債務整理すると銀行口座は凍結される？いつから・いつまで続くか、給料の振込口座を移す手順を法令と銀行の規定で解説

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・「債務整理を頼んだら、銀行口座が凍結されて給料が引き出せなくなるらしい」

・「家賃も公共料金も引き落とされなくなって、生活が止まるらしい」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、預金と借金の相殺や、それに伴う入出金の制限（いわゆる口座の凍結）が問題になるのは、借入れのある銀行の口座です。消費者金融やクレジットカード会社だけからの借金なら、銀行の預金が借金と相殺されることは原則としてありません。また、借入先の銀行に口座がある場合も、受任通知の前に給料の振込口座や引き落とし口座を別の銀行に移しておけば、生活費が引き出せなくなる事態は避けやすくなります。

とはいえ、借入れのある銀行に給料が振り込まれたまま債務整理を始めると、預金が借金と相殺され、口座の入出金も制限されるおそれがあるのも事実です。

本記事では、債務整理で銀行口座が凍結される理由、いつから・いつまで続くのか、対象になる口座・ならない口座、受任通知の前にやっておく口座の準備について紹介します。

借入先に銀行のカードローンがある人はもちろんのこと、「口座が止まるのが怖くて依頼に踏み切れない」という人も、依頼の前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

債務整理を頼んだら、銀行口座が凍結されるって本当ですか。給料が下ろせなくなったら生活できません。

あかり

凍結が問題になるのは、借金をしている銀行の口座だけです。まず、借入先に銀行（銀行のカードローンなど）があるかを確かめましょう。

相談者

……給料が振り込まれる銀行で、カードローンも借りています。

あかり

それなら、弁護士が銀行に受任通知を出す前に、給料の振込口座を別の銀行に移すのが先です。通知を出す前に口座を移し終えておけば、生活費が引き出せなくなる事態を避けやすくなります。

相談者

口座を移す前に通知が出てしまったら、どうなるんですか。

あかり

預金が借金と相殺されたり、しばらく入出金ができなくなったりするおそれがあります。だからこそ、口座の準備をしてから動くことが大事です。順番に説明しますね。

凍結される口座・されない口座の見分け方

相談者

私の口座が凍結されるかどうかは、どうやって分かりますか。

あかり

「お金を借りている会社」と「預金がある銀行」が同じかどうかで決まります。借金の一覧と、口座の一覧を並べてみてください。

いわゆる口座の凍結は、口座の入出金が制限されることで、多くは銀行が預金を借金の返済にあてる「相殺」の手続きのなかで起きます。相殺について、民法505条1項は「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。」と定めています。

預金は、銀行から見ると「預金者に返すお金（銀行の債務）」です。その銀行からカードローンなどを借りていると、銀行と預金者が互いにお金の債務を負っていることになり、相殺ができる関係になります。反対に、借金の相手が消費者金融やクレジットカード会社だけなら、銀行とのあいだに「互いに」の関係がないため、銀行の預金が相殺されることは原則としてありません。

※「銀行のカードローン」でも、カードを発行しているのが銀行かカード会社か、契約書の会社名で確かめてください。住宅ローン・自動車ローンなど、カードローン以外の借入れがある銀行も同じ考え方です。

出典：e-Gov 民法505条1項（2026年10月時点）

法テラスも、自己破産について「なお、自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。」と説明しています。民法505条1項の考え方と合わせると、手続きをしたこと自体で口座が使えなくなるのではなく、その銀行に借金があるかどうかが分かれ目と整理できます。

借入先に銀行があって口座のことが心配だという方は、依頼の前に弁護士などの専門家に口座の状況を伝えて相談してください。

なぜ債務整理で口座が凍結されるのか（判例と銀行の規定）

相談者

借金の返済が遅れていなくても、債務整理を頼んだだけで口座が止まるんですか。

あかり

頼んだだけでは止まりません。弁護士の受任通知が銀行に届いたあとに、止まるおそれがあります。通知が届くと、銀行の規定で借金の全額をすぐ払う状態として扱われやすく、銀行が預金との相殺に動くおそれがあるからです。

受任通知が「支払の停止」とされた最高裁判決がある

最高裁判所は、平成24年10月19日の判決で、弁護士が債権者一般に送った債務整理開始通知について、「上記各記載のある本件通知には，Ａが自己破産を予定している旨が明示されていなくても，Ａが支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが，少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当である。」と述べ、通知を送った行為は「支払の停止」に当たると判断しました。事案は、給与所得者である都の職員が弁護士に債務整理を頼んだケースで、破産法162条（否認）の「支払の停止」について判断したものです。銀行の規定の「支払の停止」の意味を直接判断した判決ではありませんが、受任通知が届けば、銀行がそれを「支払の停止」として扱うおそれは大きいと考えておくべきです。

銀行の規定＝支払の停止で全額が「すぐ払う」状態に

確認した銀行のカードローンの規定は、「支払の停止」を、借金の全額をすぐ払わなければならなくなる事由（期限の利益の喪失）にしています。たとえば三菱UFJ銀行のバンクイックの規定12条は、「次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても貸越元利金等の全額について弁済期が到来するものとし、借主は直ちに貸越元利金等を支払うものとします。」とし、その事由に「支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき、あるいは申立予定であることを当行が知ったとき。」を挙げています。三井住友銀行のカードローン規定12条も、「①支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。」を同じ扱いにしています。

全額が「すぐ払う」状態になると、銀行は預金と相殺できる

そのうえで、規定は銀行からの相殺を定めています。バンクイックの規定14条は「この契約に基づく債務を履行しなければならない場合には、当行は貸越元利金等と預金その他の当行が借主に対して負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。」と定めています。三井住友銀行の規定16条も、全額を返済しなければならない借金と「借主の当行に対する預金等の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。」としています。

さらに、ドコモSMTBネット銀行のように、期限の利益を失った場合の取引の制限を規定に書いている銀行もあります。同行のカードローン規定には、「当社は、お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまが当社に開設している預金口座の入出金を禁止する等取引を制限できるものとします。」という定めがあります（同行が公表している新旧対照表の、変更前・変更後の両方の欄に記載）。三菱UFJ銀行・三井住友銀行の規定には同じ条項は見当たりませんが、預金の扱いは銀行の判断によります。こうした入出金の制限が、一般に「口座の凍結」と呼ばれている状態です。

※すべての銀行が同じ規定・同じ順番とは限りません。実際の扱いは、借りている銀行の規定で確かめてください。

代位弁済について、バンクイックの規定13条は「保証会社が借主に代わって貸越元利金等全額を当行に返済した場合は、借主は保証会社に貸越元利金等全額を返済するものとします。」と定めています。三井住友銀行の保証委託約款6条2項も「保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有していた原契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。」としています。

借入先の銀行が受任通知をどう扱うか不安だという方は、通知を出す前に、弁護士などの専門家と口座の段取りを決めてください。

口座の凍結はいつから・いつまで続く？

相談者

凍結されるとしたら、いつからで、いつまで続くんですか。

あかり

始まりは、銀行が受任通知を受け取ったあとです。終わりは、法律にも、確認した銀行の規定にも日数が書かれていないので、「何か月」とは言い切れません。

※「凍結は数週間〜数か月」といった期間は、公的機関・銀行の公表資料では確認できません。期間を当てにせず、口座を移しておくのが確実です。

大事なのは、凍結の期間を予想することではなく、凍結されても生活費が止まらない状態を先に作っておくことです。依頼する弁護士・司法書士に、借入先の銀行と口座の使い方（給料・家賃・公共料金・携帯料金・保険料の引き落とし）を伝え、通知を出す日を相談して決めましょう。

口座が止まる時期が心配で依頼に踏み切れないという方は、通知を出すタイミングから弁護士などの専門家と一緒に決めるのがおすすめです。

凍結された口座に給料が入ったらどうなる？

相談者

もし間に合わなくて、凍結された口座に給料が振り込まれたら、全部取られてしまうんですか。

あかり

手続きしだいで、全部取られるとは限りません。自己破産・個人再生の手続きが始まれば、通知の後に入った給料との相殺は原則として認められません。任意整理には、この定めがありません。どの手続きでも、入出金が止まっているあいだはすぐに使えないことがあるので、やはり先に移しておくのが一番です。

破産法71条1項は「破産債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。」とし、その3号で「支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。」と定めています。民事再生法93条1項3号にも同じ内容の定めがあります。

銀行にとって、給料が振り込まれることは「預金者に返すお金（債務）」が増えることです。つまり、自己破産・個人再生の手続きが始まれば、銀行が受任通知で支払の停止を知った後に入った給料との相殺は、原則として認められないということになります。ただし、71条1項3号のただし書きのほか、同条2項（民事再生法93条2項）にも例外があります。また、通知の時点で銀行が相殺してしまうこと自体を、その場で止める定めではありません。一方で、通知の前からあった預金は、この禁止の対象外で、相殺されえます（破産法67条1項・民事再生法92条1項）。

出典：e-Gov 破産法71条1項・民事再生法93条1項（2026年10月時点）

給料日と通知のタイミングが重なりそうだという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

受任通知の前にやっておく口座の準備

相談者

具体的には、何をどの順番でやればいいですか。

あかり

まず借入先と口座の一覧を作り、相談のときに見せてください。そのあとは、次の順番で準備します。

※給料の振込口座の変更方法や反映の時期は、勤務先の手続きしだいです。

受任通知には、借入先からの督促を止める効果もあります。法テラスは「弁護士や司法書士が債務整理（任意整理・自己破産・個人再生等）の依頼を受け、貸金業者に対してその旨の通知を行った場合、通常、貸金業者からの連絡は止まります。」と説明し、銀行などについても、直接の連絡が止まる場合が「ほとんど」だと説明しています。口座の準備に時間をかけすぎると、そのぶん督促や遅延損害金が続きます。準備と通知のタイミングは、相談の場で一緒に決めてしまうのが早道です。

口座の準備を何から始めればいいか分からないという方は、借金と口座の一覧を持って、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

任意整理なら、銀行を外して凍結を避けられる？

相談者

銀行のカードローンだけ外して、ほかを任意整理することはできますか。

あかり

任意整理なら、対象にする借入先を選ぶことはできます。ただ、外した銀行には今までどおり返し続ける必要があります。自己破産と個人再生では、選ぶことはできません。

法テラスは、任意整理を「任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」と説明しています。私的な話し合いなので、銀行を対象から外し、銀行には受任通知を送らないという進め方もできます。この場合、銀行の借金はそのまま残るので、約束どおりの返済を続けることが前提です。

一方で、自己破産では、裁判所に債権者一覧表を出す必要があり（破産法20条2項）、うその債権者名簿を出すことは免責不許可事由になります（破産法252条1項7号＝「虚偽の債権者名簿」）。個人再生も、借入先を原則としてすべて同じ基準で扱う裁判所の手続きです（住宅ローンには住宅資金特別条項という特例があります）。カードローンの銀行だけを外すことはできないので、口座の準備で対応します。

任意整理で銀行を外すかどうか迷っているという方は、家計の状況を持って、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

口座の凍結以外のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

口座のほかに、困ることはありますか。

あかり

あります。先に全部お伝えしますね。そのうえで、準備しておけば避けられるものと、手続きを選べば小さくできるものに分けて考えましょう。

出典：CIC「CICが保有する信用情報」（2026年10月時点）

一方で、返せない借金をそのままにしておけば、遅れた分の損害金がふくらみ、裁判を起こされて給料や預金を差し押さえられるおそれがあります。差押えは、口座を移しても勤務先や新しい口座に届きうるもので、銀行の相殺よりも逃げ場がありません。口座の凍結は、準備をすれば避けやすいデメリットです。それを理由に動かずにいるほうが、打てる手は減っていきます。

口座のことが気になって、借金の整理を先延ばしにしているという方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

口座の凍結が心配なときにやってはいけないこと

相談者

凍結されないように、何かしておいたほうがいいことはありますか。

あかり

あります。借入れのない銀行へ、給料と引き落としの口座を移す準備です。ただし、預金そのものを自己判断で動かすのは危ないので、やってはいけないことを表にまとめますね。

破産法252条1項1号は、免責不許可事由として「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」を挙げています。口座を移すこと自体は問題ありませんが、預金をどう扱うかは、必ず依頼した弁護士・司法書士の指示どおりにしてください。

口座や預金の扱いで迷ったら、動く前に、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

相談者

私の場合は、何からすればいいですか。

あかり

借入先と口座の組み合わせで分けて考えましょう。

借入先に銀行があって、どの順番で動けばいいか迷っているという方は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 債務整理をすると、すべての銀行口座が凍結されますか。

A. いいえ。相殺は、銀行と預金者が互いに債務を負っている場合の制度です（民法505条1項）。凍結のおそれがあるのは、借入れのある銀行の口座です。借入れのない銀行の口座は、原則として対象になりません（その銀行が保証人・保証会社になっている、借金を譲り受けた、といった場合を除きます）。

Q. 口座の凍結はいつまで続きますか。

A. 法律に日数の定めはなく、確認した銀行の規定にも記載はありません。相殺や保証会社の代位弁済の進み方しだいで、銀行ごとに違います。期間を当てにせず、受任通知の前に給料・引き落としの口座を移しておくのが確実です。

Q. 凍結された口座から、お金を引き出すことはできますか。

A. 入出金が制限されているあいだは、引き出せないことがあります。自己破産・個人再生の手続きが始まれば、銀行が支払の停止を知った後に入ったお金との相殺は原則として認められませんが（破産法71条1項3号・民事再生法93条1項3号。例外あり）、すぐに使えるとは限りません。依頼している弁護士・司法書士に相談してください。

Q. 任意整理でも口座は凍結されますか。

A. 借入先の銀行を任意整理の対象にして受任通知を送れば、凍結されるおそれがあります。任意整理は対象を選べるので、銀行を外す進め方もありますが、その場合は銀行への返済を続ける必要があります。

Q. 年金や児童手当が振り込まれる口座はどうなりますか。

A. 借入れのある銀行の口座なら、給料と同じく凍結や相殺の影響を受けるおそれがあります。振込先の変更には手続きと時間がかかるので、相談のときに振込口座の一覧も見せて、移す順番を決めてください。

Q. 家族の口座も凍結されますか。

A. 家族が借主や保証人になっていない限り、家族名義の口座は本人の借金の相殺の対象になりません。ただし、自己破産で預金を家族の口座に移すと、財産隠しを疑われるおそれがあります（破産法252条1項1号）。

まとめ

債務整理と銀行口座の凍結について押さえておくことは、次のとおりです。

借入先の一覧と、給料・引き落としに使っている口座の一覧を持って相談すれば、口座をどう移すか、通知をいつ出すかを決めてから動けます。口座が止まるのが怖いからこそ、準備の段取りから一緒に考えてもらってください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）