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費用のことが心配で、債務整理の一歩を踏み出せずにいませんか。
「借金を整理したいけれど、その費用すら払えないんです。」
「弁護士に頼むお金がないから、結局どうにもできないと思って…。」
そのお悩み、本当によく伺います。実は「費用が払えないから債務整理できない」とは限らないんですよ。
え、そうなんですか？費用がないと結局何も進められないと思っていました…。
多くの事務所が分割・後払いに対応していますし、収入や資産が一定の基準以下なら、法テラスという公的機関が費用を立て替えてくれる制度もあります。
立て替えてもらえるなら少し安心できるかも…でも、本当に大丈夫なのか不安です。
今日は、法テラス・裁判所などの公的情報だけを根拠に、費用の考え方を一つずつ整理していきますね。
🔎 30秒でわかる結論
- 弁護士・司法書士の費用に公的な一律料金表は無い（事務所ごとに異なる）。公的な目安は法テラスの立替基準と裁判所の実費だけ。
- 収入・資産が基準以下なら法テラスが費用を立替、無利息で分割返済できる（民事法律扶助）。
- 受任通知で督促は止まるため、その間に費用を積み立てて分割で払う運用も一般的。
- ただし法テラスには資力基準などの要件があり、誰でも使えるわけではない。安さだけで事務所を選ぶのも避けたい。
📖 この記事でわかること
- 「費用が払えないから債務整理できない」が誤解である理由
- 弁護士・司法書士費用に公的な相場表がない理由と、公的に確認できる数字
- 法テラスの費用立替（民事法律扶助）の仕組みと3つの要件
- 自己破産・個人再生で裁判所に納める実費の目安
- 費用面で注意したいデメリット・落とし穴
「費用が払えないから債務整理できない」は誤解
でも結局、お金を用意できないと何も進まないんじゃないですか…？
いいえ、実はそうとは限らないんです。分割・後払いや、公的な立替制度など、いくつか選択肢がありますよ。
債務整理の費用がネックになる方は少なくありませんが、実際には費用を分割・後払いにする、公的な立替制度を使うといった選択肢があります。
弁護士・司法書士に依頼すると、債権者へ受任通知が送られ、以後の直接の督促や取り立ては止まります（貸金業法21条の規定）。督促が止まっている間に費用を積み立て、分割で支払っていく——という進め方が実務では広く行われています。
弁護士・司法書士費用に「公的な相場表」は無い
ネットで「相場◯万円」ってよく見るんですが、あれって信じていいんですか？
実はそこ、誤解されやすいポイントなんです。公的に決まった料金表は存在しないんですよ。
弁護士・司法書士の報酬に、公的な一律の料金表は存在しません。金額は事務所ごとに設定されており、「これが正しい相場」と断定できる公的な数字はないのです。
💡 ここ、勘違いされがち
ネット上の「相場◯万円」という情報は、あくまで各社の目安にすぎません。公的に定められた数字ではない点に注意しましょう。
公的に確認できる数字は次の2つだけです。ひとつは裁判所に納める実費、もうひとつは法テラスの立替基準。だからこそ、費用を知るには無料相談で見積もりを取るのが確実です。複数の事務所を比較し、費用の内訳（着手金・報酬・実費）を明示してくれるところを選びましょう。
法テラスの費用立替（民事法律扶助）とは
法テラスって聞いたことはあるけど、具体的に何をしてくれるところなんですか？
経済的に余裕がない方のために、弁護士・司法書士への着手金や実費を立て替えてくれる公的な制度なんです。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助（代理援助）は、経済的に余裕がない人のために、弁護士・司法書士への着手金や実費を立て替え、あとから無利息で分割返済できる制度です。毎月の返済は少額から設定でき、費用を一括で用意できない人でも手続きに進めるのが大きな特徴です。
利用には、法テラスが定める次の3つの要件を満たす必要があります。
- 収入・資産が基準以下であること（資力基準）
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
💡 ポイント
資力基準は世帯人数や地域によって金額が異なります。自分が対象になるかは、法テラスや相談先の専門家に確認するのが確実です。
手続き別・裁判所に納める実費の目安
弁護士費用とは別に、裁判所にもお金がかかるって聞いたんですが…。
はい、自己破産や個人再生では裁判所への実費が必要です。手続きによって金額はかなり違いますよ。
弁護士報酬とは別に、裁判所を使う手続き（自己破産・個人再生）では裁判所に実費を納めます。松江地方裁判所の申立書式資料では、次のような金額が例として示されています（裁判所によって異なります）。
| 手続き | 裁判所に納める実費の目安 |
|---|---|
| 自己破産（同時廃止） | 合計 約11,859円（予納金など） |
| 自己破産（管財事件） | 予納金 20万円〜 |
| 任意整理 | 裁判所を使わないため裁判所費用は不要（専門家報酬のみ） |
※上記は松江地裁の書式資料に基づく一例です。金額は裁判所・事案により異なります。
任意整理は裁判所を通さないため裁判所費用はかかりませんが、専門家への報酬は必要です。どの手続きが自分に合うかで総費用は変わります。手続きの違いは債務整理とは？4つの方法と選び方をご覧ください。
費用面で「向いている人」・慎重に検討したい人
結局、私はこの制度に向いているんでしょうか…？
向き・不向きの目安を表にまとめました。当てはまるか確認してみてくださいね。
| 法テラス立替が向いている人 | 慎重に検討したい人 |
|---|---|
| 収入・資産が基準以下で一括の費用が用意できない | 資力基準を超える見込みがある |
| 無利息で少しずつ返したい | できるだけ早く手続きを終えたい（審査に時間がかかる場合も） |
費用面で注意したいデメリット・落とし穴
立て替えてもらえるなら、もう安心して大丈夫ですよね？
そうとも言い切れません。注意しておきたい点もいくつかあるので、一緒に確認しておきましょう。
- 分割中も費用は発生する：立替や分割は「タダになる」わけではありません。完済まで支払いは続きます。
- 法テラスは誰でも使えるわけではない：資力基準を超えると利用できません。まず自分が対象か確認が必要です。
- 事務所によって完了までの進め方が違う：費用の支払いが終わるまで手続きに着手しない運用の事務所もあります。契約前に進め方を確認しましょう。
- 「安さ」だけで選ばない：極端に安い・費用の内訳が不明瞭な場合は要注意。費用と対応内容の両面で比較を。
費用の準備が難しいときの進め方
じゃあ実際、どう動けばいいんでしょうか…順番を知りたいです。
大きく3つのステップで進められますよ。一緒に見ていきましょう。
- まず無料相談で見積もりを取る：費用の総額と内訳、分割の可否を確認する。
- 法テラスの利用可否を確認する：資力基準を満たせば立替＋無利息分割が使える。
- 受任通知で督促を止め、分割で費用を積み立てる：取り立てが止まっている間に無理のない範囲で支払う。
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最後に、みなさんがよく気にされていることをまとめて聞いてもいいですか？
もちろんです。よくある質問を3つまとめました。
Q. お金が全く無くても債務整理できますか？
手元にまとまった費用がなくても、法テラスの立替制度や事務所の分割対応を使える場合があります。まずは無料相談で、自分の状況で使える方法を確認するのが確実です。
Q. 法テラスの立替は返さなくていいのですか？
いいえ。立替は「無利息で分割返済する」制度で、タダになるわけではありません。毎月少額ずつ返していく形になります。生活保護受給中など一定の場合は返済が猶予されることもありますが、詳細は法テラスにご確認ください。
Q. 費用の安い事務所を選べば大丈夫ですか？
費用の安さだけで判断するのは避けましょう。内訳が明確か、対応内容が十分かも含めて比較することが大切です。無料相談で複数を比べるのがおすすめです。
まとめ
「費用が払えないから債務整理できない」は、多くの場合誤解です。弁護士・司法書士費用に公的な一律料金表はありませんが、法テラスの立替（無利息分割）や事務所の分割対応、受任通知による督促停止といった仕組みを使えば、費用面のハードルは下げられます。ただし法テラスには資力基準があり、費用は最終的に支払うものです。
✅ このセクションのまとめ
まずは無料相談で総額と使える制度を確認するところから始めましょう。
📚 出典（公的機関・法令）を見る
- 法テラス「民事法律扶助（代理援助）のご利用」：houterasu.or.jp
- 法テラス「立替金の目安」：houterasu.or.jp
- 松江地方裁判所「破産手続のあらまし」（同時廃止・管財の実費例）：裁判所PDF
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」：fsa.go.jp
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。（制度・数値は2026年8月時点）
