らないのは意地悪をされているのではなく、この条件を満たせず、返済能力の調査でも基準に届かない状態だから、という見方ができます。

⚠️ 「総量規制の対象外」は売り文句にしない、というのが業界の申し合わせ

ただし「対象外だから多く借りられる」という受け取り方は、業界側が自ら抑制している考え方です。全国銀行協会は平成29年（2017年）3月16日の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」で、「銀行カードローンが改正貸金業法による総量規制の対象外であることや、高額の借り入れであっても年収証明書が不要であることを強調するなど、銀行による貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める」と定めました。同申し合わせは、貸付け審査で信用情報機関の情報等を活用し、自行・他行カードローンや貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める、とも求めています。

💡 遅延損害金の上限は20％

返済が遅れたときの遅延損害金についても上限があります。利息制限法7条1項は、営業的金銭消費貸借（貸金業者などとの取引）について年2割（20％）を超える部分は無効と定めています。一般ルールである4条1項の「1.46倍」とは別の規定なので、混同しないでください。

💡 見るべきは「毎月」ではなく「回数×総額」

法令の側も、毎月の負担（1号イ）と総支払額（1号ロ）を別々の条件として立てています。つまり、この2つは連動しないという前提に立っているわけです。しかも前述のとおり、おまとめに対応する1号の2は、1号のロ（総支払額）を引いていません。契約書の返済回数と総返済額の欄を、自分の目で必ず確認してください。

💡 機関によって登録される中身が違う

「債務整理をすると必ず全機関に同じ記録が残る」というのは正確ではありません。CICは公式のFAQで「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と明記しています（CICに登録されるのは申込内容・契約内容・支払状況などの客観的事実に限られる、という説明です）。ただし、手続きの過程で返済が滞れば、それは返済状況として記録されます。機関ごとに扱いが違う点は押さえておいてください。

💡 申込みそのものも記録されます

おまとめローンに申し込むと、その申込みの記録も登録されます（JICCは照会日から6か月以内、全国銀行協会の照会記録情報は本人開示1年・会員提供6か月）。短期間に何社も申し込むと、その履歴が次の審査で見られることになります。「とりあえず片っ端から申し込む」のは避けたほうが無難です。

⚠️ 「今すぐ借りられる」という誘いに注意

審査に落ちた直後に「審査なしで融資」「どんな方でも一本化できる」といった勧誘が届いても、すぐに申し込まないでください。金融庁は、登録貸金業者情報検索サービスについて「このサービスで検索されない貸金業者は、（中略）『貸金業法』に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります」と注意を促しています。また国民生活センターは2026年5月20日、副業や投資を勧誘する業者の指示で複数の貸金業者から短期間のうちに次々に借り入れさせる手口について注意を呼びかけています。

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✅ まとめ

おまとめローンは「新しく借りる」、債務整理は「今ある借金の条件を変える」——この違いがすべての出発点です。貸金業者のおまとめが総量規制の例外になるには、利率・毎月の負担・担保・保証について従前より不利にならないことなどの条文上の条件があります（施行規則10条の23第1項1号の2）。ただし総支払額が増えないことは、その要件に含まれていません。銀行のおまとめは総量規制の対象外ですが、全国銀行協会自身が「対象外であること」を強調する広告を控えるよう申し合わせています。そして、毎月が軽くなっても総支払額まで軽くなるとは限りません。おまとめの審査に落ちたのは失格の通知ではなく、別の方法を検討する段階に来たというサインです。

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