任意整理とは？メリット・デメリットと手続きの流れをわかりやすく解説

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています

・「任意整理をすると裁判所に呼び出されて、大ごとになる」
・「借金は全部まとめて整理しないといけない」

こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして……合意をする手続」と説明しており、裁判所を通さないため比較的シンプルで周囲に知られにくい手続きです。整理する借金は自分で選べ、保証人がいる借金だけ外して進めることもできます。

とはいえ、将来利息の免除は交渉して合意できた場合の結果で、必ず応じてもらえるとは限らず、元金そのものは基本的に減らないのも事実です。

本記事では、任意整理の仕組み、メリット・デメリット、手続きの流れ、向いている人の特徴について紹介します。

現在すでに利息の負担で元金が減らず苦しんでいる人はもちろんのこと、これから返済方法を見直したいという人も、任意整理の実際についてしっかりと理解しておきましょう。

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相談者

利息ばかりで、いつまで経っても元金が減らないんです…。

あかり

その状況、「任意整理」という方法で見直せる場合があります。弁護士や司法書士が代理人になって、支払額や支払方法について債権者と話し合う手続きです。

相談者

裁判所に行ったりするんですか？なんだか大ごとになりそうで不安です…。

あかり

任意整理は裁判所を通さないので、比較的シンプルに進められますよ。周囲に知られにくいのも特徴です。

相談者

借金、全部じゃなく一部だけ整理する、なんてこともできるんでしょうか。

あかり

はい、できます。整理する借金を選べるのも、任意整理の特徴のひとつなんです。順番に見ていきましょう。

🔎 30秒でわかる結論

任意整理は、法テラスの説明では「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」。実務では将来発生する利息の免除を求めて交渉しますが、応じるかどうかは債権者しだいで、元金そのものは基本的に減りません
裁判所を通さないため、手続きが比較的シンプルで周囲に知られにくい
借入先ごとに交渉するかしないかを選べる（保証人がいる借金は外す、など）

📖 この記事でわかること

任意整理の基本的な仕組み
任意整理のメリット・デメリット
手続きの流れ（5ステップ）
任意整理が向いている人の特徴

任意整理とは？

相談者

そもそも任意整理って、具体的に何をするんですか？

あかり

弁護士や司法書士が代理人になって、債権者（貸金業者のこと）と直接話し合う方法です。将来発生する利息の免除を求めて交渉します。

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者（貸金業者）と直接交渉して、返済額や返済方法について合意（和解）を目指す債務整理の方法です。法テラスは任意整理について「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続です。自己破産などと異なり、支払をしていくことが必要な債務整理手続ですので、そのための原資の確保や家計管理が必要です」と説明しています（法テラス「任意整理とは何ですか。」）。裁判所を通さないため、比較的手続きがシンプルで、周囲に知られにくいのが特徴です。

💡 ここ、勘違いされがち

「任意整理をすれば将来の利息が必ずなくなる」と書かれた解説を見かけますが、将来利息の免除は、あくまで交渉して合意できた場合の結果です。公的機関の説明も「支払額や支払方法について合意をする手続」までで、将来利息の免除や減額を約束するものではありません。応じるかどうか、どこまで応じるかは債権者によって異なります。

💡 ポイント

裁判所を通さない手続きなので、自己破産や個人再生に比べて周囲に知られにくい手続きです。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

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任意整理のメリット

相談者

メリットって、具体的に何がありますか？

あかり

大きく3つあります。ひとつずつ見ていきましょう。

① 将来の利息の免除を求めて交渉できる

交渉がまとまって将来の利息が免除されれば、その後に払うお金は元金が中心になり、毎月の負担や完済までの見通しが立てやすくなります。ただし合意できるかどうか、どこまで応じてもらえるかは債権者しだいで、結果を事前に約束できるものではありません。

② 裁判所を使わない

手続きが比較的シンプルで、費用も自己破産や個人再生より抑えられます。

③ 整理する借金を選べる

複数の借入先がある場合、交渉する相手を選ぶことができます。たとえば保証人がいる借金は外して、他だけ整理するといった対応が可能です。

✅ このセクションのまとめ

将来利息の免除を求めて交渉できる、手続きがシンプル、整理する借金を選べる。この3つが任意整理の主な特徴です。

返済が難しく滞納が長引いてしまう場合は、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談してください。

任意整理のデメリット

相談者

良いことばかりじゃないですよね…？先に知っておきたいです。

あかり

そのお気持ち、大切です。事前に知っておきたいデメリットが3つあります。

① 信用情報に事実として記録される

よく「ブラックリストに載る」と言われますが、CICは「当社が保有する信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません」と説明しています。実際に残るのは、延滞や契約の終了といった客観的な取引事実です。その情報が残っている間は、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。記録のされ方と期間は下の「信用情報にはどう記録されるのか」で詳しく説明します。

② 元金は減らない

あくまで利息のカットが中心です。借金の元金そのものを減らすことは基本的にできません。元金を大きく減らしたい場合は、自己破産のような他の手続きも比較検討の対象になります。

③ 収入がないと難しい

分割返済が前提のため、安定した収入がないと交渉がまとまりにくい場合があります。その場合も、整理する借金を絞ったり返済額を調整したりする余地はあるので、無理なく続けられる条件を先に相談することができます。

それでも、今のまま利息だけ払い続けて悩み続けるより、条件を確認するだけなら、失うものは少ないです。

信用情報への登録が心配な方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

任意整理の手続きの流れ

相談者

実際、どんな流れで進むんですか？

あかり

大きく5つのステップです。順番に見てみましょう。

弁護士・司法書士に相談・依頼
受任通知の送付（業者からの取り立てがストップ）
借入残高・利息の調査
債権者との交渉
和解成立・分割返済開始

💡 ポイント

貸金業法21条1項9号は、債務者が弁護士・司法書士に債務の処理を委託し、その旨の書面による通知があった場合、正当な理由なく債務者に直接、電話や訪問などで支払いを要求することを禁じています（要求しないよう求められたのに、さらに要求する行為）。これが「受任通知を出すと督促が止まる」と言われる根拠です。取立ての規制がかかるのは貸金業を営む者などで、督促そのものが世の中から消えるわけではありませんが、直接の連絡が止まることで精神的な負担が軽くなる人は多いです。

こんな人に向いています

相談者

私にも合っているのか、正直まだピンときていません…。

あかり

例えば、こんな方に向いています。当てはまるか見てみてください。

🙋 こんな人に向いています

毎月の返済は続けられるが、利息が重くて元金が減らない
自己破産はしたくない
特定の借金だけ整理したい

そのため、少しでも早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

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任意整理の費用はいくら？（公的に確認できる目安）

相談者

弁護士さんに頼むお金がありません。相場っていくらなんでしょうか…。

あかり

弁護士・司法書士の費用には、公的に決められた一律の料金表はありません（事務所ごとに違います）。ただ、法テラスの立替制度には公表された基準があるので、そこが現実的な目安になります。

借金の相談でいちばん多いブレーキが「相談にもお金がかかるのでは」という不安です。ここは想像ではなく、公表されている数字で確認しておきましょう。法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人のために弁護士・司法書士費用を立て替える制度を持っていて、その費用の目安を公表しています。

債権者数（借入先の数）	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

出典：法テラス「任意整理費用の目安」（2026年8月時点）

⚠ この金額で必ず頼めるという意味ではありません

この表は法テラスの立替基準の目安であって、どこに頼んでもこの金額になるという意味ではありません。法テラス自身も「実際の費用は、事件の内容等により審査によって決まります。必ずこの金額になるとは限りませんのでご注意ください」と注記しています。なおこの立替基準では、任意整理事件について原則として報酬金は発生せず、過払金を回収できた場合に報酬金が発生するとされています。一般の事務所に直接依頼する場合の費用は、これとは別に考える必要があります。

💡 報酬には上限のルールがあります

直接依頼する場合の報酬について、日本弁護士連合会は「弁護士に事件を依頼するときの報酬額には一律の基準はありません」としたうえで、2011年4月1日以降に受任する債務整理事件に適用される「債務整理事件処理の規律を定める規程」で報酬金の上限を定めています。消費者などの任意整理事件では、解決報酬金は1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）、減額報酬金は減額分の10%以下、過払金報酬金は訴訟によらない場合は回収額の20%以下・訴訟による場合は25%以下（いずれも消費税別）です。また、事件処理中の管理手数料や引き直し計算の手数料といった名目で手数料を取ることは、原則として禁止されています（日本弁護士連合会）。

💡 ポイント

法テラスの立替制度は、立て替えたお金を無利息で分割返済できます。利用するには、①収入・資産が基準以下であること ②勝訴の見込みがないとはいえないこと ③民事法律扶助の趣旨に適すること、の3つを満たす必要があります（法テラス）。「今まとまったお金がない」ことと「相談できない」ことは、同じではありません。

任意整理では“できないこと”もある

相談者

どんな借金でも任意整理できるんですか？

あかり

いいえ。任意整理の対象にならないものや、頼む相手によって扱える金額の上限があります。ここを知らないまま進めると、あとで思っていたのと違うことになります。

① 税金・国民健康保険料などは、任意整理で減らせない

税金や国民健康保険料は、貸金業者との借金とは仕組みがまったく違います。これらは債権者と和解して減らすものではなく、納税の猶予・換価の猶予・分納・減免といった税の側の制度で対応します。放置すると、判決を取らなくても差押えができる強い手続き（滞納処分）に進みます。詳しくは税金・国民健康保険料の滞納は債務整理で減る？で解説しています。

② 保証人がついている借金を整理すると、保証人に請求が行く

保証人・連帯保証人がいる借金を整理すると、債権者はその保証人に請求できます。ただし任意整理は交渉する相手を選べる手続きなので、保証人がついている借金だけを対象から外して進める、という判断ができます。これは任意整理の実務上いちばん大きな利点のひとつです。

③ 司法書士に頼める金額には140万円の上限がある

司法書士が代理できるのは、簡易裁判所が扱える範囲の事件です。司法書士法3条1項6号・7号が「裁判所法33条1項1号に定める額」を基準としていて、その裁判所法33条1項1号は「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」と定めています。そして最高裁判所は平成28年6月27日の判決で、この基準は「当該債務整理の対象となる個別の債権の価額」で判定すると示しました（最高裁判所平成28年6月27日判決）。借金の総額ではなく、1社ごとの残高で見る、ということです。

⚠ 総額ではなく「1社ごとの残高」で見ます

1社あたりの残高が140万円を超える借入先がある場合、その相手方との交渉は司法書士では代理できません。「司法書士のほうが費用が安いと聞いたから」という理由だけで決めると、途中で頼み直しになることがあります。自分の借入先ごとの残高を先に確認しておくと、相談のときに話が早く進みます。

保証人つきの借金がある方は、少しでも早めに債務整理を検討するのがおすすめです。

信用情報にはどう記録されるのか（「ブラックリスト」の正体）

相談者

任意整理をすると、ブラックリストに何年載るんですか？

あかり

じつは「ブラックリスト」という名簿は存在しません。CICは「当社が保有する信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません」と説明しています。残るのは名簿ではなく、取引の事実なんです。

ここは誤解がとても多いところです。信用情報機関が保有しているのは、クレジットやローンの契約内容と支払状況といった客観的な事実です。CICは、支払いが遅れた場合について「保有しているのは、客観的な取引事実を表す信用情報になります。信用情報には、お支払いが遅れた場合に、その内容が事実として反映されます」と説明しています（CIC）。

💡 「任意整理をした」という項目があるわけではない

さらにCICは、「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と明言しています（CIC）。つまり「任意整理をした」という事実そのものが項目として登録されるわけではありません。実際に効いてくるのは、支払状況の欄に残る延滞などの記録と、契約が終了した日付です。

では、記録はどのくらい残るのでしょうか。各機関が公表している保有期間は次のとおりです。いずれも「任意整理だから何年」という定め方ではなく、情報の種類ごとの期間である点に注意してください。

機関	主な情報と保有期間
CIC	クレジット情報（契約内容・支払状況・異動の有無など）＝契約期間中および契約終了後5年間／申込情報＝照会日より6ヶ月間／利用記録＝利用日より6ヶ月間
JICC	契約日が2019年10月1日以降の契約について、契約内容・返済状況＝契約終了後5年以内／申込情報＝照会日から6ヶ月以内
KSC（全国銀行協会）	取引情報＝契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間／官報情報＝当該決定日から7年を超えない期間

出典：CIC「CICが保有する信用情報」／JICC「信用情報の内容と登録期間」／全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターセンターの概要」（2026年8月時点。詳細URLは記事末尾の出典に記載）

💡 「7年」は任意整理の話ではありません

KSCの「官報情報7年」は、官報に公告される自己破産・個人再生の情報についての期間です。任意整理は裁判所を通さないため官報に載らず、この7年の対象にはなりません。「任意整理でも7年」という説明を見かけたら、この点を確認してください。

なお、記録が消えれば必ず審査に通る、というものでもありません。CICは「CICでは、クレジットの審査を行っておらず、会員各社が独自の審査基準により総合的に判断しております」と説明しています。信用情報は判断材料のひとつで、最終的な可否は各社が決めます。自分の記録が今どうなっているかは、債務整理するとクレジットカードはいつ作れる？もあわせて確認してください。

✅ このセクションのまとめ

「ブラックリストという名簿がある」のではなく、「延滞や契約終了といった事実が、種類ごとに決まった期間だけ残る」。任意整理そのものが登録項目になるわけではなく、官報にも載りません。そして審査の可否を決めるのは信用情報機関ではなく、各社です。

万が一支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で弁護士などの専門家に相談してください。

よくある質問

相談者

任意整理をすると、元金も減るんですか？

あかり

いいえ、中心はあくまで利息のカットです。元金そのものは基本的に減りません。

相談者

信用情報への影響って、どのくらい続くんですか？

あかり

じつは「任意整理をしたから何年」という年数を、公的機関や信用情報機関が定めているわけではありません。CICは、債務整理を依頼した事実そのものはコメントとして登録しないと説明しています。実際に期間の目安になるのは、延滞や契約終了といった取引事実の保有期間で、CICは契約期間中および契約終了後5年間としています。なお、任意整理は官報（国が法令や公告を掲載する国の機関紙）には載りません（官報に公告されるのは自己破産・個人再生です）。

相談者

家族に内緒で進められますか？

あかり

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、比較的周囲に知られにくい手続きです。

相談者

借金の一部だけ整理する、みたいなこともできますか？

あかり

はい、できます。保証人がいる借金は外して、他だけ整理するといった対応も可能です。

まとめ

借金の状況や収入によって最適な方法は変わります。まずは弁護士・司法書士への無料相談で、自分に合った選択肢を確認するのが一番の近道です。

あかり

一人で抱え込まなくて大丈夫です。まずは話を聞くところから始めてみませんか。

借金に関する相談は、無料で受け付けている窓口が多くあります。まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。

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📚 出典（公的機関・法令）を見る

法テラス「任意整理とは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html
法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（債務整理事件処理の規律を定める規程／報酬金の上限） https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html
法テラス「任意整理費用の目安」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/seirihiyou.html
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
法テラス「費用の目安（概要）」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/meyasu.html
大分地方裁判所・大分簡易裁判所「債務整理Q&A」 https://www.courts.go.jp/oita/vc-files/oita/file/R1.10.1saimuseiri-q-a.pdf
e-Gov法令検索「貸金業法」（21条1項＝取立て行為の規制／同項9号＝弁護士等への委任の通知後の直接請求の禁止） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
e-Gov法令検索「利息制限法」（1条＝利息の制限） https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100
e-Gov法令検索「司法書士法」（3条1項6号・7号＝簡裁訴訟代理等関係業務） https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
e-Gov法令検索「裁判所法」（33条1項1号＝訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
裁判所「最高裁判所判例集平成28年6月27日第一小法廷判決」（司法書士の代理権の範囲は個別の債権の価額で判定） https://www.courts.go.jp/hanrei/85969/detail2/index.html
CIC「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されるのですか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002582.html
CIC「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実がコメントとして登録されますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002586.html
CIC「CICが保有する信用情報」（保有期間） https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/
JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターセンターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/
金融庁「貸金業法のキホン」 https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html
日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」（0570-051-051） https://www.j-fsa.or.jp/personal/