自己破産したらNISA・iDeCoはどうなる？iDeCoは差押え禁止、NISAは財産として扱われる｜個人再生・任意整理なら残せるか、破産後のNISA口座

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています

・「自己破産したら、何年も積み立ててきたNISAもiDeCoも全部取られる」

・「老後のお金まで失うくらいなら、借金を返し続けるしかない」

こんな不安から、債務整理に踏み切れずにいる人も多いのではないでしょうか？

しかし、iDeCo（個人型確定拠出年金）や会社の企業型確定拠出年金は、給付を受ける権利の差押えが法律で禁止されています（確定拠出年金法32条1項）。破産法は、差し押さえることができない財産を「破産財団に属しない」と定めています（34条3項2号）。NISAも、自己破産以外の手続きを選べば、手放さずに済む道があります。

とはいえ、NISA口座の株や投資信託は自己破産では財産として扱われ、手続きの選び方を間違えると積み立てを失うおそれがあるのも事実です。

本記事では、自己破産・個人再生・任意整理で、NISA・iDeCo・財形貯蓄がそれぞれどう扱われるか、手続きの前にやってはいけないこと、破産後のNISA口座について紹介します。

NISAやiDeCoで積み立てをしている人はもちろんのこと、「積み立てを失いたくない」と債務整理をためらっている人も、自己判断で売ったり解約したりする前にしっかりと確認しておきましょう。

相談者

NISAとiDeCoで毎月積み立てています。でも借金が返せなくて……。自己破産したら、積み立ては全部なくなりますか。

あかり

全部なくなるとは限りません。iDeCoは、差押えが法律で禁止されています。破産法は、差し押さえることができない財産は破産財団（借金の返済に充てる財産）に入らないと定めています。NISAは扱いが違うので、分けて考えましょう。

相談者

NISAは取られてしまうんですか。

あかり

自己破産では、取られる（お金に換えられる）可能性があります。NISA口座の株や投資信託も財産として扱われるためです。ただ、個人再生や任意整理なら、手放さずに済む道があります。どの手続きを選ぶかで結果が変わるので、売ったり解約したりする前に相談してくださいね。

自己破産したらNISAはどうなる？

相談者

NISAは税金がかからないだけで、中身は普通の株や投資信託ですよね。

あかり

そのとおりです。NISAは税金の優遇を受けるための口座の仕組みで、中にあるのは株や投資信託です。NISAを特別に守る法律の定めは見当たらないので、自己破産では普通の株や投資信託と同じく財産として扱われると考えてください。

破産法34条1項は、「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。」と定めています。破産財団とは、債権者への配当に充てるために、管財人が管理してお金に換える財産のことです。NISA口座の株や投資信託も、この「一切の財産」に入ります。

申立書には、株などの有価証券を書く欄があります。札幌地裁の「破産・免責申立書の書き方と留意事項」は、申立てをする人に向けて、有価証券の欄について次のように案内しています。

つまり、NISA口座を黙っておくことはできません。今の保有だけでなく、過去に売った内容とお金の使い道まで確認して書くよう求められています。

なお、財産の額は手続きの進み方にも関わります。たとえば水戸地裁は、平成31年4月1日から実施している運用として、預貯金・積立金・保険の解約返戻金・株券などの項目ごとの合計が20万円以上かどうかで、管財人が付く手続き（管財事件）に振り分けるかを判断すると公開しています。基準は裁判所ごとに違うので、自分の場合は相談のときに確かめてください。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

自己破産したらiDeCo・企業型確定拠出年金はどうなる？

相談者

iDeCoのほうはどうですか。老後のために、ずっと掛金を払ってきました。

あかり

iDeCoは、法律で差押えが禁止されています。会社の企業型確定拠出年金も同じです。そして、差し押さえることができない財産は、破産財団に入らないと破産法が定めています。

確定拠出年金法32条1項は、次のように定めています。

この32条は企業型確定拠出年金の給付の規定で、iDeCo（個人型）の給付にも73条で準用されています。ただし書きのとおり、例外は国税の滞納処分（その例による処分を含む）です。借入先（カード会社や消費者金融など）からの差押えは、この例外に当たりません。

破産法34条3項2号は、「差し押さえることができない財産」は破産財団に属しないと定めています。差押えが禁止された財産は、破産しても債権者への配当に回す財産には入らない、という仕組みです。なお、同号にはただし書があり、差押えが許されたものなどは除かれます。

個人再生でも、千葉地裁の書式では、確定拠出年金は返す額（清算価値）の計算に入れないとされています。千葉地裁の小規模個人再生の申立書は、次のように書いています。

ただし、千葉地裁の書式では、計上はしなくても、申立書に書く必要があります。自己破産の申立書の書式で確定拠出年金の扱いを明記したものは、確認できませんでした。申立書への書き方も含めて、裁判所と事案ごとに確かめてください。

iDeCoや企業型確定拠出年金があって自己破産をためらっているという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

財形貯蓄・積立はどうなる？

相談者

会社の財形貯蓄もあります。これも取られますか。

あかり

取られる可能性があります。財産として扱われるためで、申立書に「積立金」として書くことになり、残せるかは額と事案しだいです。札幌地裁は、給与明細に天引きの記載がないか確認して書くよう案内しています。

一般財形貯蓄は、厚生労働省の説明では「勤労者が、金融機関などと契約を結んで3年以上の期間にわたって、定期的に」「賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立てていく」貯蓄です。札幌地裁の「破産・免責申立書の書き方と留意事項」は、積立金の欄について次のように説明しています。

※実際の扱いは、裁判所・事案・財産の額によって変わります。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

個人再生・任意整理なら、NISAはどうなる？

相談者

NISAをどうしても残したいです。自己破産以外の方法なら、残せますか。

あかり

個人再生や任意整理なら、NISAを手放さずに済む道があります。ただし、個人再生ではNISAの額が返す額の下限に入りますし、任意整理は返し続けられる収入が必要です。どちらが合うかは、借金の額と収入しだいです。

個人再生は、財産を処分せずに、借金を減らした額を原則3年で返していく手続きです。裁判所は、個人再生について「その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明しています。NISAの株や投資信託は手元に残せますが、その時価は清算価値に入るので、NISAの額が大きいほど、返す額の下限が上がります。千葉地裁の書式も、株券などの有価証券は「証券の写しとその証券の申立時の時価を明らかにする資料」を出すよう求めています。

任意整理について、法テラスは「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。」と説明しています。裁判所に財産を申告して処分する手続きではないので、NISAもiDeCoもそのまま続けながら、借入先と返し方を話し合う道があります。ただし、法テラスは任意整理のデメリットとして「債権者の了解と支払原資が必要になる。」と説明しています。相手の了解と、返していける収入が前提です。

※個人再生の最低限返す額は、借金の額と清算価値などで決まります（小規模個人再生は民事再生法174条2項4号・231条2項3号・4号。給与所得者等再生は241条2項7号の可処分所得の要件もあります）。

NISAを残したまま借金を整理したいという方は、自分にどの手続きが合うかを、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

手続きの前にやってはいけないこと

相談者

自己破産する前に、NISAを売って一番うるさい借入先に返しておこうかと思っていました。

あかり

それは、やってはいけないことの代表例です。特定の借入先だけに返すと、免責が認められない理由になりえますし、返したお金を取り戻される（否認される）こともあります。売る・移す・返すは、依頼する弁護士と決めてからにしましょう。

破産法252条1項は、免責が許可されない事由を挙げています。NISAや積立に関わりやすいのは、次の3つです。

出典：e-Gov 破産法（2026年10月時点）

特定の借入先への返済は、破産法162条であとから取り消される（否認される）ことがあります。また、借りたお金で投資をしていた場合は、252条1項4号（浪費又は賭博その他の射幸行為）が問題になることがあります。

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

自己破産した後でも、NISA口座は作れる？

相談者

破産したあと、またNISAで積み立てを始めることはできますか。

あかり

始められる見込みはあります。金融庁が示すNISA口座の開設の要件に、破産したかどうかは入っていません。ただ、口座を開くのは銀行や証券会社なので、実際の手続きは申し込む先の案内で確かめてくださいね。

金融庁のNISA特設ウェブサイトは、NISA口座について次のように説明しています。

債務整理をすると、借入れやクレジットカードは数年間作りにくくなります。たとえば法テラスは、任意整理について「信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。」と説明しています（CICのクレジット情報の保有期間は「契約期間中および契約終了後5年間」）。ただ、NISAは借金をする仕組みではなく、自分のお金で株や投資信託を買う仕組みです。自分のお金で積み立てる道まで閉ざされるわけではありません。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理のデメリットと、それでも今動く理由

相談者

積み立てを守れる方法があるのはわかりました。でも、債務整理そのもののデメリットも気になります。

あかり

大事なところなので、先にお伝えしますね。デメリットはあります。そのうえで、返せない借金を抱えたまま積み立てを続けるほうが、結局は積み立てを取り崩すことになりやすいんです。

借金を返すために積み立てを止めたり、NISAを少しずつ売ったりしていると、老後のためのお金が、高い利息の返済に消えていきます。しかも、延滞が続いて裁判を起こされると、預金や給料が差し押さえられることもあります。

債務整理なら、iDeCoは差押えが禁止された権利として扱われ、NISAは個人再生・任意整理で手放さずに済む道を検討できます。取り崩してしまう前に相談すれば、選べる手続きが広がります。

積み立てを取り崩しながら返済を続けているという方は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況ごとに、最短でやること

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

よくある質問

Q. 自己破産したら、NISA（つみたて投資枠を含む）は強制的に解約されますか。

A. 強制的に解約されるとは限りませんが、残せるとも言い切れません。NISAの株や投資信託は、自己破産では財産として扱われます（破産法34条1項）。どう扱われるかは、財産の額や裁判所・管財人の判断によります。残したい場合は、個人再生や任意整理も含めて、手続きを選ぶ前に相談してください。

Q. iDeCoは自己破産しても残りますか。

A. iDeCoの給付を受ける権利は、確定拠出年金法32条1項（73条で準用）で差押えが禁止されています。破産法34条3項2号は、差し押さえることができない財産は破産財団に属しないと定めています。ただし、申立書への記載は裁判所の書式で異なります。扱いは裁判所と事案ごとに確かめてください。

Q. 自己破産の前にiDeCoを解約して、生活費にできますか。

A. iDeCoは原則として60歳になるまで引き出せません。例外の脱退一時金は、60歳未満であること、通算拠出期間が5年以下又は資産が25万円以下であることなど、要件をすべて満たした場合に限られます（iDeCo公式サイト）。

Q. 個人再生でも、NISAは残せますか。

A. 個人再生は財産を処分しない手続きなので、NISAを手放さずに済みます。ただし、NISAの時価は清算価値に入り、返済総額は清算価値を上回らなければなりません（裁判所）。NISAの額が大きいほど、返す額の下限が上がります。

Q. 任意整理をしたら、NISAは続けられますか。

A. 任意整理は、裁判所を使わずに借入先と返し方を話し合う手続きです（法テラス）。財産を処分する手続きではないので、NISAは続けられます。ただし、話し合いで決めた返済を続けることが前提です。積み立てと返済のどちらを優先するかは、相談のときに家計と合わせて決めましょう。

Q. NISAがあることを隠して自己破産するとどうなりますか。

A. 財産を隠すことや、裁判所の調査で虚偽の説明をすることは、免責が許可されない事由です（破産法252条1項1号・8号）。札幌地裁の案内は、証券会社の口座の有無や過去の売買まで確認して書くよう求めています。必ず申告してください。

まとめ

自己破産とNISA・iDeCoについて押さえておくことは、次のとおりです。

NISAとiDeCoの残高がわかる画面と、借入先の一覧を持って相談すれば、どの手続きなら積み立てを残せるか、何を申告すればいいかを弁護士と一緒に決められます。積み立てを取り崩してしまう前に、まず相談してください。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年10月時点）